神戸：ファルコンの散歩メモ

９日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し、前週末比１円２０銭の円安・ドル高の「１ドル＝１５１円２０〜３０銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１５１円３５銭」、高値は「１ドル＝１５０円７１銭でした。

 

中国で積極的な景気刺激策が実施されるとの見方から同国景気の先行き不安が後退し、低リスク通貨とされる円を売ってドルを買う取引が広がりました。米長期金利の上昇も円売りを促しています。

 

中国国営新華社によれば、中国共産党は９日に開いた中央政治局会議で２０２５年の経済活動について分析し「より積極的な財政政策と、適度に緩和的な金融政策を実施しなければならない」と指摘しました。財政・金融政策の拡大を示唆したと受け止められたことから投資家が運用リスクを取りやすくなり、円に売りが出ています。米長期金利が上昇し、日米金利差が拡大したのも円の重荷でした。

 

１１日には１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控える。前週末発表の１１月の米雇用統計が市場予想の範囲内にとどまったことから足元では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７〜１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに動くとの見方が広がっています。ただ、（ＣＰＩ）がインフレ圧力の高まりを示す結果になれば利下げの見送り観測が強まるとの指摘もあり、９日は様子見雰囲気でした。