神戸：ファルコンの散歩メモ

２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比２３２円２２銭（０．５８％）安の３万９６９９円７６銭でした。前週末の米半導体株の下落を背景に、東京市場ではアドテストや東エレク、ディスコなど半導体関連株が売られ、相場を下押ししています。日銀の金融政策決定会合を前週末に終えたあく抜け感から日経平均は朝方に上昇していましたが、勢いは続きませんでした。

 

半導体関連株のほか、人工知能（ＡＩ）データセンター向けの電線需要が拡大するとの思惑から買われていたフジクラなどの電線株が売られました。中国発のＡＩ企業「ディープシーク」が開発した高性能ＡＩの誕生で米国優位が揺らぐとの警戒も広がり、主要なハイテク株で構成する米ナスダック１００指数の先物が日本時間２７日午前の取引で下落。国内のＡＩ関連とされる銘柄の売りに波及しています。

 

２６日、＜トランプ米大統領＞はコロンビアが米政府による不法移民の送還を拒否したことへの制裁として（２５%）の関税を課す考えを示しました。市場では、『関税』のニュースに反応して短期目線の投資家が日本株に売りを出した可能性があるとみられています。

 

終値は、前週末比３６６円１８銭（０．９２％）安の３万９５６５円８０銭で終えています。