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２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。下げ幅は一時６８０ドルを超え「２万８９９７ドル９３４セント」の安値を付ける場面もあり、前日に大幅上昇した「５４８ドル７５セント」分を超え、節目の２万９０００ドルを切り、年初来安値を下回る場面もありました。
前日に急低下した米長期金利が再び上昇に転じ、ハイテク株を中心に株式の相対的な割高感が意識されています。世界的な金融引き締めが景気を冷やし、企業業績の悪化につながるとの警戒感も相場の重荷となっています。
２９日の米長期金利は（３．７％台後半）と前日終値（３．７３%）を上回って推移しています。前日は英国中央銀行が一時的に長期債を買い入れるとの発表を受け、米国でも長期金利が低下しましたが、１日で流れが反転しています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が急ピッチの利上げを続けるとの見方に変化はありません。
２９日発表の週間の米新規失業保険申請件数が「１９万３千件」と前の週から「１万６千件」減り、市場予想「２１万５千件」も下回りました。市場では労働市場は底堅く、賃金上昇を受けたインフレ観測が続くと受け止められています。
終値は反落し、前日比４５８ドル１３セント（１．５４%）安の２万９２２５ドル６１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに大幅に反落し、前日比３１４．１３０ポイント（２．８％）安の１万０７３７．５０６でした。
Ｓ＆ｐ５００種株価指数は前日比７８．５７ポイント（２．１％）安の３６４０．４７で終え、年初来安値を更新しています。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比６４円３４銭（０．２５％）高の２万６２３８円３２銭で前場を終えています。
２８日に英国中央銀行が国債の一時的な買い入れを発表したことをきっかけに、欧米の長期金利が低下。同日の米株式市場で主要な株価指数が上昇し、東京市場でも買いが先行しました。米株価指数先物が日本時間２９日午前の取引で下落すると、日経平均先物にも売りが出て指数を押し下げました。
英国中央銀行は２８日から英国債を買い入れ、１０月上旬に予定していた保有国債の売却開始も同月末に延期します。欧米の長期金利が低下したことで、株式の相対的な割高感が薄れ、２８日の米株式市場では幅広い銘柄に買い戻しが入りました。東京市場でも売りが続いていた主力銘柄の一角に買いが入っています。
イングランド銀行は１０月１４日まで残存期間２０年超の国債を必要な分だけ金額無制限で購入するとしています。当面は欧米の金利の上昇が一服するとみられています。足元で続いていたバリュエーション（投資尺度）面での株価調整は一巡した可能性があります。
終値は反発し、前日比２４８円０７銭（０．９５％）高の２万６４２２円０５銭で取引を終えています。
２８日の米株式相場でダウ工業株30種平均株価は小幅に7営業日ぶりに反発して始まりました。
英国中央銀行が長期の英国債を購入すると発表したのを受け、米長期金利が低下。長期金利低下で株式の相対的な割高感が薄れ、買いを促しました。ただ、米企業業績の悪化懸念はぬぐえていません。
２８日、英国中央銀行は長期の英国債を一時的に買い入れると発表しました。英長期金利が急低下したのにつれ、米長期金利も２８日朝は（３．８％台前半）と前日終値（３．９４％）を下回っています。ダウ平均は前日までの６営業日続落で１９００ドル近く下げ、短期的に売られすぎとの見方が出ていただけに、英中銀の発表が押し目買いのきっかけになりました。
ただ、世界的な金融引き締めとインフレが景気を冷やし、企業業績が下振れするとの懸念は強く、スマートフォンのアップルが「最新機種のiPhone14の増産計画を断念する」と報じられ、投資家心理の重荷になり、アップルは（５％）近く下げる場面がありました。
終値は７営業日ぶりに反発し、前日比５４８ドル７５セント（１．８８％）高の２万９６８３ドル７４セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比２２２．１３２ポイント高の１万１０５１．６３６でした。
２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前引けは前日比５８７円３６銭（２．２１％）安の２万５９８４円５１銭でした。
取引時間中に心理的な節目の２万６０００円を下回るのは、（７月４日）の「２万６１５３円８１銭」以来になりました。米ダウ工業株３０種平均株価が６営業日下落で、東京市場でも運用リスクの回避が広がりました。日経平均の下げ幅は一時６００円を超え「２万５９３８円３６銭」の安値を付けています。
２７日の米市場でダウ平均は（０．４３％）安の「２万９１３４ドル９９セント」と連日で年初来安値を更新しています。金融引き締め観測を背景に長期金利が約１２年ぶりの水準まで上昇し、景気下押し懸念が高まった。東京市場でも海運株や自動車株といった景気敏感株を中心に売りが強まっています。
終値は反落し、前日比３９７円８９銭（１．５％）安の２万６１７３円９８銭で取引を終えています。
今晩は米国で、ボスティック・アトランタ連銀総裁の討議参加が予定され、また、８月の米仮契約住宅販売指数が発表される予定です。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６営業日ぶりに反発して始まりました。
米長期金利の上昇が一服し、投資家心理の悪化にひとまず歯止めがかかっています。機関投資家が運用指標にするＳ＆ｐ５００種株価指数が前日に３カ月ぶりに年初来安値を更新し、目先の売りの達成感から押し目買いが優勢になっています。
２７日朝の米債券市場で長期金利は（３．８％）台後半と２６日終値（３．９２％）を下回っています。前日に「３６５５．０４」で終えましたＳ＆ｐ５００種は「３７００」台を回復しています。ダウ平均株価も過去５営業日で１８００度ル近く下げ、連日で年初来安値を更新しており、短期的な自律反発を狙った買いが入りやすい背景でした。
その後、２７日の米債券市場で長期金利は一時（３．９９％）と２０１０年４月以来、１２年ぶりの水準に上昇しています。インフレ抑制のため、欧米の主要中央銀行が大幅利上げを続けるとの見方から欧米で長期金利の上昇が続いています。金融引き締めが景気を冷やすとの懸念や、ドル高が外需企業の収益を圧迫するとの見方も株式相場の重荷となっています。
終値は６営業日続落し、前日比１２５ドル８２セント（０．４％）安の２万９１３４ドル９９セントで取引を終えています。年初来安値を３営業日連続で更新し、２０２０年１１月以来の安値でした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに反発し、前日比２６．５８２ポイント（０．２％）高の１万０８２９．５０４でした。
Ｓ＆ｐ５００種株価指数は６日続落し、前日比７．７５ポイント（０．２％）安の３６４７．２９と連日で年初来安値を更新しています。
２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比２２０円０５銭（０．８３％）高の２万６６５１円６０銭で前場を終えています。
前日に「７２２円２８銭」下落した後とあって、短期的な相場の戻りを見込んだ買いが幅広い銘柄に入りました。日経平均は上げ幅を２５０円程度に広げ「２万６６８０円２０銭」を付ける場面もありましたたが、上値の重さも目立っています。
英ポンドは２６日に対ドルで「１ポンド=１．０ドル」台と１９８５年に付けた水準を下回る最安値を付けた後は持ち直しています。米株価指数先物も日本時間２７日午前の取引で上昇するなど、一段のリスクオフムードは回避されたとの見方が買いを誘いました。
一方、欧米の利上げ加速による景気後退や、欧州の財政悪化に対する警戒感は相場の上値を抑えています。
終値は４営業日ぶりに反発し、前日比１４０円３２銭（０．５３％）高の２万６５７１円８７銭で取引を終えています。
２６日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は５営業日続落して始まりました。
前週末につけた年初来安値を下回っています。米連邦準備理事会（FRB）の急激な金融引き締めが景気後退を招くと懸念する売りが続いています。米欧の大幅利上げ継続を織り込んで米長期金利が一時（３．９０％）と２０１０年４月以来、１２年ぶりの水準に上昇しました。世界的な金融引き締め長期化が景気後退を招くとの見方やドル高も株式相場の重荷でしたが、ダウ平均は過去４営業日で１４００ドル強下げており、自律反発を狙う買いが入り下値は堅いようです。
２６日の外国為替市場で英ポンドがアジアの取引時間帯に対ドルで「１ポンド=１．０ドル」台と１９８５年に付けた水準を下回り、変動相場制移行後の最安値を付けています。ドルの総合的な強さを示すインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）算出のドル指数は２０年ぶり高水準で推移し、海外事業の比率が高い米企業の収益が目減りするとの懸念も相場の重荷になっています。
原油先物相場が早朝の取引で下げ、足元で相対的に底堅く推移していたディフェンシブ銘柄の下げが目立ちます。一方、前週に売り込まれたハイテク株は買いが先行しています。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発して始まっています。
終値は５営業日続落し、前週末比３２９ドル６０セント（１．１１％）安の２万９２６０ドル８１セントで取引を終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日続落し、前週末比６５．００４ポイント安の１万０８０２．９２２でした。
Ｓ＆ｐ５００種株価指数は前日比３８．０３ポイント安の３６５５．２０で終え、（６月１６日）以来となる年初来安値を更新しています。
２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前営業日比５３４円３０銭（１．９７％）安の２万６６１９円５３銭で前場をおえています。
金融引き締めによる景気悪化懸念や金利上昇を受けて前週末の欧米株が大幅安となった流れを引き継ぎ、日本株も売りが先行しました。節目の２万７０００円を割り込み、下げ幅は６００円を超え「２万６５１５円０６銭」の安値を付けています。
英国のトラス政権が打ち出した大規模な経済対策を受けて、インフレ加速や財政悪化への警戒から前週末の英金利が急騰しています。欧米金利の上昇に波及し、株式相場も世界的に大幅安となりました。週明けの東京市場でも大半の銘柄が下げ、ソニーGは（３．８％）安となり年初来安値を更新したほか、SBGが（４．１％）下げています。東エレクなど半導体関連の下げも目立ちました。
欧米のインフレ対策の金融引き締めが景気悪化を招くとの見方から資源価格も軟調で、INPEXや三菱商など関連株の下げも大きかった。外国為替市場では英ポンドが前週末の「１ポンド=１．０８ドル台」から一時「１．０３ドル台」まで急落するなど変動率が高まっていることも投資家心理を冷やしています。
市場では、米国の金融引き締めによる景気減速リスクが嫌気されていおり、すでに景気が悪い欧州のインフレ懸念も意識され、日本株は下値模索の展開となりそうです。
終値は３営業日続落し、大引けは前営業日に比べ７２２円２８銭（２．６６％）安の２万６４３１円５５銭でした。（７月１２日）の「２万６３３６円６６銭」以来の安い水準を付けています。
２３日の米ダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。6月に付けた年初来安値（2万9888ドル78セント）を下回っている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げで景気後退に陥りかねないとの懸念が強まり、景気敏感株を中心に売りが広がっています。米長期金利が急上昇し、１２年ぶりの高水準を付けたのも株式相場の重荷になっています。
先行して始まった欧州の主要市場でも景気懸念で株価指数は軒並み大幅安となっており、世界同時株安の様相が一段と強まってきています。
米長期金利は２３日早朝に一時（３．８２%）と２０１０年４月以来の高水準を付けています。（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの観測を反映しています。長期金利上昇で相対的な割高感が強まった高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の売りを促しています。
終値は続落し、前日比４８６ドル２７セント（１．６２%）安の２万９５９０ドル４１セントで取引を終えています。（６月１７日）に付けた年初来安値「２万９８８８ドル７８セント」を下回りました。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日続落し、前日比１９８．８７９ポイント（１．８%）安の１万０８６７．９２６でした。
Ｓ＆ｐ５００種は前日比６４．７６（１．７％）安の３６９３．２３でした。一時は３６４７．４７まで下落し、年初来安値「３６６６．７７」を下回りました。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅利上げを継続し、景気悪化につながるとの懸念が強く、米長期金利の上昇も株式相場の重荷となっています。
米長期金利は一時、前日比（０．１３%）高い（３．６６%）と２０１１年２月以来の高水準を付けています。（ＦＲＢ）は前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で３会合連続で（０．７５％）の大幅利上げを決め、委員らの政策金利見通しでは年内２回の会合で合計（１．２５%）の利上げを見込んでいます。急ピッチの利上げが景気を冷やすとの懸念が強めています。
２２日は英イングランド銀行とノルウェー銀行が（０．５%）、スイス国立銀行は（０．７５%）の利上げを発表しました。９月８日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）も（０．７５％）の利上げを決定しており、世界的に「利上げドミノ」が起きています。欧州を中心とした世界景気への影響も懸念されています。
終値は続落し、前日比１０７ドル１０セント（０．４%）安の３万００７６ドル６８セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続落して、前日比１５３．３８７ポイント（１．４％）安の１万１０６６．８０５でした。
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