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７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比２６３円６８銭（０．９５％）安の２万７３６２円８３銭でした。
米国の金融引き締め長期化が改めて意識され、ハイテク株をはじめ幅広い銘柄に運用リスクを回避する売りが出ています。下げ幅は一時３５０円を超え「２万７２６８円７０銭」の安値を付けています。
６日公表の８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が市場予想を上まわりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めが続くとの見方から６日の米株式相場が下落しています。米長期金利が上昇して東京市場でも高ＰＥＲ（株価収益率）のグロース（成長）株を中心に売りが波及しています。
外国為替市場では円相場が「１ドル＝１４３円台後半」まで下落しています。国内企業の輸出採算の改善につながる半面、足元の急速な円安進行には「賃上げが進んでいないにもかかわらず輸入物価の上昇を通じてインフレが進み、景気を下押ししかねないと懸念されています。
終値は反落し、前日比１９６円２１銭（０．７１％）安の２万７４３０円３０銭で取引を終えています。（７月１９日）の終値「２万６９６１円６８銭」以来およそ１カ月半ぶりの安値水準でした。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、午前終値は前日比５円３５銭（０．０２％）高の２万７６２４円９６銭でした。
上げ幅は一時１９０円を超え「２万７８１３円７８銭」の高値を付けています。日経平均は前日まで４営業日続落しており、自律反発狙いの買いが優勢でした。エネルギー供給を巡る不安から景気減速への懸念による前日のドイツ株安が重荷となり、下げる場面もありました。
買い一巡後は戻り待ちの売りが出やすかく、市場では、高インフレへの警戒感がくすぶるなか、各国の物価指標の発表が相次ぐ９月中旬までは持ち高を傾けにくい流れでした。
終値は５営業日ぶりに反発し、前日比６円９０銭（０．０２％）高の２万７６２６円５１銭で取引を終えています。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比４０円０９銭（０．１４％）安の２万７６１０円７５銭で前場を終えています。
欧米経済が一段と悪化することへの警戒が根強く、運用リスクを回避したい投資家の売りが出ています。日経平均の下げ幅は一時１４０円に迫る場面があり「２万７５１１円６８銭」の安値を付けています。半面、足元の円安進行（午前９時現在：１ドル＝１４０円５３～５４銭）が主力輸出企業の業績を支えるとの観測もあって、下値は限られました。
前週末２日の米株式市場では主要３指数がそろって下落しています。同日に発表された「８月の米雇用統計」は非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予想並みでした。失業率は小幅に上がっています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締めを緩めるほどの内容ではないとの受け止めが株の売りを促しました。
欧州市場では、エネルギー供給を巡る不安が再燃したことで、インフレへの警戒が強まっています。インフレや金融引き締めで欧米景気が下振れするとの不安が日本株に響いています。半面、値ごろ感が出たとみられた主力株の一部に買いが入り、指数を支えました。午後には日経平均が小幅な上昇に転じる場面がありました。
終値は４営業日続落し、前週末比３１円２３銭（０．１１％）安の２万７６１９円６１銭で取引を終えています。
２日の米ダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。
取引開始前に発表されました「８月の米雇用統計」で雇用者数の伸びが市場予想の範囲内にとどまり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを積極化するとの懸念がやや和らいでいます。
雇用統計では景気動向を映す非農業部門雇用者数は前月比（３１万５千人増）と市場予想（３１万８千人増）並みでした。大幅に増えた７月（５２万６千人増）からは減速しています。失業率は（３．７％）となり、市場予想と７月実績（ともに３．５％）より高くなっています。市場では（ＦＲＢ）が利上げをさらに加速するほど強い内容ではないと受け止められています。
もっとも、相場の上値は重く、懸念は多少和らいだとはいえ、（ＦＲＢ）が金融引き締めを長期化させ、景気を冷やすとの観測自体は変わらず、買い一巡後は売りが優勢になり、午後に下げに転じています。
終値は反落し、前日比３３７ドル９８セント（１．０７％）安の３万１３１８ドル４４セントで取引終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は６日続落し、前日比１５４．２６１ポイント安の１万１６３０．８６５でした。
２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比５７円１０銭（０．２１％）安の２万７６０４円３７銭で前場を終えています。
朝方は、前日の「４３０円」安を受け自律反発狙いの買いが先行しましたが、米国の経済や金融政策の先行きに対する警戒感は強く、上値では戻り売りが出て下げに転じています。
２日の日本時間夜に８月の米雇用統計の発表が予定されており、米経済の動向や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に対する警戒感を受けた売りが出ています。前日の原油先物安を背景に、INPEXなど石油関連株も売りが優勢でした。
終値は小幅に３営業日続落し、前日比１０円６３銭（０．０４％）安の２万７６５０円８４銭で取引を終えています。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は5営業日続落して始まりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めの長期化を警戒した売りが止まりません。中国で新型コロナウイルス感染が再び拡大しているのも世界の景気懸念を強め、相場の重荷となっています。
朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は（23万２千件）と、市場予想（２４万５千件）に反して前週から減っています。新たに失業する人の減少は労働需給の逼迫を示しており、（ＦＲＢ）が利上げしやすくなるとの観測を誘いました。米長期金利は一時（３．２６％）と前日終値（３．１９％）から上昇し、約２カ月ぶりの高水準を付けています。
中国では成都市が事実上の都市封鎖に踏み切り、北京市周辺や東北部、南部などでも人々の移動を制限し始めました。１日に発表された中国の８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が好不況の境目とされる５０を下回ったのも重なり、世界経済への影響が懸念されています。
米長期金利が上昇すると、相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に売りが先行しました。半面、業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株の一角が買われ、相場を下支えしています。
終値は５営業日ぶりに反発し、前日比１４５ドル９９セント（０．５％）高の３万１６５６ドル４２セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日続落し、前日比３１．０７７ポイント（０．３％）安の１万１７８５．１２６でした。
１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比４１８円３９銭（１．４９％）安の２万７６７３円１４銭で前場を終えています。
米国の金融引き締めの長期化などで海外景気が一段と減速することへの警戒から、幅広い銘柄に売りが出ました。米中の対立が再び強まるとの懸念も重荷となっています。円相場が「１ドル=１３９円台」と２４年ぶりの安値となったものの、輸出関連の支援材料にはなりませんでした。
市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一段の利上げに加え、利下げ時期の先送りを織り込む動きを見ています。米景気の一段の減速につながるとの見方から、前日の米株式市場では景気敏感や消費関連の下げにつながりました。欧州でもインフレが加速しており、海外景気の悪化観測を背景に、東京市場でも景気敏感銘柄の売りにつながりました。
終値は、前日比４３０円０６銭（１．５３％）安の２万７６６１円４７銭で取引を終えています。（８月２日）の「２万７５９４円７３銭」以来、約１カ月ぶりの安値でした。
８月３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まりました。
ダウ平均株価は前日までの３営業日続落で１５００ドル下落しており、足元で下げが目立っていたハイテク株を中心に目先の反発を見込んだ買いが先行しました。半面、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの長期化が警戒されており、相場の上値は伸びません。
クリーブランド連銀の＜メスター総裁＞は３１日の講演で「政策金利は４％を超える水準まで引き上げ、来年の利下げ転換はないだろう」と語っています。来年の利下げを否定する（ＦＲＢ）高官発言が相次いでおり、金融引き締めの長期化が米景気を冷やすとの見方が相場の重荷になっています。
終値は４営業日続落し、前日比２８０ドル４４セント（０．８８％）安の３万１５１０ドル４３セントで取引を終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日続落し、前日比６６．９３３ポイント安の１万１８１６．２０３でした。
Ｓ＆ｐ５００種総合株価指数は、前日比３１．１６ポイント安の３９５５.００でした。
３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比１５５円６７銭（０．５５％）安の２万８０３９円９１銭で前場を終えています。
米国の金融引き締め長期化への警戒から前日の米国株式相場が下落。日本でも株安の流れが波及して下げ幅は一時２８０円を超えて「２万７９０６円１７銭」の安値を付けています。一方で、外国為替市場での円安・ドル高基調が輸出企業の収益改善期待につながり、次第に下げ幅を縮めました。
日本時間１０時３０分ごろに中国国家統計局と中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）が発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は２カ月連続で景気判断の分かれ目となる５０を下回って「４９．４」でした。中国の景気減速懸念も相場の重荷となりました。
終値は、前日比１０４円０５銭（０．３７％）安の２万８０９１円５３銭で取引を終えています。
３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は3営業日ぶりに反発して始まりました。
ダウ平均株価は前日までの２日間で１２００ドル近く下げており、自律反発を期待した買いが先行していますが、米金融引き締めが長期化するとの観測は引き続き重荷で、相場の上値を抑えています。
前週末２６日の（ジャクソンホール会議）の講演で＜パエウル＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制を最優先する姿勢を示しています。金融引き締めが長引き、米景気を悪化させるとの警戒感は強く傾いています。米景気を冷やすとの懸念が重荷となり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが優勢となりました。
終値は３営業日続落し、前日比３０８ドル１２セント（０．９６％）安の３万１７９０ドル８７セントで取引を終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も３営業日続落し、前日比１３４．５３３ポイント安の１万１８８３．１３６でした。
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