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一層の円高が進行している。このブログを書いている今のドル・円為替レートは77円80銭である。昨日は大手企業が本年第二四半期の決算を発表したが、震災の影響に加え円高のため大幅減益となったものが多い。トヨタは昨日インドでの生産を倍増する計画を発表し、その理由としてインドでの需要増をあげているが、本音は円高に加え電力供給不足などによる海外生産シフトの前触れではないだろうか。円高が継続すれば多くの製造業は生き残りのために海外生産に加え、外国産パーツを多用することになるだろう。これにより日本の産業は衰退し、大震災復興もおぼつかなくなる。円高により海外旅行が手軽に出来るようになった、などと浮かれている場合ではない。
今回の円高はヨーロッパの通貨不安に加え、アメリカの国債発行上限に関する民主党と共和党の対立によりドルの信頼性が低下し、投資資金がより信頼性の高い円にシフトしたためとされている。しかし国債発行上限を引き上げる法案は過去に何回も成立しており目新しいものではない。現在の引き上げ交渉難航は来年の大統領選挙の駆け引きであり、8月2日の期限までに必ず成立し、アメリカが債務不履行に陥ることはない。
このところ日本の景気にかかわらず円高になるのは、円の供給が他の通貨に比較して少な過ぎるからだ、という意見がある。すなわち2008年のリーマンショック以来アメリカはドルの供給を3倍以上に増やし、欧州中央銀行や中国人民銀行、更には韓国中央銀行もそれぞれの通貨を大幅に増刷している。それに対しインフレを極度に恐れる日銀は2006年に円の供給を削減し、それ以後も円の供給をほとんど増やそうとしていない。これでは円が他国通貨に対して高く評価するのはやむを得まい。日銀が大胆な量的緩和政策に転換しなければ円高は続くことになるだろう。
野田財務大臣の円高に対するコメントは常に『市場の動向を注意深く見守る。』で、これは為替投資のプロには『ドル買いの介入はしませんよ。』と同義語だ。日本再生のためには菅首相に加え、国家が衰退しても収支の均衡を願う財務官僚の言いなりになっている財務大臣と、円高に鈍感な白川日銀総裁に退場してもらう必要がある。
円高が続いている。昨日来、1ドルが78円台だ。きっかけはギリシャを初めとする欧州の通貨危機によるユーロ安だが、アメリカ景気の回復が遅いことによりドルに対しても円高が進行している。
何回も書いているがこのような円高が続けば日本の主力産業は疲弊し東日本大震災の復興にも悪影響があると共に、円高、法人税高、FTA締結の遅れによる関税高、二酸化炭素排出に対する行過ぎたコスト負担など、政府は日本企業の海外移転を促進することばかりやっており、いくら愛国的なトヨタでも海外生産にシフトせざるを得ない。ニッサンなどは一部の車種は国内用も海外で生産しているという。これにより日本における製造業は衰退し、雇用も減少する。菅総理が首相に就任した時、雇用・雇用・雇用と叫んでいたのは何だったのだろう。多分お得意の場当たりだったのだろう。
このような円高に際しても野田財務大臣は市場の動向を注視してゆく、というだけで、口先介入もしない。震災直後の円高の際は国際協調介入に踏み切ったのに、今回は同じレベルの円高なのに無策だ。
この上震災復興を増税でまかなうとすれば日本経済はデフレ傾向を続け、円高は更に進行するだろう。日本経済を少しでも早く立て直すためには政府が大型の復興国際を発行し、日銀が円を増刷して復興国際を引き受けるようなことをすべきだ。そうすればデフレ傾向はおさまり、今の円高も改善するだろう。
日本では定期点検を終えた原子力発電所の再稼動に際しストレステストを行う、ということがきっかけで原発のある自治体が政府に強い不信感を持ち、これが原因で海江田大臣も近い将来の引責辞任を表明している。海江田大臣が佐賀県知事や玄海町長に原発が安全であることを国が確認したから玄海原発の再稼動に協力してほしい、と依頼してから数日後に菅総理大臣がストレステストによる原発の安全確認の実施を指示した、と言うのでは、総理大臣自ら海江田大臣の発言を否定したようなものであり、地元が政府を疑うのも当然である。
福島原発の事故により多くの人が原発の安全性に不安を持ち、電力を原発に依存しても良いのだろうか、という気持ちになったことは自然であるが、長期的には原発以外の発電設備に転換する場合でも当分の間は原発に依存するか、それとも日本経済や生活の利便性を犠牲にして原発の再稼動をやめるかの選択を迫られることになる。原発を直ちに廃止すればエネルギー多消費型の企業は海外に移転し日本の景気は低迷するとともに雇用も失われるので、政府にはそのような選択肢はないだろう。脱原発を選択したドイツでも9ヶ所の原発は2015-2022年まで稼動することになっている。
ストレステストにより原発の安全性を確認しつつ再稼動させてゆくことは地域住民の合意を得る上でも良策であり、そのこと自体は悪くない。福島原発事故では想定外が多過ぎたので、ストレステストであらゆる事態に対しても安全を確保出来る見通しがあれば地元も納得するであろう。
福島第一原子力発電所事故以来、菅政権が原発に関して行ってきたことはちぐはぐで、唐突に浜岡原発の停止を要請し、その一方では点検停止中の原発の再稼動を地元自治体に要請し、更にストレステストの実施を発表するのでは順番が逆ではないか。先ずストレステストを実施し、安全が確認された原発については地元自治体に再稼動を要請し、ストレステストに合格するためには大幅な工事が必要な原発には稼動中でも停止を要請するのが筋であろう。菅総理大臣は東京工大卒の理系宰相だが、その思考法には理系らしい論理性が感じられない。
原発の安全性に加え、日本原燃による使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物処理などを含めた核燃料サイクルがいまだ完成しているとはいえない。福島原発事故により国民の原発に対する考えが変化した今、政府は国の英知を集めてプルサーマルや高速増殖炉も含め、総合的な原子力政策、更にはエネルギー政策を見直すべきだろう。
菅総理は再生可能エネルギー法案が成立するまで辞任しない、と言っているが、総合エネルギー政策が確定してから再生可能エネルギーの位置付けがなされるのであり、総合エネルギー政策を策定せずに再生可能エネルギー法案を制定するのはこれまた順序が逆ではないだろうか。
円高が止まらない。
大震災や節電の影響で日本の景気は当分はマイナス成長であり、復興需要による景気の回復は早くても今年末、第二次補正予算の成立が遅ければ来年と思われるが、何故か円はアメリカドルに対して強すぎる。日本の悪いニュースは為替にはまったく反映されず、反対にアメリカの景気回復が予想より遅いとか、雇用も期待しただけ増えなかったという少しだけ悪いニュースが大幅な円高を助長している。
大震災後一時76円に達した為替は先進国との協調介入によりやや円安に振れ、4月8日には85円となったがそれ以後は一貫して円高が続き、今日は再び79円台となっている。この背景としてはヨーロッパの一部の国の財政破綻、アメリカの景気回復の遅れ、石油価格の高騰などがあげられているが、ドルが売られ円が買われる理由としてこれらは不十分だ。確かにアメリカは大きな対外債務を、日本は逆に大きな対外債権を保有しているが、日本の対外債権の中心であるアメリカ国債は売却出来ない債権であり、アメリカ経済がおかしくなれば日本も道連れとなる運命にある。
円高は輸入資材を安く購入出来るということを強調する人がいるが、人的・知的資源しかない日本は貿易立国であり、輸入した原料やエネルギーにより生み出した製品の輸出によって初めて衣食住をまかなっていることを忘れてはならない。野田財務大臣はもっと円高に敏感になって口先介入やドル売り介入を行い、円の高騰を抑えて景気を少しでも上向かせ、大震災復興の一助とするよう尽力すべきである。
東日本大震災により住宅に甚大な被害を受けた人たちは、復旧のためには被害にあった住宅のローンと新たな住宅建築のためのローンによる2重債務で苦しんでいると言う。日本では金融機関から住宅ローンを受ける場合、信用保証会社が連帯保証し債務者は信用保証会社に対し返済の義務を負っているため、大震災で住宅の価値が大幅に低下した際には抵当である住宅を放棄しても返済義務は残る。日本の火災保険では地震や水害はカバーされないが、地震特約や水害特約があればある程度補償される。ただ地震特約は火災保険の50%以下、水害特約は30%以下程度のため、債務履行のためには不十分で、被害者には大きな債務が残る。
アメリカの住宅ローンについては州によって異なるがワシントン州の場合、住宅ローンがMortgageの場合は債務者（ホームオーナー）が抵当物件である住宅と土地の所有権を放棄すれば、債権者はそれ以上の債務を債務者に請求出来ない。他方ローンがDeed of Trustの場合は債権者は債務者に対して債務と抵当物件を売却した金額との差額を請求出来る。しかし債務不履行となった場合債務者には抵当物件以外にさしたる資産が無い場合が多いため、現実的には債権者が差額を負担することになり、ホームオーナーとしては住宅と土地を手放すだけで済むことになる。カリフォルニア州などいくつかの州では、住宅ローンについては如何なる場合でも抵当物件を放棄すればそれ以上の債務を負わない。アメリカでは住宅ローンを提供する金融機関は専門家であり、他方ホームオーナーは素人なので金融機関がローンのリスクを負うという概念だ。このためもしもワシントン州で大震災が発生した場合、多くのホームオーナーは2重債務の状況は避けることが出来るだろう。
東日本大震災のニュースを見て、日本でも専門家である金融機関や信用保証会社がリスクを負って、ホームオーナーが2重債務を負わなくても良いシステムを作るべきと思う。何事につけ日本では生産者やサービス提供者の立場によるシステムが構築されており、消費者庁が創設されてもまだまだ消費者が割を食うことが多いと思われる。
アメリカではホームローンを組む時、金融機関は抵当物件保全のため火災保険をホームオーナーに要求するが、わがやはシアトル活断層の上に建っており、またくまごろうが日本人だから地震に対して敏感なため、ホームローンでは要求されていない地震特約を付保している。地震特約は保険料が高く、また建物の基礎と土台の取付けがしっかりしていること、温水器が住宅の躯体に固定されていること、などを写真を提出して証明するなど手続きが面倒だが、地震の際には火災保険金額の85％まで補償するので、少しは枕を高くして寝ることが出来る。
円高が続いている。
東日本大震災発生時には日本企業がドル資産を売って円を買うということで一時76円台まで円高が進行した。3/18には腰の重い財務省が先進諸国と協調介入し80円台を回復、その後も4/1の米国雇用統計の発表が非農業部門での雇用者数が予想を上回って前月比21万人増加となったために、アメリカの景気回復は順調と4月上旬には一時的に85円に達し、秋以降は90円になるとの予測まであった。
しかし4月中旬以降はなぜか単純な円高気配となって日本が連休中の5/5には79円台まで円高が進行、それに対する野田財務大臣の発言は相変わらずの『注意深く様子を見る。』だけで口先介入もない。2008年10月に当時財務大臣に就任した菅総理が円はドルに対して95円程度が適切、と発言したのはいったいなんだったのだろう。菅さん得意の場当たりの思いつき？
第一金曜日である本日、非農業部門での雇用者数が予想を上回って前月比24万人増加した、と月例米国雇用統計が発表された。アメリカ経済はゆっくりではあるものの確実に回復していると思われている。それに対し日本は大震災の影響や電力不足などにより自動車や家電製品の販売は弱含みであり、当分は景気が低迷すると予想されている。それなのに今日のニューヨーク市場の終値は80.60円。円はずいぶんとかいかぶられているようだ。人民元をドルとリンクさせている中国が、日本の経済力を弱めるために積極的に円を買って円高誘導しているのではないか？と勘ぐりたくなる。
このような円高を放置すれば日本企業の体力はますます衰え、大企業は海外に移り、日本の雇用は減り、従って税収も減り、東北の復興は絵に描いた餅になりかねないことを憂う。
先日述べたカメラによる交通取締りのために罰金を支払ったことについて、何となく納得出来ない気持ちがあり更に調べてみた。カメラによる交通取締りでも赤信号無視の取締りはRed Light Cameraと呼ばれ、アメリカでもシアトルを含む多くの市で設置されている。
多くの市では制限速度によらず黄色の注意信号が点灯する時間を3秒にセットしているそうだが、Red Light Cameraを設置した信号で意識的に黄色信号の点灯時間を短くし、罰金を多く徴収していた事例が報告されている。これは税収減に悩む市が罰金による収入を増やすため、および一部の市はRed Light Cameraの運営を私企業に委託していることによる収益を増やすために行われていたようだ。
黄色の注意信号を見たドライバーは、それを見た位置によって停止するか通り過ぎるかを瞬時に判断しなければならない。後続車を危険な状態にしないで停止するためには、平らか坂か、乾燥しているか濡れているかなどの道路の状況や速度によりある程度の距離が必要だが、どの位置で黄色信号を見たら停止せずに速やかに交差点を通過すべきかについては、都市交通の技術者や警察は知っているが市民には知らされていない。このような状況でRed Light Cameraにより一律に信号無視の罰金を科するのは公正でない、という議論がある。
更に犯罪を企てていない一般市民のわずかな時間での判断ミスに対して罰金を科すことは市民権の侵害で憲法に違反する、という議論もあり、既にニュージャージー州やユタ州などではRed Light Cameraの設置を州法で禁止している。アリゾナ州では2010年にRed Light Cameraの得失を検討の結果、廃止することを決定している。この決定のひとつの理由は、Red Light Cameraを設置したことによる安全性の向上が確認出来なかったためである。
カメラによる交通取締りは一見近代的かつ合理的な取締りに見えるが、少し掘り下げてみると色々と問題があるようだ。
シアトルよりレイクワシントンの対岸にあるベルビューを東西に走るN.E. 8th Streetは交通量の多い幹線道路のひとつである。この道路と140th N.E. Avenueの交差点はPSP, Inc.より数ブロックの位置になる。このあたりではN.E. 8th Streetの制限速度は時速35マイルとなっている。
この交差点から更に東に3ブロック走ると143rd. N.E. Avenueとの交差点になるが、この道は比較的小さいけれど、N.E. 8th Streetの北側に幼稚園・小学校、南側に中学校があるので信号機が付いている。この信号機の手前約50メートルの位置に『黄色の点滅信号点灯中は学校地域により制限速度20マイル、写真による取締り』の警告がある。ベルビュー市には現在5ヶ所の写真による取締り場所があり、2ヶ所は学校地域での制限速度違反、3ヶ所は交差点での赤信号無視を取締っている。この場所はそのひとつである。
2月初めの地元テレビ放送によれば、昨年1年間にベルビュー市の5ヶ所の写真による取締りで交通違反切符を受取った人は23,000人で、そのうちの6,870人がこの交差点での違反だったとのことである。違反1件に付き罰金は$124なので、この交差点は$852,000の収入をあげたことになる。交差点には信号機があり、登下校時にはみどりのおばさんのような黄色い旗を持った係員が横断歩道のところで交通整理を行っているので、このような取締りは市が収入を増やすためではないか、との批判があるが、警察は写真による取締りは幼稚園児や生徒の安全のため、と主張している。
わがやでも最近20マイルを少しだけ超えていたため写真を撮られて$124を収めさせられたので、前述の批判がよく理解出来る。
写真の信号機が見えるところが143rd. N.E. Avenueとの交差点。
昨日車の運転中にラジオで80歳代のおばあさんが孫からの電話でオレオレ詐欺の被害にあったことを聞いた。孫がカナダで麻薬のことで警察に捕まったとおばあさんに電話し、代わった弁護士が保釈金が必要なのでWestern Unionで約$4,500を直ちに送るよう指示したそうだ。翌日、また弁護士から電話があり、指定口座にまだ入金がないので別の銀行口座に同額を直ちに送るよう指示され、気の毒なおばあさんは指示に従った。その後孫に電話したらこれがオレオレ詐欺であることがわかり、2回目の送金は銀行に手続きをして無効にすることが出来たが、最初の送金は盗られてしまった。
オレオレ詐欺は日本だけと思っていたが、他人のことを簡単には信用しないアメリカでも発生していることを知った。調べてみると英語では”It’s me scam”または”Grandma scam”と言い、日本ほど話題にならないがこのような犯罪は発生しているようだ。ちょっとグーグルで調べたら、オレオレ詐欺は発生件数では日本がトップだが、アメリカの他にイギリス、ニュージーランドなどでも多く発生しているとのこと、ところ変わっても悪の道は変わらない。
New York Times電子版では一昨日、昨日と2日連続で中国の風力発電に関する記事を掲載している。
2000年代初めにスペインの風力発電設備メーカーのGamesaは中国ではトップのシェアを誇り2005年には35％を供給していたが、中国政府は中国製部品の使用を入札の条件とし、その割合（ローカルコンテンツ）は2005年には70％に達した。その間Gamesaは中国に工場を建設し部品の生産を増やしていたが、製造技術は中国企業にコピーされ、またこれらの中国系企業は政府からの土地の無償提供、低利融資などを受けて競争力を増し、2009年には中国の3大風力発電企業は合計8.3ギガワットの設備を供給したのに対し、Gamesaはわずか0.5ギガワット、デンマークのVestasは0.6ギガワットの設備を供給したにとどまっている。
風力発電技術はラップトップコンピューター、ソーラーパネル、原子力発電、新幹線に関する技術などと同じように中国企業にコピーされ、中国政府から手厚い支援を受けたこれら企業は中国国内での事業にとどまらず海外に進出し、海外の競争相手を脅かすことになっている。
70%のローカルコンテンツはWTOに違反するが、2009年夏にオバマ政権が中国に申し入れたことによりこの条件は廃止となった。しかしその時Gamesaは既に95％の部品を中国国内で生産しており、この条件の廃止による実質的な影響は皆無であった。オバマ政権はこれにとどまらず、中国政府による土地の低価格・無償提供や低利融資もWTO違反として現在も追及している。カナダのオンタリオ州は中国に真似て風力発電に25％、太陽光発電に50％のローカルコンテンツを適用するつもりだが、中国に対しては何もしなかった日本政府はオンタリオ州についてはWTOに提訴している。
中国政府は既に43ギガワットに達した風力発電設備の新規建設を規制しているが、これは発電された電力の供給システムが追いついていないためと思われる。そのため世界に伍していける競争力を持った中国の風力発電企業は海外、とりわけアメリカ市場に照準を合わせている。アメリカでは既存の風力発電設備の総能力は41ギガワットであり、アメリカの電力需要の2％をまかなっている。
昨年末に中国の風力発電企業の1社であるGoldwindはアメリカの投資会社およびディベロッパーと組んで240-300基の風力発電設備をテキサス州に建設する15億ドルの計画を発表した。この開発計画には4.5億ドルがオバマ政権の再生可能エネルギー開発に関する連邦政府資金の対象となるが、このプロジェクトでは大部分の仕事が中国の労働者に与えられるのに対し、アメリカには建設と保守のわずかな仕事しかないことに批判がある。アメリカ政府の資金が関与する風力発電プロジェクトではアメリカ企業による発電設備の供給が有利ではあるが、それにしてもトップメーカーであるGeneral Electricでもその50％の部品は中国製品であるのが現実だ。
アメリカでは中国企業の風力発電用タービンが1メガワットあたり60万ドルであるのに対し、西側諸国で作られたものは中国製部品を使用したものでも80万ドルもしくはそれ以上である。そのため、中国企業の風力発電を支持する人々は中国政府の支援により廉価な設備が供給され、アメリカの電力会社や風力発電開発会社に貢献するので悪い話ではない、と主張する。
技術というものは独占出来ないものではあるものの、日本が中国に供給した新幹線技術を安値を武器にブラジルなどに積極的に売り込んでいる中国は、日本企業に限らず先進諸国の企業にとって脅威であろう。
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