＜全国一律に呆れています＞
Mar
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少子高齢化の影響で常に２０％余りの空住戸が続いたので、数年前より削減集約による＜まちづくり計画＞が、検討されてきました
昨年１２月に、対象住戸２４０帯に説明会が開催されました。
● 移転先は、3通りで（１）同じ団地内の空住戸（２）他のUR団地（３）UR以外に転出。
● 引っ越し作業（料金）は、URの全額負担・団地内なら１０万円前後です。
● その他移転費用として・１５万５千円が提示されました。
民間では訴訟に発展する考えられない低額です。
何故か（２）と（３）は、４３万４千円と通常の条件です。
団地内の移転希望者からは、数多くの不満が出ています。
（１）電化製品や家具類等が、転居先には設置が難しく買い替えが必要
（２）不要になる粗大ごみの処理費用
（３）住所変更に伴う手続き・移転通知等の費用
（４）手伝いに来る親族友人の交通費や謝礼
その他にも、強制的移転に対する慰謝料は、少なすぎる。
URに要望書を提出して善処を求めましたが、回答はURの規定で＜全国一律・北海道も九州も同条件＞
地価も環境も違う地域で＜全国一律＞一点張り・・話し合いになりません。
＜全国一律＞は、郵便葉書・金融機関の振込手数料以外は、聞いたこともありません。
余りにも硬直したURには呆れています。
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