神戸：ファルコンの散歩メモ

日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の財務相会合は５日、最終日の討議を終えて共同声明を採択し閉幕しています。

国際課税の強化で各国共通の最低法人税率を少なくとも（１５％）とすることで合意。巨大ＩＴ企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入でも一致しています。

また、地球温暖化など気候変動の経営への影響を開示するよう主要企業に求めます。

国際課税の強化は、７月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に場を移し、大筋合意を目指します。（Ｇ７）が国際的な法人税改革で足並みをそろえたことで、約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は大きな転機を迎え、国外企業の誘致で各国・地域が続けてきた法人税の「引き下げ競争」に歯止めがかかる可能性に期待がかかります。