米IT企業がサイバー攻撃を受け、同社のソフトを利用する企業に身代金が要求される被害が広がっていることが公表されています。
影響は米国外でも確認されており、世界各地に拡大する恐れがあります。<バイデン>大統領は3日、関係当局に調査を指示しています。
標的となったのは、ITシステム管理ソフトを提供する「カセヤ」です。ハッカーは2日までに同社のシステムに侵入し、サーバーを通じて顧客企業のデータを暗号化して身代金を要求する「ランサムウエア」を仕組んでいます。4日の米独立記念日に伴う連休を狙ったサイバー攻撃だった可能性があるという専門家の見解が報じられています。
「カセヤ」の顧客企業はさらに幅広い企業のデータ管理サービスを提供しているため、被害が連鎖的に広がる恐れがあります。スウェーデンのスーパー大手「コープ」は、レジのシステムに障害が発生、3日までに約800店舗が一時閉鎖に追い込まれたようです。
「カセヤ」は、顧客企業にサーバーを停止するよう通知し、3日時点で「被害は極めて少数だと思われる」としていますが、1000社以上のデータが暗号化されたとも伝えられているようです。
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