神戸：ファルコンの散歩メモ

経営危機に陥っている中国不動産開発大手の「中国恒大集団」は２９日、ドル建て社債の新たな利払い期日を迎えています。資金繰りは依然、逼迫しており、利払いに応じられるかは不透明のままです。

中国人民銀行（中央銀行）は２９日夜、「恒大集団」の危機を念頭に、「市場経済の原則に基づいた不動産業界の健全な発展」を国内の主要銀行に求めたと発表。市場原理を強調することで、「恒大集団」の救済に引き続き消極的な姿勢を示したとみられています。

「恒大集団」は２３日が期日だった別のドル建て債の利息８３５０万ドル（約９３億円）が未払いとなっています。２９日は４７５０万ドル（約５３億円）を支払う必要があります。期日から３０日以内に利払いができなければデフォルト（債務不履行）となりますが、２９日夜時点で利払いは行われていないようです。

また、「恒大集団」は２９日、子会社が保有する地方銀行、盛京銀行（遼寧省瀋陽市）の株式を約１００億元（約１７００億円）で売却すると発表しています。売却先が瀋陽市傘下の国有企業の瀋陽盛京金控投資集団であることから、当局も積極的に関与したとみられています。