7日、米労働省が発表した2021年12月の雇用統計(季節調整済み)によりますと、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比19万9000人増でした。
伸びは前月(24万9000人増、改定)から鈍化。市場予想を大幅に下回っています。失業率は3.9%(前月4.2%)と、新型コロナウイルス危機直前の20年2月以来となる3%台に改善しています。
12月の失業率が米連邦準備理事会(FRB)の長期予測である(4%)を下回ったことで、一部のエコノミストの間では3月にも利上げが始まるという観測が高まっています。
米労働省が4日に発表した11月の雇用動態調査(JOLTS)は、就業者数の伸びは市場予想(40万人増)の半分程度で、2カ月連続で鈍化しています。高賃金を求める自発的な離職件数が過去最大、求人件数の高止まりを示し、深刻な人手不足の状況を浮き彫りにしています。雇用の拡大に影響し、賃金の上昇圧力を強めているようです。
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