【『ニッポン消費者新聞』2021年5月1日より】
7日、キヤノンは取締役に女性を初めて起用する人事案を発表しています。
2017年国土交通省初の女性の住宅局長に就任。2018年内閣官房地方創生総括官補。2019年7月消費者庁長官の<伊藤明子>氏(61)を社外取締役に迎えます。来年3月の定時株主総会で正式決定する予定とのことです。
一部の米議決権行使助言会社は、女性取締役が一人もいない場合、経営トップの取締役選任に原則として反対を推奨しています。キヤノンにはこれまで女性取締役が一人もおらず、今年3月の総会では、<御手洗冨士夫会長兼社長>(87)の再任に対する賛成率が50.59%にとどまる異例の事態となっていました。
<伊藤明子>氏の起用についてキヤノンは「行政の立場からの知見や見識をさまざまな事業領域で生かしてもらうため」(広報部)と説明しています。
来春の総会に提案する新任の取締役候補は<伊藤明子>氏を含め6人。原案通り承認されますと、取締役は現在の5人(うち社外2人)から10人(同4人)に、10人中1人が女性となります。
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