神戸：ファルコンの散歩メモ

４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米長期金利の上昇が一服し、投資家心理の支えとなっています。半面、米国の財政運営を巡る不透明感は根強く、主力銘柄への買いが一巡した後、ダウ平均は下げに転じています。

４日朝の米債券市場で長期金利は（４．７％台半ば）で推移しています。米東部時間の４日未明に（４．８８%）と連日でおよそ１６年ぶりの高水準を付けた後は低下しています。金利上昇の一服で、相対的な割高感が薄れた高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に買い直す動きが入りました。

４日発表の９月のＡＤＰ全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比８万９０００人増と、市場予想（１６万人増）を下回りました。労働需給の軟化を示す内容との受け止められていますが、６日発表の９月の米雇用統計の内容を見極めたいという雰囲気もあり、株式市場では積極的な買いは限られています。

米連邦議会下院は３日、野党・共和党トップの＜マッカーシー議長＞の解任動議を可決しました。９月３０日に成立したつなぎ予算の期限となる１１月中旬までに、それ以降の予算が成立するかどうかは不透明な状況です。政府機関の一部閉鎖の可能性がなくならず、株式相場の重荷となっています。

終値は４営業日ぶりに反発し、前日比１２７ドル１７セント（０．３９％）高の３万３１２９ドル５５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比１７６．５４４ポイント（１．３５％）高の１万３２３６．０１０でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３４．３０ （０．８１％）高の４２６３.７５でした。