神戸：ファルコンの散歩メモ

２０日のニューヨーク外国為替市場で円相場は７営業日続落し、前日比４０銭円安・ドル高の「１ドル＝１５１円２０〜３０銭」で取引を終えています。一時は「１ドル＝１５１円８２銭」と、２０２３年１１月以来ほぼ４カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けています。

 

今週の日米の中央銀行による金融政策の公表を受け、日米の金利差が開いた状況が続くと見込んだ円売り・ドル買いが優勢でした。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で市場の予想通り、政策金利を据え置いています。併せて公表した（ＦＯＭＣ）参加者らの政策金利見通しは、２０２４年末時点の水準が（４．６%）と前回２０２３年１２月時点と変わらず、現在の水準から（０．２５%）の利下げ３回分を示しました。一方、２０２５年と２０２６年の政策金利水準の中央値は前回予想から上がりました。

 

日銀は１９日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めたものの、緩和的な金融環境を維持する姿勢を示しています。米国の利下げは緩やかなペースになるとみられるなか、日米の金利差が意識されやすく円相場の重荷となりました。

 

もっとも、（FOMC）の結果公表後に円は下げ渋り、「１ドル＝１５０円７４銭」を付ける場面がありました。足元の米国の物価指標がインフレ圧力の根強さを示していたため、政策金利見通しで年内の利下げが２回に減るとの見方が出ていましたが、３回の予想が維持され、円買い・ドル売りが入る場面がありました。＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞の記者会見も「タカ派的な要素はみられなかった」と受け止められ、円相場を支えています。