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16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比265ドル66セント(0.77%)安の3万4033ドル67セントで取引を終えています。米連邦準備理事会(FRB)が午後に発表した米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けて、金融緩和の縮小が市場が想定していた以上のペースで進むとの見方が広がり、売りが優勢となりました。
(FOMC)参加者の政策金利予想(ドットチャート)が、2023年中の利上げ開始を示唆しました。参加者18人のうち13人が利上げを開始を予想し、予想金利の中央値は(0.625%)と前回3月公表時(0.125%)から大きく切り上がっています。
2023年に2回(計0.5%)の利上げを予想していることになります。(FRB)が金融政策の正常化に向けて動き出したとの見方を誘いました。<パウエル>議長は会合後の記者会見で「委員会は資産購入策について議論することを決めた」と語っています。
16日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比150円29銭(0・51%)安の2万9291円01銭で取引を終えています。
前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要株価指数が下落した流れが波及し、東京市場でも主力のハイテク株を中心に売りが優勢となりました。前日まで500円上昇していた反動で利益確定売りも出やすい状況でした。
午前には下げ渋る場面がありました。ワクチン接種の進展に伴う経済正常化を見込んだ買いが入り、相場を下支えしています。
トヨタが上場来高値(終値10175円)を更新するなど自動車関連に物色が向かったことも支援材料になりました。一時は前日終値近くまで下げ幅を縮小しています。
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落しています。前日比94ドル42セント(0.27%)安の3万4299ドル33セントで取引を終えています。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を16日に控え、様子見ムードが強まりました。相場は過去最高値圏で推移してきたため、持ち高調整の売りがやや優勢でした。
(FOMC)に関しては、テーパリング(資産購入の縮小)について<パウエル>米連邦準備理事会(FRB)議長がどのように触れるかに関心が集まり、同時に示す政策金利見通しで、2023年の利上げ開始が示されるとの観測も出ています。
米商務省が15日朝方に発表した5月の小売売上高は前月比(1.3%)減と市場予想(0.6%減)以上に減っています。
前日に1カ月半ぶりに過去最高値を更新したハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落しています。前日比101286ポイント(0.7%安)の1万4072.857で取引を終えています。主力のハイテク株が軟調で、売りが優勢でした。
S&P500種でも8.56安(0.20%)の4246.59で取引を終えています。
15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比279円50銭(0.96%)高の2万9441円30銭で取引を終えています。
(5月10日)の「2万9518円34銭」以来、約1カ月ぶりの高値となりました。
前日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新したことを受け、国内でもハイテク株を中心に買いが先行しました。
外国為替市場で円安・ドル高が進んだことも自動車や精密機器などの支えとなり、トヨタが初の1万円台(175円髙:終値10075円)を付けています。日経平均は午後もじり高となり、上げ幅を300円超まで拡大する場面がありました。
14日のニューヨーク株式市場は3日ぶりに反落して取引が始まり、終盤に入ってダウ平均は下げ渋っているものの、マイナス圏での推移が続き、終値は、前週末比85ドル85セント(0.25%)安の3万4393ドル75セントで取引を終えています。
インフレ率上昇への懸念が広がる中、米連邦準備制度理事会(FRB)は15、16の両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開きます。市場では、現行の金融緩和を維持するとの見方が強いのですが、今後の量的緩和縮小に関する議論が注目されています。(FOMC)参加者の政策金利と経済の見通しも公表される予定で、利上げ想定時期が前倒しされるとの観測も浮上しています。
市場では、(FRB)の量的緩和縮小をめぐる方向性を見極めたいとの思惑から、積極的な取引を控える動きが広がりました。景気回復期待から上昇基調にあった銘柄を中心に売りが先行しており、ダウ平均を押し下げました。
米株式市場は最高値圏にある中で、上値に慎重になっている面がある一方、景気回復への期待も根強く下値は支えられている構図に変化はないようです。
14日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比204円38銭高の2万9153円11銭で寄り付き反発し、前週末比213円07銭(0.74%)高の2万9161円80銭で取引を終えています。
米量的金融緩和策の早期縮小懸念が後退して前週末の米株式相場の上昇を好感した買いが集まりました。最近の米長期金利の低下傾向を受けて、高PER(株価収益率)の成長株の一部に見直し買いが入ったことも日経平均を押し上げています。
国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動が正常化することへの期待も引き続き支援材料と見なされたようです。
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前日比13ドル36セント(0.039%)高の3万4479ドル60セントで取引を終えています。
景気回復期待から消費関連株に買いが入り、指数を押し上げました。ただ、ダウ平均は過去最高値圏にあり、高値警戒感からの売りも出て上値は伸びませんでした。米連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控え、投資家の様子見姿勢も強いようです。
ダウ平均は下げる場面もありました。医薬品・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンが下落、米食品医薬品局(FDA)がメリーランド州ボルティモアの工場で製造したJ&Jのワクチンに別のワクチンの成分が混合するミスがあり11日、同社の数百万回分の新型コロナワクチンを廃棄するよう求めたのが嫌気されています。
15~16日開催の(FOMC)を巡っては、量的金融緩和の縮小(テーパリング)の議論開始について新たな言及があるかどうかが注目されています。併せて発表される経済と政策金利の見通しについても関心が高く、積極的な売買は慎重でした。
11日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比9円83銭(0.034%)安の2万8948円73銭で取引を終えています。
前日の米株式市場を好感し、朝方は買いが優勢となり、2万9074円02銭まで伸ばしましたが、一方米長期金利の低下に伴い金融関連株などの売りが目立ち、勢いは続きませんでした。
日経平均が2万9000円の節目前後では主力銘柄に対する売りが出やすくなり、もっとも「エーザイ」(終値10700円)など医薬品への買いが相場を支えていましたが、全体に好材料もなく方向感は乏しい状況でした。
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発して始まり、一時3万4723ドル24セントを付けています。
終値は、前日比19ドル10セント(0.055%)高の3万4466ドル24セントで取引を終えています。
朝方発表の5月の米消費者物価指数(CPI)は、市場予想以上に上昇していましが、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の縮小を急ぐほどではないと受け止められ、米長期金利も落ち着いており、株買いを後押ししています。
5月の(CPI)は前年同月比(5.0%)上昇と4月(4.2%上昇)から加速し、市場予想(4.7%上昇)も上回っています。市場では「低調だった前年の反動に伴う物価押し上げ効果は今後和らぐ」、また、「(FRB)が来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で考えを変えることはない」との見方から、前日まで(CPI)発表を控えて様子見が続いていただけに買い安心感が広がりました。
米長期金利は(CPI)発表後に一時前日比(0.04%)高い(1.53%)を付けています。ただ、売り一巡後は買いが優勢になり、前日比(0.01%)低い(1.48%)を付ける場面もありました。長期金利が低下すると買われやすいハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄への買いが目立っています。
10日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比97円76銭(0.34%)高の2万8958円56銭で取引を終えています。
前日に米株式相場が下落した流れを受けて朝方は売りが先行したものの上昇に転じています。上げ幅は節目の2万9000円を超える場面もありました。
新型コロナウイルスのワクチン接種状況が順調だとの見方から、経済正常化を見込んだ買いが入っています。半面、高値圏にある銘柄には利益確定売りも出て上値はのびませんでした。
米長期金利が一時(1.47%)の低水準になったことで、足元で調整色を強めていた半導体関連株など一部の値がさ成長(グロース)株が買われて指数を押し上げています。
日本時間10日夜に5月の米消費者物価指数(CPI)の発表、15~16日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催を控え、様子見姿勢の投資家も多く、(FOMC)通過後には日経平均が再び上昇基調になるとの見方も強く、持ち高調整の売りが限定的になったことが結果的に相場を支えたようです。
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