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26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、米長期金利の落ち着きを好感し小反発し、前日比10ドル59セント(0.031%)高の3万4323ドル05セントで取引を終えています。
米国で新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、経済活動の正常化が進むとの見方から景気敏感株中心に買いが入りました。ただ、ダウ平均は過去最高値近辺にあり、短期的な利益確定売りも出て上値は重く伸び悩んでいます。
米国では25日時点で18歳以上の半数に当たる1億2900万人が新型コロナワクチンの必要な回数の接種を完了しています。<バイデン>米政権が掲げる7月4日の独立記念日までに国民生活を平常時に戻すとの目標に近づいているとの期待感が高まっています。
米連邦準備理事会(FRB)の<クオールズ>副議長が26日、国債など資産購入の縮小(テーパリング)を巡り「労働市場の改善が望んでいたよりも遅い」と議論開始に慎重な見方を示しています。雇用回復の鈍さを懸念する(FRB)が、緩和的な金融政策を長引かせるとの観測も株式相場を下支えしています。
26日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、前日比88円21銭(0・31%)高の2万8642円19銭で取引を終えています。前日の米国市場で長期金利が低下(債券価格は上昇)し、東京市場でも高PER(株価収益率)のグロース(成長)株の一角に買いがはいりました。
国内で新型コロナウイルスの大規模ワクチン接種が進み、経済活動が正常化に向かうとの観測も相場を下支えしています。
前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって下落しました。この流れを受けて日本株も朝方は、「2万8356円62銭」と安く始まりましたが、売り一巡後は急速に下げ渋り、上昇に転じています。
25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落して、前日比81ドル52セント(0.24%)安の3万4312ドル46セントで取引を終えています。
米国の経済活動の正常化期待やビットコインの下げ止まりを受けて買いが先行、一時は3万4500ドルを超えていましたが、前日までの続伸でダウ平均は過去最高値に近づき、このところ値持ちが良かった景気敏感株を中心に短期的な利益確定売りに押された形です。
銀行株にとっては米長期金利が(1.5%)台半ばに下げたのも売り材料になり、米景気回復の進展を背景に、連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和の縮小を始める時期が早まるのではないかとの警戒感が根強いことも、相場の重荷となりました。
米調査会社カンファレンス・ボードが発表した5月の消費者信頼感指数は(117.2)と4月(117.5)から小幅に低下し、市場予想も下回っています。消費者心理の改善が一服したのも景気敏感株の重荷となったようです。
ただ、相場の下値は堅く、バイオ製薬のモデルナは25日、12~17歳を対象とした新型コロナワクチンの臨床試験で高い有効性を確認した発表しています。ワクチン普及が追い風になる旅行・レジャー関連株が買われ、相場を支えたようです。
25日の東京株式市場では前日の米国株式市場が上昇したことを受け、日経平均株価は4日続伸し全体的に買い優勢となり、半導体関連株などグロース系銘柄の堅調が目立ち、高寄りした後にひと息入れましたが、前日比189円37銭(0・67%)高の2万8553円98銭で取引を終えています。
900円を超える大幅な下げとなった(5月11日)の「2万8608円59銭」以来、2週ぶりの高値水準になっています。東京・大阪でのワクチン接種の拡大で本格的な経済正常化の期待も日本株を支える材料となっています。
米国務省が24日、米国民に対し日本への渡航を中止するよう勧告したものの、投資家心理を大きく後退させる材料にはなりませんでした。国内での新型コロナウイルスの新規感染者数の増加抑制やワクチン接種の進展が期待されていることなどから、出遅れている日本株の買い場とみた投資家の買いが入ったようで、上げ幅は200円を超える場面もありました。
しかし、2万8500円台の水準では戻り待ちの売りや利益確定の売りが出て頭打ちでした。東京都などで31日までを期限とする新型コロナ対応の緊急事態宣言が延長されるとの観測も重荷となり、上値を追う動きは限られています。
24日の米株式市場では、3日続けて続伸して始まり、前週末比186ドル14セント(0.54%)高の3万4393ドル98セントで取引を終えています。
24日は、米債利回りの低下を受けIT・ハイテク株が先導する形で株式市場は買い戻しが優勢となりました。「ビットコイン」を始め仮想通貨が買い戻されていることも、株式市場の好材料と観られた雰囲気です。
目立つ動きとしては先週末の21日、映画館チェーン大手(AMC)は、中国の商業不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)が保有していた株式のほぼすべてを売却したと発表しています。万達は2017年に中国当局の融資規制で資金繰りが悪化し、その後もコロナ禍の影響を受けて(AMC)株を段階的に手放してきた経緯があります。米中摩擦が強まる中、中国企業が大株主から外れたことで経営リスクが後退したとみた買いが入ったようです。
24日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比46円78銭(0・17%)高の2万8364円61銭で取引を終えています。
目新しい好材料も見当たらず、「ビットコイン」の暴落の影響もみられず、海運や自動車、鉄鋼といった景気敏感株の一角に買いが入りました。新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が東京と大阪で始まり、ワクチン普及の加速化による経済活動の本格再開に向かって進展するとの期待も日本株を支える材料となったようです。
朝方は前週末の米ハイテク株安が重荷となって売りが先行しましたが、景気敏感株への買いが指数全体を押し上げて間もなく上昇に転じています。上げ幅は一時2万8500円超に達しました。
米長期金利の上昇に一服感が出ていることも、株の買い安心感につながったとの見方が出ていますが、高値では戻り待ちの売りや利益確定の売りに押されて、伸び悩むのも早く小幅な動きで推移しています。
21日、米株式市場のダウ工業株30種平均株価は終日プラス圏でしっかりとした推移、終値は前日比123ドル69セント(0.36%)高の3万4207ドル84セントで取引を終えています。
ダウ平均株価は寄り付き後に買いが強まり、一時3万4400ドルを超える動きとなっています。しかし、FRB地区連銀総裁たちによるQE(量的緩和)の縮小のテーパリング議論開始に前向きな発言を受けて、いったん調整が強まり、高値から250ドル超の調整が入りました。
もっともその後は買い戻しが入りましたが、暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が下落するとハイテク株は売り優勢となり、ダウ平均も午後に掛けて伸び悩んでいます。
21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比219円58銭(0・78%)高の2万8317円38銭で取引を終えています。
前日の米株式市場でハイテク株が買われた流れを引き継ぎ、値がさの成長(グロース)株に買いが先行しました。日経平均は朝方に上げ幅が一時300円を超えています。半面、「緊急事態宣言」の沖縄県追加などで景気敏感株の一角に売りが出て、相場の上値を抑えています。
<田村憲久>厚生労働相は21日、米モデルナ製と英アストラゼネカ製のワクチンの製造販売を承認しています。続いて、「アストラゼネカ製は当面、接種を見送る方針」と報道されますと、相場の上値が重くなりました。
20日の米株式市場は、米緊急緩和の早期減少懸念を背景に、取引開始前に発表された週間ベースの新規失業保険申請件数は(44万4千件)と市場予想(45万件)を下回ったほか、同じく取引開始前に発表されたフィラデルフィア連銀景況指数は(31.5)と市場予想(41)を下振れる内容となったことから、経済指標面はまちまちで、ひとまず前日のFOMC議事録で判明したFRBによるテーパリング議論を促進させる材料としては捉えられルことなく、もみあいで取引が始まり続伸しています。
前日に一時(1.69%)まで上昇した米長期金利は、(1.6%)台前半に低下、長期金利が上昇すると売られやすいハイテク株が買われ、半面、長期金利低下が嫌気され金融株が売られています。
終値は前日比188ドル11セント(0.55%)高の3万4084ドル15セントで取引を終えています。
20日の東京株式市場での朝方は、前日の米株安を受け、売りが先行しました。前日に暗号資産(仮想通貨)の「ビットコイン」の価格急落も、投資家心理の悪化につながっています。
ただ、節目の2万8000円を下回る水準では押し目買いや売り方の買い戻しなどが入り、日経平均をプラスに押し上げています。日経平均株価は小幅反発し、前日比53円80銭(0・19%)高の2万8098円25銭で取引を終えています。
投資尺度の面から値ごろ感が強いとされる銘柄などへの買いが優勢でした。米株価指数先物が日本時間20日午後に下げ渋ったことで、短期筋が運用リスクを取りやすくなった面もありました。
個人投資家たちが心配した都市伝説的な「ガッキーショック」は起こらなかったようです。
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