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１３日の東京株式市場での日経平均株価は３日続落し、前日比６９９円５０銭（２．４９％）安の２万７４４８円０１銭で取引を終えています。
心理的な節目の２万８０００円を終値で下回るのは、（１月２９日）の「２万７６６３円３９銭」以来でした。約４カ月ぶりの安値水準となっています。午後には下げ幅が一時７６０円に達し、日経平均が２０２０年１２月３０日の大納会の水準「２万７４４４円１７銭」を下回る場面もありました。
前日の米株式市場で主要な株価指数が軒並み下落し、東京市場でも終日売りが優勢となり、下げ幅を広げています。国内で新型コロナウイルスの感染者が増え続けていることも経済活動の制約につながるとして嫌気された内需関連銘柄の一部の売りが目立ちました
前日の米株式市場では４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、前年同月比（４．２％）上昇し、市場予想（３．６％上昇）を大きく上回りました。市場予想以上に上昇し、米長期金利が前日終値より（０．０７％）高い（１．６９％）に上昇しています。市場予想を上回る伸びとなったことをきっかけに高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が売られ、東京市場でもハイテク株と連動して半導体関連銘柄の下げが目立っています。
１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は３日続落し、前日比６８１ドル５０セント（１．９９%）安の３万３５８７ドル６６セントで取引を終えています。
１２日発表の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、前年同月比（４．２％）上昇し、市場予想（３．６％上昇）を大きく上回りました。市場予想以上に上昇し、米長期金利が前日終値より（０．０７％）高い（１．６９％）に上昇しています。市場はインフレ警戒を強めています。
長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすいハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）株が下げ、消費関連や景気敏感株にも売りが広がりました。今回の結果を受け市場では、先週の米雇用統計で後退していた（ＦＲＢ）の早期出口戦略への期待が再び強まっている状況です。
投資家心理を測る指標である米株の変動性指数（ＶＩＸ）は前日比（２６％）高の（２７．５９）と、不安心理が高まった状態とされる２０を大きく上回り、投資家心理がリスク回避に傾き、株の持ち高を減らす動きが広がり、ダウ平均の下げ幅は一時７００ドルを超えています。
１２日の東京株式市場での朝方は、きのう急反落した反動で上昇する場面もありましたが、一巡後は売り優勢に傾き下げに転じています。日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値から６００円超値下がりし、２万８０００円の大台を割り込んでいます。取引時間中に２万７０００円台をつけるのは、今年（２月１日）以来、３か月余りぶりでした。
前日の米株式相場で主要株価指数がそろって下落したことが嫌気され、幅広い業種が売られています。
終値は、前日比４６１円０８銭（１．６１％）安の２万８１４７円５１銭で取引を終えています。
米長期金利の先高警戒が根強いなか、時間外取引で米株価指数先物が軟調に推移するとともに、先物に断続的な売りが出て下げ幅が拡大しました。後場中盤には２万７８８８円５９銭（前日比７２０円００銭安）まで下落ています。その後は下げ渋りましたが、戻りは限定されています。
１１日、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は大幅続落し、下げ幅は一時６６７ドルを付けています。前日に引き続きＩＴ・ハイテク株の下げが影響し、平均株価全体を押し下げています。バリュ株へも売りが広がり、ほぼ全面安の状況でした。
終値は、前日比４７３ドル６６セント（１．３６％）安の３万４２６９ドル１６セントで取引を終えています。
市場ではインフレへの警官感が高まっており、長期金利が上昇するなかで、ＩＴ・ハイテク株など高バリＡションの修正の動きが目立っています。
起業の決算発表はほぼ終わり、目先の好材料も見受けられない状況ですが、あす発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高の結果待ちのようです。
１１日、東京株式市場は反落して取引が始まり、前場の終値は２万８７０２円７８銭でした。
１０日の米株式市場では、米長期金利の上昇を背景にハイテク株が売られ、日本株への重荷となっています。
一時１０００円近く下げる場面もあり、下げ幅は（２月２６日）の「１２０２円」（３．９９％）安以来約２カ月半ぶりの大きさとなっています。終値は、前日比９０９円７５銭（３．０８％）安の２万８６０８円５９銭で取引を終えています。
１０日、ニュヨーク株式市場でダウ平均株価は、（４月３０日）以来６日ぶりに反落して、前週末比３４ドル９４セント（０．１０％）安の３万４７４２ドル８２セントで取引を終えています。
午前中には連日の最高値更新が続き、一時３００ドル超上昇する場面がみられ３万５０００ドルを超えていますが、終盤に急速に伸び悩んでいます。
ＩＴ・ハイテク株への戻り売りが強まり、ナスダックは先週末に比べて（２．５％）の大幅安となっています。
先週末に発表の４月の米雇用統計が、予想以上に低かったことにより、市場は（ＦＲＢ）の早期出口戦略への期待が後退しています。市場は景気回復のペースをより明確にするために今週の米小売売上高や消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を確認したい状況で午後からは伸び悩みました。
米最大のガソリン・パイプラインの「コロニアル・パイプライン」が、サイバー攻撃で操業を停止しています。これを受けてエネルギー株も前半は上昇していましたが、後半に伸び悩みました。今週末には操業を再開すると発表しています。
１０日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前週末比１６０円５２銭（０．５５％）高の２万９５１８円３４銭と、（４月１９日）の「２万９６８５円３７銭」以来３週間ぶりに２万９５００円を上回って取引を終えています。前場の上げ幅は３２０円を上回る場面もありました。
前週末に公表された４月の米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策が長期化するとの見方が広がり、前週末７日のダウ平均株価の最高値更新が好感をもたれ、株式市場にとっては買い安心感が強まり朝方から買いが優勢でした。
もっとも国内では新型コロナウイルスの感染拡大が深刻で、午後に全国の重症者が過去最多を更新したと伝わると日経平均は上げ幅を縮小しています。海運など午前の取引後に決算を発表した銘柄が急落したことも重荷になり、また、週内に主要企業の決算発表を控えて様子見ムードもあり、後場は上値が重く引けています。
７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均株価は続伸し、大引け前には前日からの上げ幅が一時２６０ドルを超え、取引時間中の過去最高値を更新しています。
終値は、前日比２２９ドル２３セント（０．６６％）高の３万４７７７ドル７６セントで取引を終え、過去最高値を更新しています。
朝方発表された４月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数の増加幅が市場予想を大幅に下回り、売りが先行しました。
ただ、金融緩和が長期化するとの観測を背景に米長期金利が低下したことを好感し、売り一巡後はＩＴ関連銘柄を中心に買いが入っています。
７日の東京株式市場は利益確定売りが先行して始まりましたが、日経平均株価は小幅続伸が続き、前日比２６円４５銭（０．０９０％）高の２万９３５７円８２銭で取引を終えています。
前日の急騰の反動から利益確定売りが先行して始まったものの、指数寄与度の大きい銘柄などを中心に押し目を拾う動きが出たほか、時間外取引での米株先物の堅調推移なども支援要因となり、前場半ばには２万９４４９円８６銭まで上昇幅を広げていますが、週末とあって積極的に上値を買い上がる流れにもならず、後場の値幅は５０円程度とこう着感の強い相場展開が続きました。
心理的な節目である２万９０００円台を割り込むことはありませんでしたが、緊急事態宣言の再延長と追加指定の県による先行き不透明感に加え、米国では今夜、雇用統計の発表も控えており、買い戻しが一巡した後は、見送りムードが続いています。
６日、終盤に入ってダウ平均株価が上げ幅を拡大、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は今週に入って４日連続で値上がりし最高値を更新、前日比３１８ドル１９セント（０．９３％）高の３万３５４８ドル５３セントで取引を終えています。
新型コロナワクチン接種の普及による景気回復への期待からパンデミックで圧迫されていたセクターや素材、エネルギーを中心に買い戻しが続いており、また、雇用の指標として注目される新たな失業保険申請件数が前週から大幅に減り、市場の予想以上に改善したことが好感されダウ平均株価を押し上げました。
一方、これまでパンデミックの恩恵を受けて来たＩＴ・ハイテク株など成長株への利益確定売りは続いており、全体的に上値は重い印象ですが、終盤になるとそれらの銘柄にも買い戻しが入っています。
６日はワクチン株の下落が目立ちました。＜バイデン＞政権がワクチンの特許放棄が世界貿易機構（ＷＴＯ）で承認されれば、支持するとの姿勢を打ち出した影響でファイザーやモデルナなどの関連株が下落が目立ちました。
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