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ことし最初の取り引きとなった４日のニューヨーク株式市場は、高値への警戒感から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、７００ドル以上値下がりするなど大きく下落しました。
４日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、 去年の年末 に比べて３８２ドル５９セント安い、３万２２３ドル８９セントでした。値下がり率が１％を超えるのは、去年１１月１８日以来になります。
ことし最初の取り引きとなった４日は、開始直後には取り引き時間中の最高値を更新しましたが、その後は値下がりが続き、一時、値下がり幅は７００ドルを超えて、３万ドルを割り込む場面もありました。
年末に史上最高値をつけたダウ平均株価ですが、新型コロナウイルスの感染拡大は年末年始も収まらず、高値への警戒感もあって、当面の利益を得ておこうという売り注文が出やすくなっていました。
また、５日に行われる連邦議会上院の決選投票を前にリスクを避けようという動きもあって、市場関係者は「民主党が勝って、上院の主導権も民主党が握れば、IT関連企業を中心に大手企業への規制や増税が強まるのではないかとして、市場では株価にマイナスだとの懸念も出ている」ようです。
今年最初の取引に先立ち、東京証券取引所では毎年恒例となる大発会が、＜麻生太郎＞金融担当相を迎えて行われた。一方、今年の初商いは、日経平均が前営業日比１３１円４０銭高の２万７５７５円５７銭で上昇して始まりましたが、その後は週内にも緊急事態宣言が発令されるとの報道を嫌気して値を崩す波乱の展開となっています。
大発会の挨拶で、＜麻生＞金融相は２０２１年の証券市場に関わる施策として「金融市場の面において様々な改革を推進するとし、１）世界に開かれた国際金融センターの実現、２）取引所システムの強靭化、３）国民の安定的な資産形成の促進を進めていく」としています。
＜麻生＞金融担当相らが打鐘を行った後に始まった取引は年末比プラスのスタートでした。直後に、＜菅義偉＞首相が東京都など１都３県の緊急事態宣言を週内にも発令する方向で検討しているとの報道を受けてマイナスに転じ、日経平均は一時前営業日比４００円を超す下落となっています。
寄り付き直後には、昨年１２月２９日に付けた昨年来高値２万７６０２円５２銭に４１銭まで迫っていましたが、全体が閑散となる中で５日の米ジョージア州上院選の結果が注目材料になりそうです。
【追記】日経平均の終値は、２万７２５８円３８銭、－１８５円７９銭（０．６８％）でした。
![２０２０年・日経平均株価の推移]()
２０２０年・日経平均株価の推移
日経平均株価は３０日、年末株価として ３１年ぶりの高値（２万７４４４円１７銭） で終わりました。新型コロナウイルスの感染再拡大で、旅行運輸関係の企業や飲食店や接待を伴う業界全般が先行き不安を抱えている経済状況を反映しているとはとてもおもえず、バブル時のマネーゲームが再来している様子を強く感じています。
主要中央銀行の桁違いの金融緩和を背景に、行き場を失ったマネーを吸い込み膨張し続けている感じです。
医療崩壊がささやかれる感染第３波到来の状況でコロナ禍の収束がみえない中、株高を演出しているのは、主要中銀の金融緩和のようです。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げに続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日本銀行も追加緩和に踏み切っています。
１１月に入りますと、米大統領選で＜バイデン＞前副大統領が勝利を確実にしたことやワクチン開発を足掛かりに、株価は続伸していきます。米ダウ工業株３０種平均は３万ドルを突破し 史上最高値（３万４０３ドル９７セント） を更新。日経平均は、 今月２９日に２万７千円台を回復 しました。
歴史的な株価の回復とは対照的に、実体経済の回復の足取りは感じることはできません。今年の飲食業の倒産は年間の最多を更新していますし、非正規雇用者の現状も悲惨です。完全失業率も１１月は２・９％と高い水準になっています。
日銀は年１２兆円を上限に上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを通じて、株式市場に直接資金を供給する異例の手段を取っています。相場下落時には多い日で２千億円分の（ＥＴＦ）を購入しているため、株価水準と生活者の感覚とのズレが生じているといえます。マスメディアも国の政策に対しての意見も出ていません。
この状況では、だれもがバブル株価への懸念を持つと思うのですが、その発端となるはずの金融引き締めの気配は一向に見受けられません。株高＝景気がいいと絵に描いた餅をちらつかされ、自分の タンス預金 に安心して、実態とかけ離れた状況でも、みな満足をしているのでしょうか。
２０２０年最後の株式取引となった大納会の３０日、東京株式市場で日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１２３円９８銭安の２万７４４４円１７銭でした。年末の株価としては、史上最高値だった１９８９年の３万８９１５円８７銭以来、３１年ぶりの高値で取引を終えています。
日経平均は２年連続で前年末の終値を上回り、終値を前年末と比較した年間の上昇率は１６・０１％でした。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した２～３月に急落し、 （３月１９日）には終値で「１万６５５２円」 の年初来安値をつけています。
その後は、各国政府の財政出動や中央銀行の大規模な金融緩和策をきっかけに、株式市場に資金が流入。９月に新型コロナによる急落前の水準（２月２１日の２万３３８６円）を取り戻し、１２月２９日には、１９９１年以来２９年ぶりに ２万７０００円台の大台を回復し、終値は「２万７５６８円１５銭」 でした。
２９日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は、取引開始後から続伸しています。上げ幅は４００円を超え、２万７３００円に迫っています。
取引時間中として約３０年４カ月ぶりの高値水準で、バブル経済崩壊後の最高値を更新しています。
２万７０００円台は約２９年８カ月ぶりになります。米下院が現金給付額の増額法案を可決したと伝わり、景気先行きを楽観視する見方が強まったようです。前日の 米株高（ダウ終値・３０４０３ドル９７セント ） も好感材料でした。
【追記】終値は、前日比７１４円１２銭高の２万７５６８円１５銭でした。
週明け２８日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加の経済対策が成立したことから幅広い銘柄が買われ、ダウ平均株価、それにナスダックなど主要な株価指数がそろって、最高値を更新しています。
先週末がクリスマスの祝日だったため、２４日以来の取り引きとなった２８日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、２４日に比べて２０４ドル１０セント高い、３万４０３ドル９７セントで、最高値を更新しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した、現金給付などを盛り込んだ追加の経済対策が、＜トランプ＞大統領の署名を経て成立したことから、景気の先行きへの安心感が広がり幅広い銘柄に買い注文が出ました。
また、ＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数、それに、主要な５００社の株価で算出する「Ｓ＆Ｐ５００」も値上がりし、３つの株価指数がそろって、最高値を更新しています。
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反発した。前日比１４８ドル８３セント（０．４９％）高の３万０３０３ドル３７セントと 「１２月４日」 以来、およそ２週ぶりに過去最高値を更新しています。
追加の米経済対策の早期成立期待が買いを誘ったようです。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和の長期化観測も支えとなったようです。
米与野党指導部が失業給付の拡充措置や家計への現金給付などを含む９０００億ドル規模の経済対策で大詰めの協議に入りました。現在の暫定予算の期限となる１８日までに議会での採決となり、成立するとの見方もでています。
ＦＲＢは１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的金融緩和を長期にわたって続ける方針を明示しています。株式市場に資金が流入しやすい地合いが続くとの見方も投資家心理を支えたようです。
１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比３３７・７６ドル高の３万１９９・３１ドルでした。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う米国の追加経済対策について、与野党の協議が進展するとの期待から買い注文が優勢だったようです。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は１５５・０２ポイント高の１万２５９５・０６となり、最高値を更新しています。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、４日続伸しました。前日比２４８ドル７４セント高（０．８３％）の３万０２１８ドル２６セントと、１１月２４日に付けた過去最高値（３万００４６ドル２４セント）を上回っています。
朝方発表の１１月の米雇用統計が市場予想を下回っていました。雇用回復にブレーキがかかりつつあることから、追加の経済対策の必要性が増したとの思惑が広がり、早期成立への期待が強まりました。
雇用統計では景気動向を映す非農業部門の雇用者数は前月比２４万５０００人増と市場予想（４５万人増程度）を大幅に下回っていました。新型コロナウイルスの感染再拡大で多くの州や都市で外出制限などの行動規制が強まるなか、サービス業の雇用者数の回復が鈍ったようです。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も８７．０５ポイント高の１万２４６４．２３と最高値を更新しています。
１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比３５３円９２銭（１．３４％）高の２万６７８７円54銭で取引を終えています。
新型コロナウイルスのワクチンが年内にも利用が始まることへの期待感から、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入りました。
海外株高にも支えられ、上げ幅は一時４００円を超えています。１９９１年４月以来、約２９年半ぶりの高値を再び更新して引けています。
日経平均は、長期のテクニカル分析の節目としてみられてきていますが、最高値からバブル後最安値までの下げ幅に対する６１．８％戻しの水準（２万６７４５円）を終値として初めて上回っています。
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