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２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比３７６円０６銭（１．１４%）安の３万２６４７円７２銭でした。米金融引き締めの長期化観測を背景に前日の米株式市場で主要株価指数が下落し、東京市場でも売りが優勢でしたた。ハイテク株比率が高い米ナスダック総合株価指数の下落率が大きかったことも重荷となり、値がさの半導体関連株の下落が相場全体を押し下げました。
米連邦準備理事会（FRB）は２０日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、２会合ぶりに政策金利の据え置きを決めましたが、年内の追加利上げや２０２４年以降の利下げペースの鈍化が強く意識される内容でした。市場では「想定以上に『タカ派』だった」との声が多く、米金融引き締めの長期化観測が株売りを促しています。
東京外国為替市場で円相場が一時「１ドル=１４８円台半ば」まで下落しています。円安・ドル高の進行を受けて輸出関連株の一角などが買われ、日経平均は下げ渋る場面もありましたが、財務省による円買い介入への警戒感もくすぶり、円安を好感した株買いは限られています。
終値は３日続落し、大引けは４５２円円７５銭（１．３７%）安の３万２５７１円０３銭でした。
２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。原油相場の上昇が一服し、インフレ圧力の高まりへの過度な懸念が和らぎ、午後に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の会見を控え、様子見の雰囲気もありましたが、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、次第に売りが出てダウ平均は下げに転じています。
（FOMC）は市場の想定通り、２会合ぶりに政策金利の据え置きを決めています。参加者の政策金利見通し（ドットチャート）では２０２３年末が（５．６%）と、年内に（０・２５%）の追加利上げを示唆する水準で変わりませんでした。一方、２０２４年末は（５．１%）と（０．５０%）の利下げを織り込む水準となり、前回（４．６%）から切り上がっています。
＜パウエル（ＤＲＢ）議長＞が（ＦＯＭＣ）後の会見で足元の米景気の底堅さなどに言及し、追加利上げの可能性を否定しませんでした。政策金利が十分に引き締め的な領域にあるかについての明言も避けています。市場では、会見がタカ派よりと受け止められています。
（ＦＯＭＣ）前は買いが優勢でした。２０日発表の８月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を下回っています。グローバルなインフレへの警戒が和らぎ、米債券市場でも長期金利が低下する場面がありました。米原油先物が一時、「１バレル＝９０ドルを下回り、原油価格の急激な上昇が一服したことも株式市場の投資家心理の支えとなりました。
終値は続落し、前日比７６ドル８５セント（０．２２％）安の３万④④４０ドル８８せんとで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比２０９．０５８ポイント（１．５３％）安の１万３４６９．１２８でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比４１．７５ポイント（０．９４％）安の４４０２．２０でした。
２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比１２０円３８銭（０．３６%）安の３万３１２２円２１銭で前場を終えています。前日の米株式市場で主要３指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも売りが優勢でした。ただ、前日の東京市場で大きく下げた値がさ株の一角には自律反発狙いの買いも入り、上げに転じる場面もありました。
前日の米株式市場では原油高基調が続くなどのインフレ対応で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの懸念が広がり、主要３指数が下落しました。前日の米長期金利が上昇し、東京市場でも金利上昇局面で相対的な割高感が意識されやすいグロース（成長）株への売りを促しています。
もっとも、２０日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控え、内容を見極めたい投資家は多く、持ち高調整の売りが主体となり、日経平均は大引け前に３万３０００円を切る「３万２９８８円６５銭」の安値を付けています。
終値は続落し、前日比２１８円円８１銭（０．６６%）安の３万３０２８円７８銭で終えています。
１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。原油高や米長期金利の上昇が止まらず、また、２０日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたい市場の流れで、積極的な売りは限られています。
米原油先物相場は１９日午前に一時「１バレル＝９３ドル台後半」に上昇しています。連日で昨年１１月上旬以来の高値を更新しています。インフレ再加速への警戒感から、米長期金利は（４．３%台半ば）と前日終値（４．３０％）を上回って推移しています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置くと予想されています。一方、市場は政策金利見通しは年内の追加利上げを示唆するとみています。足元の米景気は底堅さを維持し、労働需給も依然として引き締まった状態です。原油高が進むなか、会見で＜パウエルＦＲＢ議長＞が示すインフレ見通しに注目が集まっています。
終値はは反落し、前日比１０６ドル５７セント（０．３１％）安の３万４５１７ドル７３セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比３２．０５１ポイント（０．２３％）安 の１万３６７８．１８６でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比９．５８ ポイント（０．２２％）安の４４４３.９５でした。
１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、３連休前の前週末に比べ４０３円８６銭（１．２０%）安の３万３１２９円２３銭で前場を終えています。米株式市場でのハイテク株安を受けて売りが優勢でした。
日経平均は前引け間際に下げ幅を４００円強に広げています。前週末の米株式市場では半導体需要に対する慎重な見方から主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（３%安）となっています。日本が祝日で休場だった１８日も小幅な反発にとどまりました。
日経平均は直近まで堅調で年初来高値の更新も視野に入っていました。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀の金融政策決定会合と重要イベントを控えているとあって、イベント前に利益確定売りが膨らみやすい状況でした。
終値は３営業日ぶりに反落し、３連休前の前週末に比べ２９０円５０銭（０．８７％）安の３万３２４２円５９銭で終えています。
１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。原油高によるインフレ再燃への警戒があるなか、ディフェンシブ株の一部に買いが入り指数を支えていますが、今週開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容を見極めたいという雰囲気が見られます。ダウ平均は下げに転じる場面がありました。
米原油先物は１８日に一時「１バレル＝９２ドル台前半」と昨年１１月以来の高値を付けています。高インフレが続くとの見方から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を長期にわたって高く維持するとの観測が強まっています。先行きへの不透明感が根強い中で、景気の影響を受けにくいディフェンシブ株の一部に買いが入っています。
（ＦＲＢ）は１９～２０日に（ＦＯＭＣ）を開きます。政策金利を据え置くとの見方が多いが、市場の関心は（ＦＯＭＣ）参加者による政策金利の見通しや＜パウエルＦＲＢ議長＞の記者会見に注目しています。様子を見たい投資家は多く、ダウ平均は方向感を欠いている。米債券市場では長期金利が（４．３%台前半）と前週末の終値近辺で高止まりし、米株相場の重荷となっている面も出ています。
終値は小幅に反発し、前週末比６ドル０６セント（０・０１８％）高の３万４６２４ドル３０セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反発し、前週末比１．９０２ポイント（０．０１４％）高の１万３７１０．２３７でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比３．２１ポイント（０．０７２％）高の４４５３.５３でした。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました、米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が意識されやすく、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株などに売りが出ています。半面、中国の８月の経済指標が良好な内容となり、中国の景気回復期待が下支えしています。
１５日朝朝発表の９月のニューヨーク連銀製造業景況指数は（１．９）と８月（マイナス１９）から改善し、市場予想（マイナス１０）も上回りました。景気の底堅さから米債券市場では、米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、一時前日に比べ（０．０４％）高い（４．３３%）を付けた。金利上昇が株売りにつながっています。
ダウ平均は下げ渋る場面もあり、１５日発表の８月の中国の小売売上高は前年同月に比べ（４．６%増）となり、７月（２．５％増）から伸びが拡大。同月の工業生産高も７月から伸びが拡大しており、中国の景気悪化に対する過度な懸念が和らいでいます。
終値は反落し、前日比２８８ドル８７セント（０．８３％）安の３万４６１８ドル２４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落し、前日比２１７．７１８ポイント（１，５６％）安の１万３７０８．３３５でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、５４．７８ （１．２２％）安の４４５０.３２でした。
１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比４４５円４２銭（１．３４%）高の３万３６１３円２５銭で前場を終えています。前日の米株高や足元の円安・ドル高傾向を背景に幅広い銘柄に買いが入りました。アジア株式市場で上海など主要指数が上昇したことも好材料でした。
１４日の欧米主要株価指数が上昇し、８月の米小売売上高が市場予想を上回ったことから米経済の底堅さが意識され、自動車株など輸出株の一角が買われています。国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が一時「１バレル＝９０ドル台」まで上昇したことから資源株の上昇も目立っています。
米経済の堅調さは日経平均株価に対して大きな要因ですが、バリュー（割安）株を中心に９月末の中間配当の権利取りを狙った買いも見受けられました。
終値は続伸し、前日比３６４円９９銭（１．１０%）高の３万３５３３円０９銭で終えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。朝発表の経済指標が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一段の引き締めを促すほどの内容ではなかったことから、株式の買い安心感が広がっています。前日に下げが目立った景気敏感株の一角が買い直され、指数を支えています。
朝発表の８月の米卸売先物価指数（ＰＰＩ）の前月比の上昇率は（０．７％）と、市場予想（０．４％）を上回っています。８月の小売売上高も前月比（０．６％増）と市場予想（０．１％増）を超えていますが、いずれも原油などエネルギー高の影響が大きく、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（ＦＲＢ）が政策金利を据え置くとの見方を変えるほどではありませんでした。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日の理事会で、１０会合連続の利上げを決めています。声明文では、政策金利が「長期にわたって維持することで、物価がインフレ目標の水準に回帰するのに十分な水準に達した」とし、利上げの打ち止めを示唆しました。中国でも景気刺激策の観測が改めて浮上しており、米株式市場でも投資家のリスク回避姿勢が和らいでいます。
終値は３営業日ぶりに反発し、前日比３３１ドル５８セント（０・９６％）高の３万４９０７ドル１１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比１１２．４６８ポイント（０．８１％）高の3１万３９２６．０５でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３７．６６ （０．８４％）高の４，５０５.１０でした。
１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比３４２円４９銭（１．０５％）高の３万３０４９円０１銭で前場を終えています。前日に米株式市場でハイテク株が上昇した流れを受け、東京市場では買いが優勢となりました。アジアの株式相場が総じて堅調に推移したことも支えで、午前の中ごろから日経平均は上げ幅を拡大しています。
前日にハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発しました。同日発表の８月の米消費者物（ＣＰＩ）をきっかけに米金融引き締めの長期化に対する過度な警戒が後退しています。きょうの東京市場では、主力の半導体装置などハイテク銘柄を中心に買いが入っています。
午後に入ると、日経平均は上げ幅を拡大した。財務省がきょう実施した20年物国債入札が投資家需要を集める「堅調な結果」（債券ストラテジスト）となり、国内金利の先高観が後退した。
終値はは反発し、前日比４６１円５８銭（１．４１％）高の３万３１６８円１０銭で終えています。
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