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２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前引けは前日比６円７１銭（０．０３％）高の２万６４１１円９４銭でしたた。朝方は１９日の米株安が心理的な重荷となり値がさのハイテク株を中心に売られ、寄り付きに「２万６３２０円９６銭」安まで下げる場面もありました。下値では押し目買いが入り前日終値を挟む展開となっています。
日経平均は前日に「３８５円」安と大きく下げたことから、割安感の強い銘柄に買いが入りました。新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策終了による中国の景気回復期待から鉄鋼、空運、海運など景気敏感株の上昇も目立っています。
終値は反発し、前日比１４８円３０銭（０．５６％）高の２万６５５３円５３銭で取引を終えています。
１９日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は３日続落して始まりました。
１９日発表の週間の米新規失業保険申請件数が前週比で市場予想に反して減少しています。前日発表の１２月の米小売売上高が市場予想を下回るなど景気減速感が強まるなかでも、労働市場の堅調さを背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが続くと警戒されています。
新規失業保険申請件数は１９万件と前週（２０万５０００件）から減少しました。市場予想（２１万５０００件）を下回り、労働需給が逼迫しているとの見方が改めて意識されています。（ＦＲＢ）が長く金融引き締めを続けて景気が一段と冷え込むとの警戒感が出ています。
終値は、前日比２５２ドル４０セント（０．７６％）安の３万３０４４ドル５６セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落しました。前日比１０４．７４４ポイント（１．０％）安の１万０８５２．２６９でした。
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３２２円５０銭（１．２０％）安の２万６４６８円６２銭でしたた。
前日の米株式市場では市場予想を下回る経済統計の発表が相次ぎ、景気減速の懸念が高まりました。米株式相場の下落を受け、東京市場でもリスク回避の売りが出ています。外国為替市場では「１ドル=１２７円台後半」の円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化を懸念する売りが自動車株を中心に広がっています。
１８日発表の２０２２年１２月の米小売売上高や米鉱工業生産指数は市場予想以下でした。景気減速懸念から、１８日のダウ工業株３０種平均株価やハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（１．２４％）下落しています。東京市場では半導体関連や主力の値がさ株が下落し、日経平均を押し下げました。
一方、インバウンド（訪日外国人）需要の回復期待から空運や百貨店株が上昇し、相場の支えとなっています。日本政府観光局（JNTO）が１８日発表しました２０２２年１２月の訪日外国人客数は１３７万人と、前年同月（１万２０８４人）を大きく上回りました。
終値は３日ぶりに反落し、前日比３８５円８９銭（１．４４%）安の２万６４０５円２３銭で終えています。
１８日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発して始まりました。
朝方発表の１２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）がインフレ鈍化を示しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げペースを落とすとの観測を強め、株買いが先行し一時「３万４０１６ドル５３セント」の高値をつけていますが、本格化する米企業決算の発表を見極めたい雰囲気も強く出て次第に売りが優勢になりました。
（ＰＰＩ）は前月比（０．５％）低下し、市場予想（０．１％低下）を下回りました。同時刻に発表されました１２月の米小売売上高は前月比（１．１％減少）と市場予想（１．０％減少）以上に減っています。景気減速でインフレが沈静化に向かい、金融引き締めが和らぐとの見方を誘いました。ただ、インフレ鈍化は前週に出た１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でも確認されており、買いを急ぐ動きは弱い状況でした。
米株式相場は年明けから前週末にかけて戻りを試す展開が続いていたため、利益確定や持ち高調整の売りも出ており、取引開始前に発表された１２月の米小売売上高が市場予想以上に減り、１２月の米鉱工業生産指数も市場予想を下回ったことで景気懸念が意識されています。
終値は前日比６１３ドル８９セント（１．８１%）安の３万３２９６ドル９６セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は８営業日ぶりに反落し、前日比１３８．１００ポイント（１．２４％）安の１万０９５７．０１３でした。Ｓ＆ｐ５００種は、前日比６２．１１ポイント（１．５６％）安い３９２８.８６でした。
１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比１６３円１８銭（０．６２％）高の２万６３０１円８６銭で前場を終えています。
米ハイテク株の堅調推移を受けて、東京市場でも値がさのハイテク株を物色する動きが支えとなりました。上げ幅は一時２００円に接近しましたが、日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて上値は伸びていません。
３連休明け１７日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が７日続伸し、東京市場でも半導体関連株など値がさハイテク株が堅調に推移した。食品や医薬品といった相対的に景気の影響を受けにくい内需・ディフェンシブ株も買いが優勢でした。
日銀は前引け後に金融政策決定会合の結果を公表しました。長期金利の上限は引き上げず、（０．５％）程度のまま据え置くことを決め、金融緩和政策を維持する内容でした。
終値は大幅続伸し、前日比６５２円４４銭（２．５０％）高の２万６７９１円１２銭で終えています。上げ幅は２０２２年１１月１１日以来の大きさで、１２月１９日以来およそ１カ月ぶりの高値水準でした。
３連休明けの１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反落して始まりました。
２０２２年１０～１２月期の売上高や１株利益が市場予想を下回った金融のゴールドマン・サックスが売られ、ダウ平均を1銘柄で１６０ドルあまり押し下げ指数の重荷になっています。
ダウ平均は直近の４営業日で８００ドル近く上昇し、短期的な利益を確定する売りも出やすい状況でした。
終値は５営業日ぶりに反落し、前営業日の１３日に比べ３９１ドル７６セント（１．１４%）安の３万３９１０ドル８５セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に７日続伸し、前営業日比１５．９５６ポイント（０．１４％）高の１万１０９５．１１３でした。Ｓ＆ｐ５００種は、前営業日日８．１２ポイント（０．２０％）安の３９９０.９７でした。
１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比３１８円１９銭（１．２３％）高の２万６１４０円５１銭でした。
前日の欧州株高を受け、運用リスクをとりやすくなり買いが幅広い銘柄にはいりました。外国為替市場で前日夕に比べ一時「１ドル＝１２９円台前半」まで円安・ドル高が進んだのも自動車など輸出関連株の支えとなっています。
日経平均は１６日までの２営業日で６００円超下落しており、短期的な戻りを見込んだ買いが入りやす値動きでした。
終値は３営業日ぶりに反発し、前日比３１６円３６銭（１．２３％）高の２万６１３８円６８銭で終えています。
１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比２６４円１４銭（１．０１％）安の２万５８５５円３８銭で前場を終えています。
外国為替市場での円高・ドル安基調「１ドル＝１２７円台前半」が重荷となり、輸出関連株を中心に売りが出ました。このところ上昇が目立っていた銀行株も利益確定の売りに押されて相場を下押ししています。下げ幅は一時３７０円を超え「２万５７４８円１０銭」の安値を付けています。
１７～１８日に日銀金融政策決定会合を控え、金融緩和策の修正が懸念されています。市場では、〈日銀の政策の動向次第〉で一段と円高に振れるリスクがあるとの声が多く、買いを手控える雰囲気の流れでした。
終値は続落し、前週末比２９７円２０銭（１．１４％）安の２万５８２２円３２銭で終えています。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反落して始まりました。
朝方に決算を発表した主要銀行の一部が経済の先行きに慎重な見方を示しています。米景気が悪化するとの懸念が改めて強まり、主力銘柄には売りが先行し、一時「３万３９１５ドル４９セント」の安値を付けていますが、売り一巡後は主力株を中心に買い直しされています。
JPモルガン・チェースが朝方に発表した決算は１株利益が市場予想を上回ったものの、経営陣が米経済に慎重な見方を示しました。ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、決算を発表した同業のバンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴなども景気悪化を示し、こうした動きを受けて主要な銀行株が下落し、重荷となりました。
ダウ平均は前日まで３日続伸し、２０２２年１２月初以来の高値を付けていました。米市場は週末を挟んで「マーティン・ルーサー・キング牧師の日」が重なり３連休を控えており、主力銘柄には持ち高調整の売りも出ています。
終値は４日続伸し、前日比１１２ドル６４セント（０．３３％）高の３万４３０２ドル６１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は６日続伸し、前日比７８．０５２ポイント（０．７１％）高の１万１０７９．１５７でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１５．９２ポイント（０．４０％）高の３９５９．０９でした。
１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３０６円４１銭（１．１６％）安の２万６１４３円４１銭で前場を終えています。
米国のインフレ減速と日銀による金融緩和修正への思惑を背景に、外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に売りが膨らみました。１２日発表の２０２２年９～１１月期決算が嫌気されたファストリテイリングが、日経平均の構成比で１割を占める同社株の下落は（７．５％）となり、１銘柄で日経平均を約２００円押し下げています。
２０２２年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比の上昇率がマイナスになるなどインフレの減速を示しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるとの観測が強まっています。半面、１３日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが日銀の許容する変動幅の上限（０．５％程度）を上回っています。来週１７～１８日に開く金融政策決定会合で日銀が一段の緩和修正を実施するとの思惑が強まりました。外国為替市場で一時、「１ドル=１２８円台」まで円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化を懸念する売りが出ています。
終値は、６営業日ぶりに反落し、前日比３３０円３０銭（１．２５％）安の２万６１１９円５２銭で終えています。
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