神戸：ファルコンの散歩メモ

１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比７７円２５銭（０．２１％）安の３万６１５５円２６銭でした。

 

前日の米株式相場が上昇した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行しました。日経平均の上げ幅は一時、４５０円を超えましたが、買い一巡後は、前日の「１２０７円５１銭」の大幅上昇の反動もあり、個人投資家などによる利益確定や戻り待ちの売りが出て、指数は下落に転じています。

 

１３日発表の７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は、伸び率が市場予想を下回り、インフレが鈍化したとの見方から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待が高まりました。米長期金利は低下（債券相場は上昇）し、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇でした。東京市場でも朝方はアドテストなど半導体関連に買いが先行し、相場を押し上げました。トヨタやホンダなどの自動車株も買われています。

 

前場中ごろに、「岸田文雄首相は、首相官邸での記者会見で、9月に予定する自民党総裁選に立候補しない意向を固めた」と伝わると、日経平均は不安定な値動きとなりました。日経平均は一時的に強含みでしたが、午前の取引終了にかけては売りが膨らみ、下げに転じています。

 

終値は３営業日続伸し、前日比２０９円９２銭（０．５８％）高の３万６４４２円４３銭で取引を終えています。

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末に比べ７６０円５５銭（２．１７％）高の３万５７８５円５５銭でした。１２日の米株式市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株が買われて相場を押し上げました。決算発表を手掛かりに、好決算銘柄への物色もありました。

 

１２日の米株式市場では米長期金利の低下を背景に、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇でした。東京市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が軒並み上昇し、日経平均を押し上げています。

 

主要企業の決算発表が一巡し、良好な出足を材料視した個別物色の動きも活発でした。前週末９日に決算を発表したSOMPOやMS&ADなど保険各社の上昇が目立ったほか、楽天グループも大幅高となっています。外国為替市場の円高・ドル安の進行に一服感が出ており、トヨタなど輸出関連株も買いが優勢でした。

 

終値は、前週末に比べ１２０７円５１銭（３．４５％）高の３万６２３２円５１銭と、高値引けとなり、上げ幅は今年２番目の大きさでした。

９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比５４９円０８銭（１．５８％）高の３万５３８０円２３銭でした。

 

前日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いでいます。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４７円台」と円安・ドル高基調で推移していることも買い安心感につながっています。上げ幅は一時８００円を超えましたが、上値では利益確定売りや戻り待ちの売りに押される場面も出ています。

 

８日の米市場ではダウ工業株３０種平均株価が大幅反発したほか、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（６％）超上昇するなど、ハイテク株の上昇が目立ちました。８日発表の週間の米新規失業保険申請件数は前の週から減ったほか市場予想も下回り、２日に発表されました７月の米雇用統計をきっかけに広がっていました米景気後退への警戒感が和らいでいます。

 

リスク許容度の増した投資家の資金が日本株にも流入し、９日の東京市場では値がさの半導体関連をはじめハイテク株が上昇し、日経平均を押し上げています。

 

後場１４時過ぎ、一時は下げ幅が３００円を超え「３万４４４５円５７銭」の安値を付けています。日経平均が過去最大の下げ幅を記録した５日前後に主力株を買ったヘッジファンドなどの短期筋が、明日からの３連休を前に利益確定売りを出しているとの見方が多く、株安に歩調を合わせる格好で、外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４６円台」に下げ渋ったほか、日本時間９日午後の取引で米株価指数先物が下げに転じたことも株売りを促したようです。

 

終値は、前日比１９３円８５銭（０．５６％）高の３万５０２５円００銭で取引を終えています。

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、午前終値は前日比５８円４８銭（０．１７％）高の３万５１４８円１０銭でした。

 

前日に決算発表したレーザーテクやニトリＨＤなど好業績銘柄に資金が集まり指数を押し上げました。一方、７日の米株式相場の下落の影響や、戻り待ちの売りが出て軟調に推移する場面も多く、下げ幅は一時８００円を超え「３万４２０７円１６銭」の安値をつけています。

 

７日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）などが下落でした。８日の東京市場では東エレクやアドテスト、ディスコなどの半導体関連の一角が売られています。

 

終値は、前日比２５８円４７銭（０．７４％）安の３万４８３１円１５銭で終えています。

７日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前日比７８９円１５銭（２．２８％）高の３万５４６４円６１銭でした。日銀の＜内田真一副総裁＞が北海道函館市で開いた金融経済懇談会で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と明言しました。円安進行とともに海外短期筋が株価指数先物に買いを入れ、朝方に安く始まった日経平均は上昇に転じています。

 

＜内田真一副総裁＞は政策金利について「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある」との考えを示しました。外国為替市場で円相場は一時「１ドル=１４７円台半ば」に急落。財務省と金融庁、日銀は前日に国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）を開いており、「金融資本市場に配慮した発言になりやすい」とみられています。

 

銀行や保険など金融株の上昇が目立ちました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率は。（３．３%）を超え、日経平均の上昇率よりも大きくなっています。市場では、今月に入ってからの株価急落と金利低下（債券相場は上昇）を受け、国内年金の国内株式の買い余力が増しているとみられています。市場予想を上回る四半期決算や自社株買いを発表した個別銘柄の物色も活発で、相場を押し上げています。

 

終値は、前日比４１４円１６銭（１．１９％）高の３万５０８９円６２銭で終えています。

６日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前日比２９５７円９０銭（９．４０％）高の３万４４１６円３２銭でした。日経平均は前日に４４５１円安と過去最大の下げ幅を記録していたことから、自律反発を狙った海外短期筋の買いが優勢となりました。

 

外国為替市場での円高・ドル安一服も上昇に弾みを付けました。終値ベースの上げ幅で過去最大だったのは１９９０年１０月２日の２６７６円５５銭で、６日の前引け時点ではこれを上回りました。

 

日経平均は１０時過ぎに上げ幅を３４００円超まで拡大し「３万４９１１円８０銭」の高値を付け、上昇率は（１０％）超に達しています。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が５日発表した７月のサービス業景況感指数は（５１．４）と６月（４８．８）から改善して好不況の分かれ目となる（５０）を上回っています。投資家の不安心理がいったん和らいでいます。

 

米長期金利の下げ止まりで外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４６円台」と、前日に付けた「１ドル＝１４１円台後半」から円安方向に振れたことも自律反発狙いの買いに弾みをつけました。ファストリなどの値がさ株が軒並み上昇したほか、トヨタをはじめ自動車や機械など輸出関連株の上昇も目立ちました。

 

終値は４営業日ぶりに大幅反発し、前日比３２１７円０４銭（１０．２３％）高の３万４６７５円４６銭でした。終値ベースの上げ幅は１９９０年１０月２日の２６７６円５５銭を上回って過去最大、上昇率は歴代４位の大きさとなっています。

２日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前日比１８６４円４８銭（４．８９％）安の３万６２６１円８５銭でした。下げ幅は取引時間中として過去３番目に大きい一時２０００円を超え、取引時間中としては４月１９日以来およそ３カ月半ぶりに節目の３万７０００円を下回りました。

 

前日の米株式相場の大幅下落や足元の外国為替市場での円高進行に伴い、投資家心理が悪化して幅広い銘柄に売りが出ました。海外短期筋とみられる株価指数先物への売りも膨らみ、現物株の下落が加速しています。

 

前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価など主要株価指数が大幅に下落しました。市場予想に届かない「単位労働コスト」や「７月の製造業景況感指数」などの米経済指標が相次ぎ、景気が想定以上のペースで減速しているとの懸念が強まりました。値がさの東エレクなど半導体関連に売りが波及し、日経平均を押し下げています。

 

２日の東京外国為替市場では円相場が前日に続いて一時「１ドル＝１４８円台」まで上昇する場面があり、円高基調がトヨタやホンダなど輸出関連株の重荷となりました.

 

後場においても、引き続き引き続き幅広い銘柄に売りが出ています。香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数の下げが目立っているほか、日本時間２日午後の取引でハイテク株比率が高い米ナスダック１００指数の先物「Eミニ・ナスダック100」もマイナス圏で推移し、投資家心理の重荷となっています。

 

終値は、前日比２２１６円６３銭（５．８１％）安の３万５９０９円７０銭で取引を終えています。下げ幅は、１９８７年１０月２０日「３８３６円」安以来およそ３６年１０カ月ぶりの大きさで、今年最大、史上２番目の下落となりました。

１日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前日比１００７円５８銭（２．５８％）安の３万８０９４円２４銭でした。１日の東京外国為替相場で円相場が一時「１ドル＝１４８円台」に上昇しました。輸出採算の悪化懸念から主力の輸出関連株に売りが膨らんだほか、円高進行に歩調を合わせた海外短期筋の株価指数先物売りも勢いを増しています。

 

トヨタやホンダなど自動車関連を中心に、輸出関連株はほぼ全面安となりました。日銀が７月３１日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決め、＜植田和男総裁＞は会合後の記者会見で今後の追加利上げを否定しませんでした。市場では日銀が今後も利上げを進めるとの受け止めが広がり、輸出企業の業績拡大期待の後退につながっています。

 

半面、好調な決算を発表した銘柄への買いは強く、今期の業績見通しを上方修正したアドテストが大幅高となり、１銘柄で日経平均を２３５円あまり下支えしています。市場予想を大幅に上回る決算を発表した日立も買いが入っています。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月３１日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決め、＜パウエル議長＞は会見で「９月の利下げ開始もありうる」と明言しています。前日の米株式市場ではハイテク株を中心に買いが広がりましたが、きょうの東京市場への波及は限られました。

 

終値は４営業日ぶりに大幅反落し、前日比９７５円４９銭（２．４９％）安の３万８１２６円３３銭でした。