神戸：ファルコンの散歩メモ

１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前引けは前日比８１９円８３銭（１．９９％）安の４万０２７７円８６銭でした。１７日の米株式市場でハイテク株が軒並み下落したことや、外国為替市場で円高・ドル安が進行したことを受け、午前を通じて投資家心理の悪化を映した売りが優勢でした。半導体関連株や輸出関連株の一角が大幅に下げています

 

17日、米ブルームバーグ通信は「米国が対中半導体規制でさらに厳しいルールを検討していると同盟国に伝えた」と報じ、別の同通信のインタビューでは、１１月の米大統領選における当選が有力視されつつある＜トランプ前米大統領＞が「台湾は米国に防衛費を支払うべきだ」と述べたと伝わりました。半導体業界への逆風が強まるとの見方から、同日の米株式市場でナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が大幅に下落。東京市場でも警戒感から半導体関連株や電子部品株の持ち高を圧縮する動きが強まりました。

 

１８日午前の東京外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１５５円台前半」と、およそ１カ月ぶりの円高水準に上昇しました。＜河野太郎デジタル相＞による「足元の円安は行き過ぎで、日銀に追加利上げを求めた」との一部報道や、＜トランプ前米大統領＞によるドル高是正と円や人民元の弱さを名指しで批判した発言が伝わったためで、輸出企業の利益上積みへの過度な期待の後退から自動車株などの下げも目立ちました。

 

終値は大幅に続落し、終値は前日比９７１円３４銭（２．３６％）安の４万０１２６円３５銭でした。

１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、午前終値は前日比３２円２８銭（０．０８％）高の４万１３０７円３６銭でした。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測などを背景に、前日１６日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いでいます。もっとも同日に米ハイテク株が軟調に推移したこともあって、値がさの半導体関連の一角には売りが出て日経平均を下押ししています。上げ幅は一時２００円に迫まり「４万１４６６円４５銭」の高値を付けていますが、買いの勢いは続かず、次第に伸び悩んでいます。

 

早期の米利下げ観測が強まるなか、同日発表の６月の米小売売上高は前月比横ばいと、市場予想（０．４%減）を上回りました。５月分も上方修正され、米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうとの見方が広がり、投資家心理が強気に傾いています。リスク許容度の増した投資家の資金が日本株にも流入しています。

 

後場に入り、米ブルームバーグ通信が、「米国が対中半導体規制でさらに厳しいルールを検討していると同盟国に伝えた」と報じ、東エレクやオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングなどの企業が中国に先端半導体技術へのアクセスを提供し続けるなら、最も厳しい貿易制限措置を講じることを検討しているとも伝わっており、東エレクは午後に一時（８％以上）下げています。値がさの半導体関連が軒並み一段安となっており、日経平均株価を大きく下げています。

 

終値は、前日に１７７円３９銭（０．４３％）安の４万１０９７円６９銭で取引を終えています。

１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は連休前の前週末終値に比べ２０９円０４銭（０．５１％）高の４万１３９９円７２銭でした。

 

１５日の米株式相場が上昇したことを追い風に、半導体や電子部品関連を中心に買いが優勢でした。日経平均は前週末（７月１２日）に今年最大の「１０３３円」安の下げをみせたことから、急落後の自律反発を狙った買いも入っています。ただ、利益確定売りも出て上値を抑えています。

 

１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が約２カ月ぶりに最高値を更新しました。１３日に＜トランプ前米大統領＞が銃撃され負傷した事件を受け、賭けサイトなどの予測市場では＜トランプ＞氏勝利の確率が一段と上昇しました。

 

＜トランプ＞氏が１１月の米大統領選で勝利すれば、減税延長や規制緩和など企業寄りの政策が進むとの見方から、金融や機械など景気敏感株を中心に買いが入りました。米株高の流れから東京市場でも買いが優勢となりました。

 

終値は続伸し、前週末比８４円４０銭（０．２０％）高の４万１２７５円０８銭で取引を終えています。

１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比５５円３６銭（０．１３％）高の４万１６３５円５３銭と、（７月９日）に更新しました史上最高値「４万１５８０円１７銭」を上回りました。

 

前日に急伸した反動で半導体関連の一角などに利益確定売りが先行し、日経平均は下げて始まっています。売り一巡後は金融株などの上昇を受け、下値の堅さを意識した買いが他の銘柄にも広がり、日経平均は上昇に転じています。

 

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が一時、トヨタやソニーＧなど時価総額の大きい大型株への買いで最高値「２９０８.３５」を付けています。米ハイテク株の上昇が続いているのを支えに、海外投資家の日本株に対する買い意欲は引き続き強いとみられています。朝方は安く始まったファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など日経平均の寄与度の大きい値がさ株も上昇に転じ、日経平均を押し上げました。

 

業種別株価指数では保険や証券といった金融株の上昇が目立ちました。割安株との位置づけから物色が向かいやすく、長期金利が上昇したのも銀行などに利ざや改善を期待した買いを誘っています。

 

終値は続伸し、前日比２５１円８２銭（０．６１％）高の４万１８３１円９９銭と史上最高値を連日で更新し、２日間の上げ幅は（７９９円４７銭＋２５１円８２銭）となり、合計で１０００円を超えています。

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、午前終値は前週末比８７円４３銭（０．２１％）高の４万０９９９円８０銭でした。前週末５日の米株式相場の上昇などを支えに、前引け時点では４日に付けました史上最高値「４万０９１３円」を上回っています。

 

ただ、日経平均はここ２週間ほどで２０００円強上昇しています。節目の４万１０００円を超え「４万１１１２円２４銭」の高値をつける場面もありましたが、短期的な過熱感を意識した利益確定売りが出て、上値の重い展開となりました。

 

前週末の米市場で主要３指数がそろって上昇したことが投資家心理の支えとなっています。前週末発表の６月の米雇用統計は労働需給の緩和が意識される内容で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内の利下げ観測が強まりました。米長期金利が低下し、ハイテク株が買われた流れを受け、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などに買いが入っています。

 

今週は上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社が配当にあたる分配金を捻出するために８日と１０日に合計で約１．３兆円の売り需要が発生すると想定されています。目先の需給悪化が警戒され、積極的に買いを入れにくい状況も相場の上値を抑えました。

 

８日発表の５月の毎月勤労統計調査で高い賃金上昇率が確認されたのを受け、日銀は追加利上げなどの政策正常化に動きやすくなるとの見方が強まったことも株式相場の重荷となりました。

 

終値は、前週末比１３１円６７銭（０．３２％）安の４万０７８０円６７銭でした。

５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比１３７円８４銭（０．３４％）高の４万１０５１円４９銭でした。

 

前日の欧州株高の流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行しました。取引介護には「４万１１００円１３銭」まで上昇し、取引時間中としての史上最高値を更新していますが、日経平均はこのところ急ピッチで水準を切り上げており、短期的な過熱を警戒した売りで下げる場面も出ています。

 

４日の欧州株式相場はドイツ株価指数（ＤＡＸ）と仏ＣＡＣ４０がともに続伸するなど堅調に推移しています。同日の米株式市場は独立記念日の祝日で休場でしたが、欧州株高が追い風となり、きょうの東京市場では株価指数先物の上昇と歩調を合わせて値がさの半導体関連の一角などが買われて日経平均を押し上げました。

 

後場に入り、前日４日に日経平均や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が終値で史上最高値をつけた大幅な上昇で、週末を控えた午後とあって、達成感や過熱感を背景とした利益確定売りが優勢になりました。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れているのも重荷でした。

 

終値は６営業日ぶりに反落し、前日比１円２８銭（０．００３１％）安の４万０９１２円３７銭でした。