神戸：ファルコンの散歩メモ

６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比３５１円５８銭（０．９１％）高の３万８８４１円７５銭でした。

 

５日の米株式市場で「エヌビディア」が急伸するなど、ハイテク株が上昇した流れを引き継いだ買いが優勢でした。半導体関連株など値がさ株の上昇が日経平均を押し上げ、上げ幅は一時、５００円を超えて心理的な節目の３万９０００円を上回り「３万９０１１円９３銭」の高値をつける場面がありました。

 

５日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が最高値を更新しています。米雇用指標がインフレ圧力の和らぎを映したとの受け止めから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げの思惑が広がっています。

 

米長期金利の低下とともに、ハイテク株には株式の相対的な割高感が薄れるとの見方から買いが入りました。生成ＡＩの「エヌビディア」が大幅高となり、時価総額は初めて３兆ドル台に乗せています。東京市場では東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連の上昇が目立ちました。

 

終値は、前日比２１３円３４銭（０．５５％）高の３万８７０３円５１銭で取引を終えています。

５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比３０９円８６銭（０．８０％）安の３万８５２７円６０銭でした。前日の米株式市場で半導体関連銘柄が下落した流れで東エレクやアドテストがそろって下落して相場を押し下げています。一方、日米の長期金利低下で不動産株などには買いが向かい、相場を下支えしました。

 

主要な米半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が、４日に（０．７％）下落したのを受け、東京市場でも半導体関連に売りが膨らみました。

 

４日発表の４月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では非農業部門の求人件数２月以来の月以来の低水準となり、発表後に米長期金利は低下しています。米長期金利の低下につれて５日の国内債券市場では長期金利が一時（１%）を下回りました。業種別では金利の上昇局面で買われてきた保険や銀行といった金融セクターが大きく下げ、金利低下が業績の追い風になりやすいとされる不動産株は上昇でした。日経平均の構成銘柄では三井不動産や住友不動産が買われています。

 

厚生労働省が５日朝に発表しました４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によりますと、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で（０．７%減少）し、２５カ月連続でマイナスとなりました。日銀の早期利上げ観測を後押しする材料にはなりづらいと受け止められています。

 

終値は、前日比３４７円２９銭（０．８９％）安の３万８４９０円１７銭で取引を終えています。

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１７３円７８銭（０．４５％）安の３万８７４９円２５銭でした。前日に節目の３万９０００円近辺まで上昇していたこともあり、きょうは利益確定売りに押されています。

 

外国為替市場の円高も重荷となり、日経平均の下げ幅は一時３００円を超え「３万８５９１円７９銭」の安値をつけています。

 

３日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が小幅に反落した一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が４営業日ぶりに反発するなど高安まちまちで、全体的に手掛かりが乏しいなか、東京市場は足元で上げていた主力銘柄に利益確定や戻り待ちの売りが優勢となりました。

 

自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の認証試験で、不正行為が見つかったと発表したことを受け、ホンダやトヨタなどが売られています。

 

終値は、前日比８５円５７銭（０．２２％）安の３万８８３７円４６銭でした。

３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比５８２円４０銭（１．５１％）安の３万７９７４円４７銭でしたた。下げ幅は一時９００円を超え「３万７６１７円００銭」の安値を付けています。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ期待の後退を背景に、前日の米株式市場で主要３指数がそろって下落したことを反映しています。日本や米国の長期金利が足元で上昇していることも重荷となりましたが、売り一巡後は割安感から押し目買いが入り、下げ渋っています。

 

日経平均が取引時間中に３万８０００円を割り込むのは、（５月１３日）以来およそ２週間ぶりです。（ＦＲＢ）が２９日公表しました地区連銀経済報告（ベージュブック）では、経済活動は前回４月の報告時点から「拡大を続けた」と総括しています。堅調な米経済を受けたインフレの持続で（ＦＲＢ）の利下げ開始は先になるとの見方が強まり、米長期金利が５月上旬以来の水準まで上昇。東京市場で投資家心理が冷え込んでいます。

 

３０日午前の国内債券市場でも長期金利が一段と上昇（債券価格は下落）し、指標となる新発１０年物国債利回りは（１．１００%）と１３年ぶりの高水準をつける場面がありました。日米の長期金利上昇で株式の相対的な割高感が意識され、アドテストなど半導体関連株をはじめとした高ＰＥＲ（株価収益率）株の下げが目立ちました。ただ、心理的節目の３万８０００円を割り込み割安感が強まったことで、売り一巡後は押し目買いが入り下げ幅を縮小しています。

 

終値３営業日続落し、終値は前日比５０２円７４銭（１．３０％）安の３万８０５４円１３銭でした。

２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１１６円７５銭（０．３０％）安の３万８７８３円２７銭でした。

 

国内の長期金利が（１%）を上回って推移するなか、相対的な割高感が意識されやすい半導体関連の一角が売りに押されています。日経平均は朝方は上昇する場面もありましたが、勢いは続きませんでした。

 

前日の米市場が〈メモリアルデー〉で３連休となり新規の手掛かりを欠くなか、日経平均は小動きで始まった後に弱含む展開となりました。日銀が６月の金融政策決定会合で金融政策の正常化に向けた動きをさらに進めるとの見方から国内債券市場では、長期金利が（１%）を上回って推移しています。一時は（１．０３５%）と約１２年ぶりの高水準をつけています。金利の上昇局面で売られやすいハイテク株に売りが出て、半導体関連の下げが目立ちました。

 

ハイテク株は、前週の米「エヌビディア」の決算を受けていったんは上昇したものの、足元では再び軟調さが目立っています。一方、金利上昇で利ざや拡大が意識されやすい銀行株は地銀を中心に買われています。

 

終値は小幅に反落し、前日比４４円６５銭（０．１１％）安の３万８８５５円３７銭で取引を終えています。

２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比４５４円０７銭（１．１６％）安の３万８６４９円１５銭でしたた。２３日発表の米経済指標を受け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ期待が後退し、同日の米株式相場が下落。東京市場でも売りが優勢でした。

 

日経平均の下げ幅は一時７００円を超え「３万８３６７円７０銭」の安値を付けましたが、売り一巡後は株価指数先物に買い戻しが入り下げ幅を縮小しています。

 

２３日発表されました週間の米新規失業保険申請件数は市場予想を下回りました。一方、Ｓ＆Ｐグローバルが同日発表しました５月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は製造業、サービス業とも市場予想を上回りました。堅調な米経済を背景としたインフレ圧力の根強さから（ＦＲＢ）の利下げは先になるとの見方が強まり、東京市場でもリスク資産の持ち高を減らす動きが優勢でした。

 

終値は反落し、前日比４５７円１１銭（１．１７％）安の３万８６４６円１１銭で終えています。