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25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比131円27銭(0.50%)高の2万6296円86銭で終えています。終値で1991年5月以来およそ29年半ぶりの 高値を連日で更新 しています。
前日の米株高の流れを引き継ぎ、買いが先行。新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待から景気敏感株を中心に買われ、前日比500円高を上回り2万6700円台まで上がる場面もありました。
ワクチン期待などを背景に年初来、先物中心に日本株の売り持ち高を積み上げてきた海外投資家が買い戻して相場上昇をけん引しました。国内機関投資家も追随して買いを入れたようです。米ダウ工業株30種平均が24日、節目となる 3万ドル台になった ことで投資家のリスク許容度が大幅に改善した模様です。
ただ、24日から2日間で1000円を超える上昇に高値警戒感が広がり、次第に上値が鈍くなりました。
さらに昼過ぎには東京都が飲食店に時短営業を再要請するとの報道が伝わったことで、感染拡大による経済活動の低下への懸念が重荷となったようで、朝方買いに入った短期筋にも利益確定の売りが広がい、上げ幅を急速に縮めてひけています。
24日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前週末比638円22銭(2.5%)高の2万6165円59銭で今年最高値で終えています。
1991年5月以来およそ29年半ぶりの高値水準となりました。新型コロナウイルスのワクチンの開発期待から、幅広い銘柄に買いが入った模様です。米次期財務長官に米連邦準備理事会(FRB)の<イエレン>前議長を充てる人事が有力と伝わったことも投資家心理を上向かせました。
日経平均の上げ幅は今年6月16日(1051円)以来の大きさ。英製薬大手のアストラゼネカが23日、オックスフォード大学と共同開発する新型コロナのワクチン臨床試験で高い有効性を確認したと発表。ワクチンの早期普及で世界的に経済活動が回復に向かうとの期待が高まり、東京市場では出遅れていた鉄鋼や不動産などが買われました。
<バイデン>次期米大統領が<イエレン>前FRB議長を米財務長官に任命することを検討していると米メディアが報じ、<トランプ>米大統領が政権移行業務を容認する姿勢を示したとも伝わり、日本時間24日の米株価指数先物が上昇。日本株も押し上げています。
昨日は、現システムが1999年5月に運営が始まって以降の大きなトラブルで、全銘柄の売買を終日停止していた東京証券取引所でした。
日本取引所グループ(JPX)として、2日朝9:00には通常通り取引を再開されていますが、本日の『讀賣新聞』の朝刊の株式欄を見て驚きました。
1ページ全面、すべての銘柄の「始値・高値・安値・終値」等のデーターが「-」で表示されていました。なんだか紙面の無駄遣いに思え、文章一行の説明文で表示できるのではないのかなと眺めておりました。版組の関係でこうせざるを得ないのかな、他紙でも同様なことになっているのかなぁ。
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