神戸：ファルコンの散歩メモ

１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前日比１２６０円８９銭（３．３１％）安の３万６８１８円８１銭でした。下げ幅は一時１３００円を超えています。

 

前日の米ハイテク株安を受け、値がさの半導体関連株などに売りが膨らみました。さらに日本時間午前、中東イラン情勢に関する爆発報道が伝わると、幅広い投資家によるリスク回避目的の売りが加速して株安に拍車がかかりました。

 

１９日午前、中東の複数のメディアはイラン領内の複数の場所で爆発があったと報じれれ、イスラエルによるミサイル攻撃とみられ、空港などの軍事施設のほか、核施設周辺で爆発があったとも伝わりました。中東情勢が一段と悪化するとの懸念が強まり、投資家心理が急速に悪化しています。

 

米経済指標の発表を受けて米景気は堅調に推移しているとの見方が改めて広がり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ時期が一段と後退しています。米長期金利が上昇し、米ハイテク株には相対的な割高感を意識した売りが出たことから、１９日の東京市場でも値がさの半導体関連株などに売りが波及しました。

 

終値は続落し、前日比１０１１円３５銭（２．６６％）安の３万７０６８円３５銭でした。（２月９日）「３万６８９７円」以来、約２カ月ぶりの安値となっています。下げ幅は、（２０２１年２月２６日）の「１２０２円２６銭安」以来、３年２カ月ぶりの大きさでした。

１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比６６円７５銭（０．１７％）安の３万８４０４円４５銭でした。

 

米国の利下げが後ずれ観測による米長期金利の上昇から株式の相対的な割高感を警戒した売りが幅広い銘柄に出ています。下落場面では外国為替市場で円安・ドル高基調が続いていることなどを支えに押し目買いが入り下げ幅を縮小しています。

 

１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は金融政策について「必要な限り現在の引き締め的な水準を維持する」とインフレ抑制に時間がかかるとの発言がありました。同日の米長期金利が上昇し、１７日午前の国内債券市場でも長期金利が上昇したことから足元のバリュエーション（投資尺度）の水準を維持するのが困難との見方が強まりました。中東情勢に対する警戒感も引き続き相場の重荷となっています。

 

売り一巡後は下げ幅を縮小しています。東京外国為替市場で円相場は「１ドル＝１５４円台後半」で推移しており、輸出関連の一角には今後の採算改善を見込んだ押し目買いがありましたが、午後にオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングが発表しました２０２４年１〜３月期決算で、売上高が市場予想を下回りました。半導体製造装置の需要拡大期待が後退し、アドテストやレーザーテク、スクリンなどに売りが膨らみ、日経平均は取引終了にかけ下げ幅を広げています。

 

終値は３営業日続落し、前日比５０９円４０銭（１．３２％）安の３万７９６１円８０銭でした。終値で３万８０００円台を割り込むのは、（２月１４日）以来、およそ２か月ぶりです。

１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、下げ幅は一時７００円を超え「３万８８２０円９５銭」の安値を付け、前引けは前週末比４０９円３６銭（１．０４％）安の３万９１１４円１９銭でした。

 

前週末１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は１月下旬以来の安値で終えています。米株式相場の下落や中東情勢の緊迫化を受け、リスク回避の売りが優勢となりました。

 

半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も大幅に下落し、東京市場でも東エレクやアドテストなどに売りが波及しました。原油価格の高止まりに伴うインフレの長期化で、米市場での利下げ開始の時期が遅れる可能性も意識されています。海外投資家とみられる短期筋による株価指数先物への売りがかさんでもいます。

 

売り一巡後は下げ幅を縮小しています。主要７カ国（Ｇ７）の首脳らはイランからの攻撃を受けたイスラエルに対して緊張緩和の協力を求めています。市場ではイスラエル側の報復がいったん打ち止めとなる可能性が投資家心理の支えになり、下値で押し目買いが入っているようです。

 

終値は反落し、前週末比２９０円７５銭（０．７４％）安の３万９２３２円８０銭ときょうの高値で終えています。

１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は１９８円０８銭（０．５０％）安の３万９３８３円７３銭でした。下げ幅は一時５００円を超え「３万９０６５円３１銭」の安値を付けています。

 

前日の米株式市場で主要３指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも売りが優勢でした。１０日発表の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期が遅れるとの憶測が重荷になりました。

 

３月の米（ＣＰＩ）の上昇率が「３．５％」と市場予想（３．４％）を上回ったのを受け、（ＦＲＢ）の利下げ時期が当初予想の６月から７月か９月にずれ込むとの見方が広がっています。米金利の高止まりが続けば、ＰＥＲ（株価収益率）の高いハイテク株を中心に株式の相対的な割高感が意識されやすいとの受け止めから、１１日の東京市場では値がさの半導体関連株をはじめ幅広い銘柄に売りが出ています。

 

もっとも売り一巡後は下げ幅を縮小しています。外国為替市場では円相場が３４年ぶりに一時「１ドル＝１５３円台」に下落するなど、円安・ドル高が進行しています。輸出採算が改善するとの期待からトヨタなど自動車関連株の一角には押し目買いが入っています。

 

終値は、前日比１３９円１８銭（０．３５％）安の３万９４４２円６３銭でした。

１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１０６円８９銭（０．２７％）安の３万９６６６円２４銭でした。

 

日経平均は前日までの２日間で７００円以上上昇しており、戻り待ちや利益確定の売りが優勢でした。外国為替市場での円安・ドル高進行の一服や、中東情勢に対する警戒感も重荷となりました。半面、企業業績の改善などを背景とした日本株の先高観が支えとなり、下値は限定的で推移していま

 

日銀の＜植田和男総裁＞が１０日午前、衆院財務金融委員会に出席し金融政策について「見通し通りに基調的物価上昇率が上がれば、ところどころで緩和の度合い縮小が適切になる」と述べていますが、株式市場に目立った反応は出ていません。

 

終値は３営業日ぶりに反落し、前日比１９１円３２銭（０．４８％）安の３万９５８１円８１銭で終えています。

９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比１９３円７２銭（０．４９％）高の３万９５４０円７６銭でした。

 

米半導体関連が値を上げており、値がさの半導体関連に買いが入って日経平均の上げましたが、前日の米主要株価指数が高安まちまちで、上値追いの勢いは続きませんでした。

 

商社株の一角には思惑的な買いが入っています。著名投資家＜ウォーレン・バフェット＞が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが９日わかり、バークシャーは日本の５大商社株を買い進めており、三井物や住友商が高値をつけています。

 

半面、米利下げの時期が遠のくとの観測が引き続き相場の重荷となりました。東京市場でも朝方の買い一巡後に一段の上値を追う動きは乏しく推移しています。

 

終値は続伸し、前日比４２６円０９銭（１．０８％）高の３万９７７３円１３銭で終えています。