神戸：ファルコンの散歩メモ

祝日明け２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸しました。午前終値は前営業日比６６６円９２銭（１．６７％）高の４万０６７０円５２銭と、４日に付けました最高値を上回って終えています。

 

１９〜２０日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄で買いが優勢でした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待の継続が支えとなったほか、直近の円安・ドル高基調を手がかりにした物色も目立ちました。

 

２０日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が最高値を更新するなど、主要株価指数はそろって上昇しています。（ＦＲＢ）は同日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を（５．２５〜５．５％）で据え置いています。一部で利下げ回数減少への警戒感がありましたが、年内で３回としていた利下げ予想には変化がなく、株買いにつながっています。米ハイテク株の上昇が目立ち、東京市場でも値がさの東エレクやソフトバンクグループ（SBG）などに買いが波及しました。

 

日銀の植田和男総裁は１９日の金融政策決定会合後の記者会見で「当面は緩和的な金融環境が継続する」と述べ、注目を集めていた日米中銀の決定会合が無難に通過した安心感もあり、投資家の運用リスクをとる動きが強まりました。円相場は「１ドル＝１５０円台」と円安傾向にあり、トヨタや日産自といった輸出関連株にも買いが入りました。

 

終値は３営業日続伸し、前日比８１２円０６銭（２．０３％）高の４万０８１５円６６銭でした。４日に付けました「４万０１０９円２３銭」を上回り、およそ２週間ぶりに最高値を更新しています。

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１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、午前終値は前週末比８１３円７９銭（２．１０％）高の３万９５２１円４３銭でした。日銀の金融政策を巡る不透明感が後退したことで海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが優勢となりました。相場急伸による損失覚悟の買い戻しが出ています。

 

１６日の報道では、「日銀は１８〜１９日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通し」と報じられ、日銀の政策修正をにらみ、このところ株式相場は軟調に推移しています。市場では先週末の報道をきっかけに悪材料を一定程度織り込んだとの見方が強まり、見直し買いが優勢となりました。

 

外国為替市場では、１０時すぎに一時「１ドル＝１４９円３３銭」近辺まで下落し、円安・ドル高が進み、輸出関連や海外事業比率の高い銘柄には追い風となっています。

 

終値はは大幅に反発し、前週末比１０３２円８０銭（２．６７％）高の３万９７４０円４４銭で終えています。

１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比５５円８４銭（０．１４％）安の３万８７５１円５４銭でした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ時期が想定よりも遅くなるとの見方から、１４日の米株式市場ではハイテク株の下げが目立ち、主要３指数がそろって下落しています。

 

米株安の流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株を中心に売りが優勢でした。朝方は下げ幅が３００円に迫り「３万８５１９円９４銭」の安値を付ける場面も出ています。

 

１４日発表されました２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比（０．６%上昇）と市場予想（０．３%上昇）を上回り、エネルギー・食品を除くコア指数も市場予想を上回りました。インフレの沈静化に時間がかかり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期の利下げに慎重になるとの見方から米市場では長期金利が上昇し、株価が下落しました。

 

１５日の東京市場でも株式の相対的な割高感が意識されたほか、３月期末を前に国内機関投資家がリバランス（資産配分の調整）を目的とした売りを出しているとの見方も出ています。

 

売り一巡後は急速に下げ渋っています。外国為替市場で円相場が円安・ドル高基調で推移し、輸出関連株の一角には採算改善を期待した買いが入りました。根強い株価の先高観から短期目線の投資家による断続的な押し目買いも入り、前引けにかけて下げ幅を縮小しています。

 

終値は反落し、大引けは前日比９９円７４銭（０．２６％）安の３万８７０７円６４銭でした。

１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比７０円７５銭（０．１８％）安の３万８６２５円２２銭でしたた。前日の米ハイテク株安を背景に東京市場では運用リスクを回避する売りが優勢となりました。日銀の金融政策修正が意識されたことも相場の重荷となり、下げ幅は一時３００円に迫り、「３万８４００円１７銭」の安値を付けています。

 

前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落しています。エヌビディアなど半導体関連が下落し、東京市場でも東エレクやアドテストなど関連銘柄が売られました。

 

１４日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は１８〜１９日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するか議論する」などと報じています。上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の買い入れ終了が複数メディアの報道で伝わったことも株式相場の重荷となっています。

 

売り一巡後は下げ渋り、日本株は下落が続いたため、自律反発を狙った買いが入りやすい状況でした。

 

終値は４営業日ぶりに反発し、終値は前日比１１１円４１銭（０．２９％）高の３万８８０７円３８銭でおえています。

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比１６１円３９銭（０．４２％）安の３万８６３６円１２銭でした。

 

ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など主力の値がさ株が下落し、指数を押し下げました。朝方は前日の米エヌビディア株高を支えに３５０円程度上昇「３万９１４７円８０銭」の高値をつける場面もありましたが、買いの勢いは続きませんでした。

 

日経平均は朝高後に伸び悩み、下げに転じています。１３日は春季労使交渉（春闘）の集中回答日で、高い賃上げ率を示す企業が相次げば、日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利解除に動くとの観測が高まる可能性があり、日銀会合を前に買い手控えムードが広がりました。

 

円相場が対ドルで一時上昇に転じ、それに歩調を合わせて日経平均も下げ幅を広げています。年度末を控え、国内年金勢などからリバランスの売りが出やすくなっているとの見方も出ています。

 

終値は３営業日続落し、終値は前日比１０１円５４銭（０．２６％）安の３万８６９５円９７銭でした。

１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比２３３円５７銭（０．６０％）安の３万８５８６円９２銭でした。前日の米ハイテク株が下落した流れを受け、東京市場でも値がさのハイテク銘柄に売りが優勢でした。商社や銀行への売りも目立ち、前日に日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを見送っており、（ＥＴＦ）購入を含む大規模緩和策の早期終了への警戒が強まったことも重荷として意識されました。

 

１１日の米市場では高値圏で推移していたハイテク株に売りが目立ち、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は（１．３６%）下げています。東京市場でも寄与度が大きい東エレクなどに売りが優勢となり、日経平均を押し下げています。

 

日銀は１１日、（ＥＴＦ）の買い入れを見送りました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の１１日午前終了時点の下落率は（ＥＴＦ）買い発動の基準とみられる「２%」を上回っていました。

 

売り一巡後は下げ幅を縮小しています。国内経済のデフレ脱却期待や堅調な企業業績など、国内株式市場での買い材料は依然として健在との見方は強いようです。前日の日経平均が一時1100円安と大幅に下落し、短期的な自律反発を狙った買いも入りやすくなり、１２日午前の東京外国為替市場で円相場が円安方向に振れたことも、輸出関連銘柄への買いを誘った面が見られます。

 

終値は小幅に続落し、終値は前日比２２円９８銭（０．０６％）安の３万８７９７円５１銭でした。

１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前週末比９８４円８４銭（２．４８％）安の３万８７０４円１０銭でした。前週末８日の米ハイテク株安や外国為替市場で「１ドル＝１４６円台半ば」と円高・ドル安の進行が重荷となり、幅広い銘柄に売りが広がりました。

 

８日の米株式市場でエヌビディアなどの半導体株が大幅に下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの東エレクやアドテストといった半導体関連株に売りが波及しています。半導体関連株はエヌビディアと連動し、年初から急ピッチの上昇が続いてきたとあって、利益確定目的の売りが目立ちました。

 

足元の円相場が「１ドル＝１４６円台半ば」まで上昇し、トヨタなど自動車株の下げも目立ちました。前週末８日に発表されました２月の米雇用統計がインフレ鈍化を示す内容と受け止められ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げが意識されています。日銀が３月にもマイナス金利政策を解除するとの見方も根強くあり、株式の売りを促しています。

 

後場に入り、海外短期筋による株価指数先物の手じまい売りが続き、日経平均を下押ししています。

 

終値は大幅に反落し、前週末比８６８円４５銭（２．１９％）安の３万８８２０円４９銭で終えています。