神戸：ファルコンの散歩メモ

１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比２４９円４２銭（０．６８％）安の３万６２６８円１５銭でした。

 

前日の米ダウ工業株３０種平均株価の下落が重荷となり、朝方から売りが優勢でした。日銀による金融政策の正常化が意識され、国内長期金利が上昇。金利上昇が逆風になるとみられる不動産や陸運、建設などに売りが目立ちました。

 

２３日の米株式市場でダウ平均株価は反落し、前日比９６ドル３６セント（０．２５％）安の「３万７９０５ドル４５セント」で終えています。工業製品・事務用品のスリーエムが２３日に発表した業績見通しが物足りないとの受け止めから大幅に下落し、相場の重荷となりました。日経平均は昨年来高値圏で推移しており、株価指数先物に短期筋の利益を確定する売りが出やすい状況でした。

 

日銀は２３日に開いた「金融政策決定会合」で現在の〈金融緩和策の維持〉を決めています。＜植田和男総裁＞は同日の記者会見で、（２%）の物価安定目標実現の「確度は少しずつ高まっている」と述べ、近い将来に金融政策を正常化するとの観測から、国内長期金利が上昇しました。三井不や住友不、菱地所など不動産株が売られる一方、三菱UFJやりそなHD、ふくおかFGといった銀行株が値を上げています。

 

２３日の米市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（０．６５%高）で終え、半導体関連株の上昇は相場を下支えしました。

 

終値はは続落し、前日比２９１円０９銭（０．８０％）安の３万６２２６円４８銭で終えています。

２３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比３７３円３２銭（１．０２％）高の３万６９２０円２７銭でした。２２日の米株式市場でハイテク株高を背景に主要３指数が上昇し、東京市場でも朝方から一方的に上げ幅を拡大する展開でした。２２日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価とＳ＆Ｐ５００種株価指数が連日で最高値を更新しています。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も２年ぶりの高値で終えています。

 

足元の円安・ドル高基調を手がかりにした買いも目立ち、トヨタは株式分割考慮後の実質的な上場来高値「３万０３４円００銭」を更新しています。

 

本日の日銀の金融政策決定会合での結果発表では、大規模な金融緩和策が維持されます。当面は外国為替市場で円安・ドル高基調が続くとの見方が根強く、前引けにかけては会合結果発表後の一段高を見込んだ先回り的な買いも膨らみ、日経平均は前場の高値引けで終えています。

 

後場に入り、金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決めたことは、想定内だったうえ、金融正常化への地ならしが進んでいるとの解釈が出たことも利益確定売りを促しました。

 

終値は3営業日ぶりに反落し、前日比２９円３８銭（０．０８％）安の３万６５１７円５７銭で終えています。

１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比５６１円２４銭（１．５８％）高の３万６０２７円４１銭でした。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場でも海外勢による株価指数先物を中心とした買いが優勢でした。上げ幅は一時６００円を超え「３万６０７６円２３銭」を付けています。

 

前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価では、アップルやエヌビディアなどハイテク関連が買われ主要株価指数を押し上げています。米ハイテク株高をきっかけに東京市場では主力の半導体関連銘柄を中心に買いが優勢となりました。外国為替市場で円安・ドル高が進んだことも輸出関連銘柄の追い風となっています。

 

午前の中ごろにかけての買い一巡後は上値の重い展開が続いています。節目の３万６０００円を上回る場面では、利益確定売りが出やすく、週末を控えた持ち高調整の売りや、年金勢による資産配分の調整（リバランス）に伴う売りもみられました。

 

終値は４営業日ぶりに反発し、前日比４９７円１０銭（１．４０％）高の３万５９６３円２７銭で終えています。１９９０年２月以来およそ３３年１１カ月ぶりの高値となっています。

１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１９１円１７銭（０．５４％）高の３万５８１０円３５銭でした。前日の米半導体株高や円安・ドル高を支えに朝方から買いが先行し、上げ幅は一時６００円強に達し「３万６２３９円２２銭」の高値をつけています。ただ、前場中ごろから急速に伸び悩み、日本株の短期的な過熱感を警戒した海外の短期筋が株価指数先物の買い持ち高を手じまっています。　

 

１６日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が前週末比（１．３２%）上昇、東京市場でも半導体関連に買いが入り、円安・ドル高の「１ドル＝１４７円台半ば」推移で自動車株など輸出関連株も堅調でした。

 

ただ、日経平均は前場中ごろから急速に伸び悩み、１７日の中国・上海や香港株が下落して始まったうえ、中国の上海証券取引所が同日、上場する日経平均連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の売買を一時停止したと伝わりました。日本株が急ピッチで上昇してきただけに先物売りのきっかけになったとの見方がでています。

 

終値は続落し、前日比１４１円４３銭（０．４０％）安の３万５４７７円７５銭とほぼきょうの安値で終えています。

１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比１０９円７３銭（０．３１％）安の３万５７９２円０６銭でした。前日までの６営業日続伸で日経平均の上げ幅は２６００円を超えており、短期的な過熱感を警戒した売りに押されました。

 

日本企業の資本効率の改善期待を背景にした買いでプラス圏で推移する場面もありましたが、前日の米市場がキング牧師誕生日の祝日〈Martin Luther King, Jr. Day〉で休場だったうえ、欧州株が総じて軟調で、利益確定目的の売りが出やすく、下げ幅は一時３００円を超え「３万５５８７円５３銭」の安値を付けています。

 

日本時間１６日午後の取引で米株価指数先物が下落しているうえ、アジア各国・地域の株価指数も総じて軟調なことも利益確定売りを促しています。

 

終値は７営業日ぶりに反落し、前日比２８２円６１銭（０．７９％）安の３万５６１９円１８銭で終えています。

１２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸で始まりました。始値は前日比５５１円７９銭高の３万５６０１円６５銭でした。前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅ながら上昇したほか、半導体株の一角が買われたことを受け、日本株には連日の急伸を引き継いだ買いが先行しています。寄り付き直後には７００円超えの「３万５８３９円６５銭」の高値を付ける場面がありました。

 

その後は、前日に２０２３年９〜１１月期決算を発表したファーストリテイリングの急伸（２３２０円（６．３４％）高の３万８９４０円）が相場全体を押し上げていますが、足元の日経平均が歴史的な高値圏にあるなか、短期的な過熱を警戒した利益確定売りが上値を抑えています。

 

前引けは前日比３７３円０９銭（１．０６％）高の３万５４２２円９５銭でした。連日の相場急伸を受けて一段と強気に傾いた海外短期筋などの買いが先行し、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）開始に伴う株式需給の改善期待なども引き続き支援材料でした。

 

終値は５営業日続伸し、前日比５２７円２５銭（１．５％）高の３万５５７７円１１銭で終えています。１９９０年２月以来、約３３年１１カ月ぶりの高値を更新しています。