神戸：ファルコンの散歩メモ

１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前日比６２３円６１銭（１．８５％）高の３万４３８６円７９銭でした。日経平均は取引時間中としては１９９０年３月以来、３３年１０カ月ぶりに節目の３万４０００円を上回りました。

 

前日の米ハイテク株のナスダック市場の続伸を支えに半導体関連などに買いが優勢で,、東京外国為替市場で円相場が円安・ドル高に振れた影響で、自動車株など輸出関連銘柄も買いが入っています。

 

日経平均が３万４０００円を上回った後も主力株への買いの勢いは衰えず、上げ幅を拡大する展開となりました。市場では、日本がデフレから賃金上昇を伴うインフレに移行するという見方が広がっているのに加えて、金利水準がなおも低く抑えられている市場環境の良好さに目を付けた海外勢の買いが強まっているようです

 

終値は大幅３日続伸し、前日比６７８円５４銭（２．０１％）高の３万４４４１円７２銭で終えています。終値ベースで１９９０年２月２８日以来、約３３年１１カ月ぶりの高値でした。

祝日明け９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前週４８１円２１銭（１．４４％）高の３万３８５８円６３銭でした。２０２３年７月３日に付けた昨年来高値「３万３７５３円３３銭」を上回っています。８日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇し、幅広い銘柄に買いが入りました。

 

８日の米株式市場では米長期金利の低下を受け、ＰＥＲ（株価収益率）の高いハイテク株を中心に買われ、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（３．２７%）高でした。きょうの東京市場でも日経平均への寄与度が高い値がさの半導体関連株が買われています。

 

上値では利益確定売りも出て、買い一巡後は上げ幅を縮小しています。前週末５日に発表されました２０２３年１２月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測がやや後退していることなどが重荷となりました。

 

終値は、前週末比３８５円７６銭（１．１６%）高の３万３７６３円１８銭でした。２０２３年７月３日に付けましたた昨年来高値「３万３７５３円３３銭」を上回り、１９９０年３月以来３３年１０カ月ぶりの高値を更新しています。

５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１５４円３３銭（０．４６％）高の３万３４４２円６２銭でした。外国為替市場で円安・ドル高が進んだことから企業業績の改善期待が高まり、輸出株などが買われて指数を支えています。ただ、戻り待ちの売りも出て朝方には下げに転じる場面もありました。

 

日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが足元では優勢になっており、４日のニューヨーク外国為替市場で円相場は「１ドル＝１４４円台」まで下落しました。東京市場では円安進行を好感し輸出関連株の自動車株などに買いが入っています。

 

朝方には一時下げに転じる場面がありました。米長期金利の上昇から高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に相対的な割高感が意識され、半導体関連株など値がさのグロース（成長）株の一角には売りが出ています。

 

後場に入り、株価指数先物に海外短期筋とみられる断続的な買いが入り現物株指数を押し上げ、一時「３万３５６８円０４銭」の高値を付けています。ただ、日本時間今晩に発表される１２月の米雇用統計を控え、大引けにかけて徐々に利益確定売りが増えて上げ幅を縮めています。

 

終値は４営業日ぶりに反発し、前日比８９円１３銭（０．２７％）高の３万３３７７円４２銭で終えています。

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前営業日比４１５円５９銭（１．２４％）安の３万３０４８円５８銭でした。前日までの米株式相場の下落が重荷となりました。朝方は１日に発生した「令和６年能登半島地震」の経済への影響を警戒した売りも膨らんでいます。下げ幅は７００円を超える場面がありましたが、売り一巡後は下げ渋っています。

 

３日の米株式市場で主要３指数はそろって下落しています。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の下落が目立ちました。東京市場でも日経平均への寄与度の大きいハイテク株の一角に売りが出て、指数を押し下げています。

 

「令和６年能登半島地震」では消費や企業活動への影響が懸念され、朝方はリスク回避の売りが先行しています。もっとも、売り一巡後は「地震の影響は長期化しない」とみた押し目買いが入り、日経平均は下げ幅を縮小しました。円相場が「１ドル＝１４３円台前半」と円安・ドル高方向に振れていることが追い風となり、トヨタやホンダなど自動車株の一角は朝安後に上昇に転じています。地震発生を受けて、日銀が１月の金融政策決定会合で政策修正に動くとの見方が後退しているのも株式相場の下支え要因となりました。

 

終値は、昨年末比１７５円８８銭（０．５３％）安の３万３２８８円２９銭で取引を終えています。

２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、２０２４年の前半に利下げに転じるとの観測が引き続き株式相場を支えています。

 

朝発表の週間の新規失業保険申請件数は（２１万８０００件）と、市場予想（２１万５０００件）を小幅に上回りました。上方修正された前の週（２０万６０００件）から増加しています。労働市場の過熱感が薄れ、インフレが沈静化するとの見方が株買いを促しています。

 

ダウ平均株価は取引開始直後に小幅に下げる場面がありました。ダウ平均株価は前日におよそ１週間ぶりに過去最高値を更新しています。前月末から前日時点で１７００ドルあまり上昇しており、短期的な相場の過熱感や高値警戒感が意識されやすく、主力株の一部には持ち高調整や利益確定の売りが出ています。

 

終値は、前日比５３ドル５８セント（０．１４％）高の３万７７１０ドル１０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比４．０４ポイント（０．０２７％）安の１万５０９５．１４でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は５営業日続伸し、一時は（４７９３．３０）を付け、２０２２年１月に付けました最高値（４７９６）に迫りましたが、前日比１．７７ポイント （０．０３７％）高の４７８３．３５で終えています。

２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１７７円３０銭（０．５３％）安の３万３５０３円９４銭でした。米長期金利の低下を受け、円高・ドル安が進行し、主力の輸出関連株には採算悪化を警戒した売りが出ました。

 

きょうは１２月末の配当権利落ち日にあたり、配当落ちで日経平均が押し下げられた面もあります。日経平均の下げ幅は一時２７０円に達し「３万３４１１円２４銭」の安値を付けています

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２４年の早期に利下げに転じるとの見方から、２７日の米債券市場で長期金利が７月以来の低水準まで下げています。外国為替市場では日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが出て、東京の取引時間帯には「１ドル＝１４１円台前半」まで円高・ドル安が進行しています。

 

２８日は１２月末の配当権利落ち日にあたります。QUICKの試算では配当落ちが５２円ほど日経平均を下押しします。もっとも２７日の米ダウ工業株３０種平均株価が過去最高値を更新するなど、株式相場の先高観は根強く、下値では押し目買いの動きも出て下げ渋る場面もありました。

 

終値は５営業日ぶりに反落し、終値は前日比１４１円６２銭（０．４２％）安の３万３５３９円６２銭でした。

２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、午前終値は前日比０円８２銭（０．００％）安の３万３２５３円２１銭でした。クリスマス休暇で前日の欧米市場は休場でした。

 

相場全体を方向づけるほどの目立った取引材料がなく、一進一退の展開が続き、年末が迫るなかで国内の市場参加者も減り、持ち高を一方向に傾ける動きは限られました。

 

日本時間２６日の米株価指数先物は小高く推移し、休場明けの米株式相場が上昇するとの期待は投資家心理の支えとなり、上昇する場面もありましたが、上値追いの動きは弱含みでした。

 

終値は３営業日続伸し、前日比５１円８２銭（０．１６％）高の３万３３０５円８５銭で終えています。