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１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前週末比５０９円７５銭（１．５８％）高の３万２８１７円６１銭でした。８日の米株式市場で主要株価指数が上昇したほか、円高進行が一服したことで東京市場でも幅広い銘柄に買いが入りました。
日経平均は上げ幅が一時６００円を超え「３万２９３３円０８銭」を付ける場面がありました。
８日発表されました１１月の米雇用統計の堅調な結果から米景気の軟着陸（ソフトランディング）期待が高まり、米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が年初来高値を更新。東京市場でも投資家心理が上向いています。
外国為替市場で前週末夕から円安・ドル高が進み「１ドル＝１４５円台」まで下落したことも支えとなりました。電気機器、機械などの輸出株に押し目買いが入り、指数を押し上げています。
終値は３営業日ぶりに反発し、前週末比４８３円９４銭（１．５０％）３万２７９１円８０銭で終えています。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比５５２円９８銭（１．６８％）安の３万２３０５円３３銭で前場を終えています。外国為替市場で円相場が対ドルで急伸し、輸出関連株を中心に下げています。株価指数先物にも短期筋とみられる売りが出て、日経平均を下押ししました。
日銀の＜植田和男総裁＞の「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」発言などを受けて金融政策の修正観測が高まり、外国為替市場で円相場は「１ドル＝１４１円台」と約４カ月ぶりの水準まで急上昇する場面がありました。輸出採算の悪化が意識されてトヨタやデンソーなど自動車株に売りが出て日経平均を押し下げました。
円急伸の背景にあったのは日銀が早期にマイナス金利の解除に動くとの観測です。市場では、実際にマイナス金利解除まで踏み込めば住宅ローン金利の上昇や消費減速などを通じて実体経済への影響が大きくなるとみられ、いったんリスク回避の売りが膨らんでいるとの見方が出ています。
終値は大幅に続落し、前日比５５０円４５銭（１．６８％）安の３万２３０７円８６銭で終えています。
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比５４５円９６銭（１．６３％）安の３万２８９９円９４銭で前場を終えています。前日の米株式市場で主要３指数がそろって下落し、東京市場にリスク回避目的の売りが波及しています。米ハイテク株の下落を引き継いで指数寄与度の高い半導体関連株が総じて軟調に推移し、日経平均の押し下げ要因となりました。日経平均は前日に「６７０円０８銭」高と急反発していたため、短期的な相場過熱を警戒した利益確定売りも重荷となっています。
１１月の米雇用統計の発表を８日に控え、米景気の先行き懸念を強めた投資家が持ち高調整の売りを出したとの見方があ出ています。米民間雇用サービス会社ＡＤＰが６日発表しました１１月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回るなど、このところ米雇用情勢の軟化を示すデータが目立っています。
市場では、米経済がソフトランディング（軟着陸）できるかに疑念を抱いた短期筋が利益確定売りを出しているとの声も聞かれ、８日に先物とオプションの清算日が重なる「メジャーSQ（特別清算指数）」の算出を控え、急伸した前日とは逆に、きょうは短期筋の思惑的な売りが膨らんだようです。
終値は反落し、大引けは前日比５８７円５９銭（１．７６％）安の３万２８５８円３１銭でした。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比５６３円４４銭（１．７２％）高の３万３３３９円２６銭で前場を終えています。前日の米株式市場でハイテク株を中心に買われた流れを受け、半導体関連銘柄など５日に大きく下げた銘柄を中心に押し目買いが入りました。日米で長期金利が低下し、高ＰＥＲ（株価収益率）のグロース（成長）株の支えとなっています。
前日の米株式市場でハイテク比率が高いナスダック総合株価指数が反発しています。米長期金利がおよそ３カ月ぶりの水準に低下し、高ＰＥＲ銘柄が多い米ハイテク株の買いを誘いました。東京市場でも値がさ株の半導体関連銘柄が買われ、指数を押し上げています。米長期金利につられ、６日の日本の長期金利が８月以来の低水準となったのも追い風になっています。
日経平均は前日までの３営業日で７００円余り下げ、節目の３万３０００円を割り込み「３万２７７５円８２銭」でした。短期的に下げすぎとみた投資家の買いも入りやすく、５日発表の１１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が（５２．７）と好不況の分かれ目となる（５０）を上回り、米景気懸念が和らいだのも投資家心理を支えています。
終値は４営業日ぶりに大幅反発し、前日比６７０円０８銭（「２．０４％）高の３万３４４５円９０銭で終えています。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比４４９円１３銭（１．３５％）安の３万２７８２円１４銭で前場を終えています。
前日の米ハイテク株安を受けて、半導体関連など値がさのハイテク株に売りが出ています。取引時間中としては（１１月１４日）以来、３週間ぶりに節目の３万３０００円を下回り、下げ幅は５００円を超え「３万２７２６円６８銭」の安値を付ける場面がありました。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が反落し、終値は前週末比（０．１１％）安の「３万６２０４ドル」でした。利益確定売りが優勢になりました。
ハイテク株が中心のナスダック総合株価指数が（０．８３%）安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（１．１９%）安と大きく下げています。
５日の中国・上海や香港などアジアの株式相場が下落して始まると、日経平均も歩調を合わせ、先物主導の売りで下げ幅を広げています。
終値は３営業日続落し、前日比４５５円４５銭（１．３７％）安の３万２７７５円８２銭と（１１月１４日）以来、３週間ぶりの安値で終えています。
４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比２１５円４６銭（０．６４％）安の３万３２１６円０５銭で前場を終えています。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に傾き、自動車をはじめ輸出関連株を中心に売りが優勢でした。
日経平均は寄り付きから下げ幅を広げる展開となり、一時は４００円強下げ「３万３０２３円０４銭」の安値を付けています。＜パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長＞は１日に米大学のイベントで講演し、政策運営を慎重に進める姿勢を示しました。
これを受けて利上げ局面の終了観測が一段と強まり、同日の米債券市場で長期金利は（４．１９%）と、３カ月ぶりの低水準でした。週明けの東京外国為替市場では日米金利差の縮小を意識した円高・ドル安が進み、円は「１ドル=１４６円２４銭」と約３カ月ぶりの高値となっています。輸出関連株のトヨタやデンソー、ホンダなどに売りが優勢となり、日経平均を押し下げました。
終値は続落し、前週末比２００円２４銭（０．６０％）安の３万３２３１円２７銭で終えています。
１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２５円１８銭（０．０８％）安の３万３４６１円７１銭で前場を終えています。（１１月３０日）の米株式市場でハイテク株の下落が目立ち、国内市場でも値がさの半導体関連株などに売りが出ました。もっとも、米ダウ工業株３０種平均株価は年初来高値を更新したほか、外国為替市場の円安基調の支えもあって日経平均は上昇する場面もありました。
３０日はハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落し、東京市場では指数寄与度の大きいハイテク株の一角に売りが出て指数の重荷になっています。高値警戒感から利益確定売りが出やすかった面もありました。
しかし下値は堅く、日経平均株価は値を上げる場面も出ています。米ダウ平均株価が「３万５９５０ドル８９セント」の年初来高値更新が支えとなったほか、前日夕に比べて円安・ドル高が進んだことで自動車株に買いが入ったのも支えとなっています。
終値は反落し、前日比５５円３８銭（０．１７％）安の３万３４３１円５１銭で取引を終えています。
３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比６５円８５銭（０．２０％）安の３万３２５５円３７銭で前場を終えています。外国為替市場で円高・ドル安が進み、日本株の株価指数先物や輸出関連に売りが出ました。半面、主力のハイテク株の一角には買いが入り、日経平均は底堅さも目立っています。
前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に続伸しています。一方、主力ハイテク銘柄の一角には売りが出て、ナスダック総合株価指数は反落しました。日本株は高値圏での推移が続いていたため、東京市場でも利益確定売りが優勢となる場面が多く、下げ幅は一時１６０円を超え「３万３１６１円０７銭」の安値を付けています。
午後に入り、日経平均は徐々に上昇の勢いが増しました。主力半導体株の一角に買いが入り、米株価指数先物が日本時間３０日に堅調に推移したことやアジアの株式相場が総じて堅調に推移したことが支援材料になりました。
終値は４営業日ぶりに反発し、前日比１６５円６７銭（０．５０％）高の３万３４８６円８９銭と、この日の高値で取引を終えています。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比４１円９３銭（０．１３％）高の３万３４５０円３２銭で前場を終えています。日米の長期金利低下を好感して値がさのグロース（成長）株の一角が買われ、日経平均を押し上げました。円高進行を受けて朝方は幅広い銘柄に売りが先行しましたが、売り一巡後に上昇に転じています。
金利低下を背景に年末高を意識した個人投資家が半導体関連や電子部品など値がさのグロース株の一角に押し目買いがみられました。
朝方は売りが先行し、下げ幅は２００円を超え「３万３１７９円０７銭」の安値を付ける場面がありました。「タカ派」で知られる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜ウォラー理事＞の発言を受けて（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が広がり、米長期金利が低下し、円買い・ドル売りを招き、午前の取引で「１ドル=１４６円台後半」まで大幅に円高が進んでいます。輸出関連を中心に朝方は幅広い銘柄に売りが先行しました。米景気の悪化懸念も根強く、景気敏感株への売りも目立っていました。
終値は３営業日続落し、前日比８７円１７銭（０．２６％）安の３万３３２１円２２銭で取引を終えています。
２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比７７円２７銭（０．２３％）安の３万３３７０円４０銭で前場を終えています。前日の米株式相場が小幅安で終えたほか、外国為替市場では、円相場が円高・ドル安方向に振れたのが重荷となりました。一方、海外勢による日本株の買い意欲は根強く、下値を支えています。朝方は株価指数先物主導で上昇する場面もみられました。
日本株が上値を追う材料に欠くなか、年初来高値圏で推移する足元の相場の高値警戒感も意識されやすい状況でした。今週は相場の方向性を左右するイベントが少なく、国内機関投資家などによる利益確定売りがやや強まったことで日経平均は下げ幅を１５０円程度まで広げ「３万３２９８円０４銭」の安値を付ける場面もありましたが、海外勢による日本株の買い意欲は根強く、一方的な下値模索とはなりませんでした
終値は小幅続落し、前日比３９円２８銭（０．１２％）安の３万３４０８円３９銭で終えています。
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