神戸：ファルコンの散歩メモ

１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前日比１２６０円８９銭（３．３１％）安の３万６８１８円８１銭でした。下げ幅は一時１３００円を超えています。

 

前日の米ハイテク株安を受け、値がさの半導体関連株などに売りが膨らみました。さらに日本時間午前、中東イラン情勢に関する爆発報道が伝わると、幅広い投資家によるリスク回避目的の売りが加速して株安に拍車がかかりました。

 

１９日午前、中東の複数のメディアはイラン領内の複数の場所で爆発があったと報じれれ、イスラエルによるミサイル攻撃とみられ、空港などの軍事施設のほか、核施設周辺で爆発があったとも伝わりました。中東情勢が一段と悪化するとの懸念が強まり、投資家心理が急速に悪化しています。

 

米経済指標の発表を受けて米景気は堅調に推移しているとの見方が改めて広がり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ時期が一段と後退しています。米長期金利が上昇し、米ハイテク株には相対的な割高感を意識した売りが出たことから、１９日の東京市場でも値がさの半導体関連株などに売りが波及しました。

 

終値は続落し、前日比１０１１円３５銭（２．６６％）安の３万７０６８円３５銭でした。（２月９日）「３万６８９７円」以来、約２カ月ぶりの安値となっています。下げ幅は、（２０２１年２月２６日）の「１２０２円２６銭安」以来、３年２カ月ぶりの大きさでした。