神戸：ファルコンの散歩メモ

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前週末比５２５円７３銭（１．３５％）高の３万９５１７円８１銭でした。

 

５日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄で買いが優勢となりました。日経平均は前週末に７８１円下げており、押し目買いも出ています。

 

前週末５日の米市場でダウ工業株３０種平均株価など主要株価指数が上昇でした。５日発表の３月の米雇用統計は雇用者数が市場予想以上に拡大しましたが、賃金インフレの加速は示されていません。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに慎重になるとの見方が後退したことで、米ハイテク株を中心に買いが入り、東京市場でも運用リスクをとる動きが広がりました。前週末に大きく下げていた東エレクやソシオネクスなど半導体関連を中心に自律反発狙いの買いが入っています。

 

外国為替市場の円相場は「１ドル＝１５１円台後半」と、前週末の夕方に比べて円安・ドル高が進行していることも輸出関連株の支援材料となりました。海外短期筋とみられる株価指数先物への買いも次第に強まり、市場では、先物のショートカバー（買い戻し）も巻き込んで日経平均を押し上げています。

 

後場に入りきょうの安値「３万９１９７円００銭」を付ける場面がありました。前週末の米株高や外国為替市場の円安進行などを手がかりとした買いは一巡し、利益確定目的の売りが上値を抑えています。

 

終値は反発し、前週末比３５４円９６千銭（０．９１％）高の３万９３４７円０４銭で終えています。

５日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前日比９６０円９０銭（２．４２％）安の３万８８１２円２４銭でした。

 

前日４日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場では幅広い銘柄に利益確定売りが出ています。外国為替市場で前日夕に比べて円高・ドル安が進んだことも輸出関連株の重荷となりました。株価指数先物への売りが日経平均の下落に拍車をかけています。

 

前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価など主要株式指数は下落しています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が年内の利下げに慎重な見方を示したことや、原油高でインフレ懸念が意識されたことが響いています。米エヌビディアなど半導体関連の下げが目立ち、東京市場でも主力の半導体関連などへの売りを促しています。

 

午前の中ごろから日経平均は下げ幅を拡大しています。先高観が後退し、売り圧力を強めました。

 

終値は大幅に反落し、大引けは前日比７８１円０６銭（１．９６％）安の３万８９９２円０８銭でした。（３月１５日）以来３週間ぶりに３万９０００円を割り込んでいます。

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前日比６４９円９７銭（１．６５％）高の４万０１０１円８２銭でした。米長期金利の上昇一服を背景とした３日の米ハイテク株高が支えとなり、東京市場でも買いが優勢となりました。

 

米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が３日発表しました３月の非製造業（サービス業）景況感指数は市場予想を下回りました。インフレ鈍化が意識されたことが米金利低下を促し、３日の米市場ではハイテク株の買いが目立ちました。東京市場でも東エレクやソシオネクスなど半導体関連株に買いが波及しています。 米半導体大手エヌビディアが台湾で起きた大規模な地震による半導体供給への影響を見込んでいないとも伝わり、半導体の供給網への影響が軽微との見方が広がったことも買い安心感につながっています。

 

このところの日本株は米市場の利下げ先送りの観測や、国内機関投資家が含み益のある保有株を売却する「期初の益出し」の動きなどが重荷となっていました。日経平均は前日までの下げ幅が３月末比で９００円を超えていたため、自律反発や押し目を狙った買いが幅広い銘柄に入っています。

 

終値は、前日比３２１円２９銭（０．８１％）高の３万９７７３円１４銭でした。

３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比４１０円３３銭（１．０３％）安の３万９４２８円５８銭でした。

 

米国の利下げ開始が遅れるとの見方から、前日の米株が下落したのが重荷でした。朝方に台湾付近で発生した地震の影響も警戒され、株価指数先物に売りが出ています。日経平均の下げ幅は一時６００円を超え「３万９２１７円０４銭」の安値を付けています。

 

２日のダウ工業株３０種平均株価は前日比「３９６ドル６１セント」安で終えています。米景気の底堅さから米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを始める時期を先送りするとの見方に流れています。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（１．５１%）安となり、東京市場でも東エレクやアドテストに売りが出て日経平均を下押ししました。

 

３日午前７時５８分（日本時間同午前８時５８分）ごろ、台湾東部沖を震源とする強い地震が発生しました。台湾は半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などが工場を置く、世界の半導体産業の集積地となっています。３日の台湾株式市場で（ＴＳＭＣ）株は売りが優勢です。供給網への影響を警戒する短期筋から日本の株価指数先物にも売りが出て、日経平均は下げ幅を広げています。

 

終値は反落し、前日比３８７円０６銭（０．９７％）安の３万９４５１円８５銭で取引を終えています。

１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前週末比６０４円２２銭（１．５０％）安の３万９７６５円２２銭でした。

 

取引時間中の４万円割れは（３月１９日）以来。朝方は日本株の先高観を背景とした買いが先行しましたが、その後は幅広い銘柄に機関投資家を中心とした利益確定売りが出て指数を押し下げました。

 

日本株は年初から急伸したことで機関投資家の日本株比率が上昇しており、アロケーション（資産配分）の見直しに伴う利益確定売りが優勢でした。前週末は、「聖金曜日」で米国の株式市場が休場で手かがり材料がないことも買いを手控えさせています。業種別では石油、輸送用機器、銀行などの下げが目立ちました。

 

朝方は円安・ドル高基調が続いていることや日本株の先高観を背景に、一時上げ幅が３００円を超え「４万０６９７円２２銭」の高値を付けていましたが、続きませんでした。なにか特段の悪材料があるわけではありませんが、機関投資家による期初の益出しが影響しているようです。

 

終値は反落し、前週末比５６６円３５銭（１．４０％）安の３万９８０３円０９銭で終えています。終値で４万円割れは（３月１８日）以来になりました。

２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比２９８円７５銭（０．７４％）高の４万０４６６円８２銭でした。きょうこれまでの高値で前場の取引を終えています。

 

前日の米市場でダウ工業株３０種平均株価が史上最高値を更新しています。東京市場でも投資家が運用リスクを取りやすくなり、幅広い銘柄に買いが入りました。

 

米景気の底堅さが改めて意識され、２８日の米市場ではダウ平均やＳ＆Ｐ５００種株価指数が最高値を更新しました。東京市場では不動産や鉱業、建設といった景気敏感株に買いが目立ち、日経平均株価は前日に６００円近い下落となっていたため、自律反発や押し目を狙った買いも入りやすく、前引けにかけては、海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが加速しています。

 

日経平均は伸び悩む場面もあり、＜鈴木俊一財務相＞が午前の閣議後記者会見で足元の為替相場について「行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず適切に対応したい」などと話しています。一方的な円安・ドル高を抑制する姿勢が示されたことで為替動向への警戒感が強まり、株式市場での利益確定売りを促したとの見方がありました。

 

終値は、前日比２０１円３７銭（０．５０％）高の４万０３６９円４４銭でした。

２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比４０６円８２銭（１．０１％）高の４万０８０４円８５銭でした。外国為替市場での円安・ドル高が自動車など輸出関連株に追い風となりました。３月期末を前に配当再投資への思惑も買いを誘いました。

 

日経平均は朝方から高く始まると前引けにかけて上げ幅を広げる展開となりました。外国為替市場では円相場が「１ドル＝１５１円９７銭」まで下落し、１５２円台も視野に入りました。米経済の強さを背景に米長期金利が高止まりする一方、国内では金利の上昇余地は限られ、日米金利差が開いた状態が続くとの見方が円売り・ドル買いを促しています。

 

きょう２７日は３月末の権利付き最終売買日とあって個人投資家などから配当取りを意識した買いが入りやすく、さらに配当再投資への思惑も意識されています。「配当込みの株価指数」に連動した運用を目指す機関投資家は、同指数との値動きのズレを抑えるため、配当を受け取る前にそれと同額を指数先物の買いに充てます。この期末特有の買いが相場を支えている面がありました。

 

終値は３営業日ぶりに大幅反発し、前日比３６４円７０銭（０．９０％）高の４万０７６２円７３銭で終えています。取引時間中には２２日に付けました史上最高値「４万０８８８円４３銭」を上回る場面もありました。