神戸：ファルコンの散歩メモ

１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比６２６円６５銭（１．５８％）高の４万０２３２円４５銭でした。取引時間中として（７月１９日）以来およそ３カ月ぶりに節目の４万円を上回りました。

 

国内が連休中の米株高や、外国為替市場の円安・ドル高進行を追い風に投資家のリスク選好姿勢が強まりました。買い一巡後は伸び悩む場面もありましたが、海外短期筋による株価指数先物への買いが断続的に入って日経平均を押し上げています。

 

１４日の米市場はダウ工業株３０種平均株価や、多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数が連日で最高値を更新しています。アナリストが強気の業績見通しを示したエヌビディアが買われ、主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が大幅高でした。東京市場でも値がさの東エレクやアドテストなど半導体関連株が軒並み上昇でした。

 

日経平均は（９月２７日）の直近高値（３万９８２９円）を超え、自民党総裁選後の株価急落前の水準を上回りました。２７日投開票の第５０回衆院選がきょう公示され、新政権の経済対策への期待の高まりも追い風となっています。イスラエルのイラン攻撃には石油施設が含まれないとの米メディア報道を受け、中東情勢を巡る不安の後退も投資家心理を支えています。

 

終値は４営業日続伸し、前週末比３０４円７５銭（０．７７％）高の３万９９１０円５５銭で終えています。

１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比２３１円９３銭（０．５９％）高の３万９６１２円８２銭でした。ファストリテイリングが前日に発表した市場予想を上回る決算と増配を手掛かりに実質的な上場来高値を更新し、相場を押し上げました。

 

米長期金利の上昇が一服したのを支えにハイテク株の一角にも買いが入り、日経平均は上げ幅を広げる場面もありましたが、前日の米株式市場の下落は３連休を前に上値を抑えています。

 

ファストリテイリングは前引けで（３．８%）高となり、１銘柄で日経平均を１７０円ほど押し上げています。このところ株価は上昇基調にあり、好決算はある程度株価に織り込まれていたとみられますが、増配も発表したことで次第に買いが強まる展開となりました。ファストリテイリング株の上昇につれて日経平均も強含む場面が目立ちました。

 

アドテストなどハイテク株の一角も買われています。米労働市場の減速が意識されたことで前日は米長期金利の上昇が一服でした。国内の長期金利もやや低下し、ハイテク株の買いを誘ったとみられます。半面、２０２４年３〜８月期の本業のもうけを示す連結営業利益が、前年同期より２割強減った決算のセブン&アイが大きく下げたほか、食料品など内需株で下落する銘柄が多くありました。

 

終値は３営業日続伸し、前日比２２４円９１銭（０．５７％）高の３万９６０５円８０銭で終えています。

１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比１１７円０９銭（０．３０％）高の３万９３９５円０５銭でした。米経済のソフトランディング（軟着陸）期待の高まりを背景に、前日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いでいます。外国為替市場における円相場の下落も追い風となり、幅広い銘柄に買いが先行しました。

 

９日の米市場ではダウ工業株３０種平均株価と多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数がともに最高値を更新でした。リスク許容度が改善した投資家の資金が日本株にも流入しています。日米の長期金利の上昇を背景に外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４９円台」と、前日夕時点に比べて円安・ドル高基調で推移しています。主力の輸出関連株の一角には採算改善を見込んだ買いが入り、相場全体を押し上げています。

 

海外短期筋などが株価指数先物に断続的に買いを入れた場面では先物主導で上げ幅を広げましたが、その後は上値の重さが目立ちました。日経平均は最近のレンジの上限近辺にあり、心理的節目の４万円も意識される水準とあって、上値では利益確定売りや戻り待ちの売りに押されやすい状況でした。

 

終値は、前日比１０２円９３銭（０．２６％）高の３万９３８０円８９銭でした。

９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比２４１円１６銭（０．６２％）高の３万９１７８円７０銭でした。

 

８日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が上昇したのを受け、東京市場ではアドテストや東エレク、レーザーテクなどの半導体関連株への買いが目立ちました。外国為替市場で円相場が、「１ドル＝１４８円台」まで下落しているのも日本株の買いを誘っています。

 

８日はこのところ上昇していた米原油先物相場が下落でした。原油の値上がりが米国のインフレ圧力を強めるとの懸念がいったん和らぎ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加の利下げによって米経済は軟着陸に向かうとの期待も投資家心理を支えています。

 

政府は９日午前の臨時閣議で、衆議院を解散することを決めました。これにより、政権の安定感や政治変革への期待を背景にした『選挙は買い』のアノマリー（経験則）が今回は通じにくい状況で、政治資金の問題を受けて、自民党が衆院選でどの程度議席を減らすか見極めが必要のようです。

 

終値は続伸して、前日比３４０円４２銭（０．８７％）高の３万９２７７円９６銭で終えています。

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比４７１円６５銭（１．２０％）安の３万８８６１円０９銭でした。米長期金利の上昇（債券価格は下落）を受けた前日の米株安や中東情勢の悪化懸念で、投資家のリスク回避姿勢が強まり、電子部品や金融など幅広い銘柄で売りが優勢でした。

 

７日の米株式市場では主要３指数が下落でした。米経済の底堅さを示す経済統計の発表が相次いでいることから、米長期金利が２か月ぶりに（４％台）まで上昇。株式の相対的な割高感を警戒する売りが膨らんでいます。中東情勢の悪化に対する警戒感も投資家心理を冷やし、東京市場でも朝方から投資家が買い持ち高を減らす動きが優勢でした。

 

８日の香港株式相場でハンセン指数が急落すると、日経平均は下げ幅を拡大しています。きょうから再開した上海株式市場は大幅高で始まったあと、上げ幅を縮小するなど、中東情勢の悪化懸念がくすぶり、世界的にリスクオフの動きが広がっています。

 

最新型スマートフォンの販売伸び悩みを理由に、アナリストが投資判断を引き下げた米アップルが（２%）下落したことを受け、東京市場でもアップル関連銘柄に位置付けられるTDKや村田製などの電子部品株が売られました。前日まで買われた銀行や保険などの金融株の下げも目立っています。半面、中東情勢の緊迫化を受けた原油相場の上昇を受け、ENEOSなど原油関連株は物色されています。

 

終値は４営業日ぶりに反落し、前日比３９５円２０銭（１．００％）安の３万８９３７円５４銭で終えています。

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比１８０円３５銭（０．４７％）高の３万８７３２円４１銭でした。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４６円台」と円安・ドル高方向に振れており、株買いを誘いました。日銀の早期の利上げ観測が後退していることも日経平均を引き続き押し上げています。

 

もっともイスラエルとイランの衝突など中東情勢の緊迫は重荷となり、日経平均は下げに転じる場面もありました。

 

日銀の金融政策を巡り、＜石破茂首相＞が２日に追加利上げをする環境にないと発言して以降、早期の追加利上げの思惑が急速に後退しています。将来的には金融政策の正常化が進むとみられていますが、株式市場では、少なくとも年内の利上げは難しいとの見方が強まり、買い安心感につながっています。

 

＜石破茂首相＞は午後２時からに衆参両院で所信表明演説を行います。経済政策やエネルギー政策では＜岸田文雄＞前政権の方針を踏襲する考えを示しています。自民党総裁に就任した直後に株価が急落したこともあり、足元では経済・金融政策に関する姿勢の軟化が目立っています。

 

前日の米株式市場では主要３指数がそろって下落でした。イランによるミサイル攻撃を受けたイスラエルが近く報復を始めるとの見方が浮上するなど、中東情勢は一段と緊迫しています。地政学リスクの高まりから、警戒心が見られます。

 

また後場に入り、外国為替市場で円相場が小幅ながら上昇に転じたほか、週末とあって持ち高調整の売りも出やすくなっており、上値追いの動きは限られました。

 

終値は、前日比８３円５６銭（０．２２％）高の３万８６３５円６２銭で終えています。

１日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、午前終値は前日比５５６円７８銭（１．４７％）高の３万８４７６円３３銭でした。前日に急落した反動から自律反発狙いの買いが入り、指数を押し上げました。＜パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞の講演を受け円買い・ドル売りが一服したほか、前日の米株式市場で主要３指数が上昇したことも追い風となりました。ただ、買い一巡後は利益確定売りが上値を抑えています。

 

前日の日経平均は＜石破茂＞新政権の政策に対する警戒感から１９１０円安と今年３番目の下げ幅で終えており、短期筋を中心とした自律反発狙いの買いが入り指数を押し上げています。個別では＜石破＞関連とされる三菱重や川重、ＩＨＩなど防衛株の上昇が目立ちました。

 

＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞が、９月３０日のイベントで利下げを急がない姿勢を示したことから外国為替市場で円相場は「１ドル＝１４３円台後半」と前日夕時点に比べて円安・ドル高方向に振れていることも支えとなりました。＜パウエル（ＦＲＢ）議長が米経済について「総じて堅調」との認識を示すなか、東京市場では機械や電気機器、精密機器といった輸出関連株に幅広く買いがりました。

 

石破氏が１０月の解散総選挙を明言したことで、政権運営の安定を期待した先回りの買いも入ったようです。

 

終値は、前日比７３２円４２銭（１．９３％）高の３万８６５１円９７銭でした。