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１４日の米ダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。終値は前日比２０１ドル８１セント（０．５６％）安の３万５９１１ドル８１セントで取引を終えています。
１２月の米小売売上高が市場予想を下回り、消費関連株を中心に売られています。２０２１年１０～１２月期の米企業決算発表シーズンがこの日幕開けとなり金融大手３社などが取引開始前に業績を発表した決算内容が嫌気された銀行のＪＰモルガン・チェースが大幅安となり、金融株に売りが広がったのも相場を押し下げています。減益決算となったシティグループのほか、来週決算を発表するゴールドマン・サックスなど、金融セクターが朝方の下げを主導しています。
１２月の米小売売上高は前月比（１．９％減）と市場予想（０．１％減）を大幅に下回りました。インフレ加速でネット通販を含めて販売が落ち込み、新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」のまん延で外食なども落ち込みました。消費関連株の売りにつながり、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、ホームセンターのホーム・デポの下げが目立っています。
ＪＰモルガン・チェースは（６％）あまり下げる場面がありました。朝方に発表した２０２１年１０～１２月期決算は１株利益が市場予想を上回りましたが、貸倒引当金の取り崩しが利益を押し上げたとあって、好感されていません。人件費などコスト増を理由に、経営陣が「今後１～２年の投下資本利益率は会社の目標を下回る」と述べたのも先行きの業績懸念を誘い、ゴールドマン・サックスなど他の金融株にも売りが波及しています。
１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前引けは前日比５４３円４３銭（１・９１％）安の２万７９４５円７０銭でした。前日の米国株安を受けて朝方から売りが先行したほか、円相場の上昇と歩調を合わせて幅広い銘柄に売りが広がり、下げ幅は一時５００円を超え、２万８０００円を割り込んでいます。
終値は前日比３６４円８５銭（１．２８％）安の２万８１２４円２８銭で取引を終えています。
円相場が１ドル＝１１３円台後半まで上昇、輸出採算の悪化などが意識され、輸出関連株を中心に売りが出て相場の重荷となりました。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の＜ブレイナード＞理事がインフレ抑制を重視する発言をしたことを受け、金融引き締め加速への警戒感から米ハイテク株が下落。この流れを引き継ぎ、米ハイテク株安と円高進行が重しとなって東京市場でも半導体関連や工場自動化関連の銘柄が軒並み値を下げて始まりました。
国内では新型コロナウイルスの新規感染者が急増しています。「変異型（オミクロン）」は重症化リスクが低いとされていますが、感染者数そのものが急拡大すれば医療逼迫などにつながりかねず、実体経済への影響を懸念が重荷となっています。
１３日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は３日ぶりに反落しています。終値は前日比１７６ドル７０セント（０．４９％）安の３万６１１３ドル１２セントで取引を終えています。
寄り付きは、米主要企業の２０２１年１０～１２月期決算発表シーズンに入り好業績の期待から買われ、朝方発表の昨年１２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想ほど上昇せず、米長期金利が低下し高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の買いを誘い続伸で始まり一時２００ドル越えの値をつけていましたが、金融政策の正常化が早期に進むとの警戒感からハイテク株を売る流れが強まり、下げに転じています。
１２月の（ＰＰＩ）は前月比（０．２%）上昇と市場予想（０．４％）を下回りました。発表後に米長期金利は一時、前日終値に比べ（０．２％）低い（１．７２％）に低下しています。
１３日午前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜ブレイナード＞理事が、副議長就任の承認を得るために米上院の公聴会に臨み、「テーパリング（量的緩和の縮小）の完了後、できるだけ早く利上げを開始する準備を整えている」などと述べています。
ＩＴ関連株の多いナスダック総合株価指数は、３８１．５８０ポイント下げ、１万４８０６．８１２で取引を終えています。
１３日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２７６円５３銭（０．９６％）安の２万８４８９円１３銭で取引を終えています。
国内で新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」感染が急拡大しており、内需系銘柄に売りが広がっています。米長期金利の上昇への警戒感も強く、グロース（成長）株にも値下がりが目立ちました。
連日の新型コロナウイルス感染者数の増加で、国内景気の回復期待が後退し、セブン&アイなどの小売株やJR東海などの鉄道株が下落しました。
インフレ抑制のため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は早期の利上げと量的金融緩和の縮小（ＱＴ）の必要に迫られています。足元で（１．７％）台にある米長期金利が一段と上昇するとの懸念は拭えず、高PER（株価収益率）銘柄が値を下げています。
１２日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まり、終値は、前日比３８ドル３０セント（０．１１％）高の３万６２５０ドル３２セントで取引を終えています。
取引開始前に発表された昨年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想並みにとどまったのを受け、米長期金利が低下しました。長期金利上昇時に売られやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に買いが優勢となりました。
（ＣＰＩ）は前年同月比（７．０％）上昇と市場予想と同じでしたが、米債券市場では先週来、インフレ加速による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めの前倒しを織り込んで長期金利が上昇していたため、（ＣＰＩ）発表後は長期金利は前日終値は（１．７３％）でしたが（１．７１％）に低下する場面がありました。
直近は堅調だった金融株のゴールドマン・サックスが売られ、また、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが１２日、２０２１年９～１１月期の債券トレーディング収入が大幅に減少したと発表し連想売りに押され、医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソンが下げるなどディフェンシブ株が売られ、相場の重荷になっています。
１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比５２５円７３銭（１・８６％）高の２万８７４８円２１銭で前場を終えています。終値は、４営業日ぶりに上昇し前日比５４３円１８銭（１・９２％）高の２万８７６５円６６銭で取引を終えています。
前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを受け、東京市場でも買いが優勢となりました。米長期金利の低下で成長（グロース）株に見直し買いが入っています。
香港市場のハンセン指数などアジアの株式相場も堅調に推移し、投資家心理が一段と改善しています。日経平均は午前の取引終了にかけて上げ幅を拡大しました。米国株と同様に売り方の買い戻しが中心となったようです。
１１日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は、パウエルＦＲＢ議長の上院での指名公聴会を控えて朝方は売りが先行しました。ダウ平均は取引開始から間もなくして一時３００ドル近く下落したものの、＜パウエル＞ＦＲＢ議長の公聴会が始まると、急速に下げを取り戻し、終値は前日比１８３ドル１５セント（０．５１％）高の３万６２５２ドル０２セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長が１１日に開かれる米議会の公聴会でインフレ対応を強調し、金融政策の正常化前倒しを示唆するとの警戒感が重荷となって５日続落して始まりました。
＜パウエル＞議長は１１日午前、議長の再任指名を受けたことに伴い、議会の承認を得るために米上院公聴会で証言しました。（ＦＲＢ）が１０日夕に公表した証言の草稿では「高いインフレが定着するのを防ぐために政策手段を用いる」とインフレ抑制に注力する姿勢を示していましたが、市場の期待感を後退させる内容でもなく、利上げと早期バランスシート縮小には言及していました。
米長期金利は朝方に（１．７８％）と前日終値（１．７６％）を上回る場面がありましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長の議会証言後に長期金利の上昇が一服し、金利上昇時に売られやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に買い直しが優勢となり、ナスダック総合指数は、２１０・６２ポイント高い１万５１５３・４５でした。Ｓ＆Ｐ５００種も４２．７８ポイント高い４７１３．０７で引けています。
１１日、東京証券取引所は４月に実施する市場再編に伴う新区分で、最上位のプライム市場にトヨタ自動車など１８４１社が移行する選択をしたとの結果を発表しています。東証１部上場２１８５社の８４％が最上位にとどまり、市場の姿はほとんど変わりません。
現時点で上位のプライム市場への上場には「流通株式時価総額１００億円以上」などの基準としています。昨年６月末時点で１部上場企業の約３割にあたる６６４社がプライムの基準を満たしていませんでしたが、経過措置の制度を使って移行する企業２９６社が含まれています。
東証が描く市場活性化につなげるには企業の成長を促すための一層の取り組みが望まれるようです。
東京証券取引所の公表資料によりますと、中堅企業を含むスタンダードは１４７７社、新興企業向けのグロースに移行する企業は４５９社でした。
市場区分再編は、各市場の上場基準などを明確にして企業に価値向上を促し、海外から投資資金を呼び込むのが狙いです。
１１日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前週末比２５６円０８銭（０・９０％）安の２万８２２２円４８銭で取引を終えています。
米国の金融引き締めへの警戒感が強まり、金利上昇が逆風となるグロース（成長）株への売りが指数を押し下げました。新型コロナウイルスの感染が国内で急拡大していることも投資家心理を弱気に傾かせ、下げ幅は一時４００円に迫る場面もありました。
前週末に発表されました２０２１年１２月の米雇用統計は失業率が低下したうえに市場予想も下回るなど、労働需給の引き締まりを意識させる内容でした。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めを支持する材料と受け止められて米長期金利の上昇観測が強まり、半導体関連株のようなハイテク株を中心に売りが出ています。
米国では、１１日には＜パウエル＞ＦＲＢ議長の承認を巡る米議会上院の公聴会、１２日には２０２１年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えています。米金融政策の先行きを占う重要イベントを前に売買に慎重感がありました。
国内で新型コロナの新規感染者数が急増したことも相場の重荷になっています。3連休中には全国で６０００～８０００人台の新規感染者が確認されています。市場では、1万人の大台に達して経済活動の一段の制限が意識されるのではという懸念があるようです。
１１日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前週末比２５６円０８銭（０・９０％）安の２万８２２２円４８銭で取引を終えています。
米国の金融引き締めへの警戒感が強まり、金利上昇が逆風となるグロース（成長）株への売りが指数を押し下げました。新型コロナウイルスの感染が国内で急拡大していることも投資家心理を弱気に傾かせ、下げ幅は一時４００円に迫る場面もありました。
前週末に発表されました２０２１年１２月の米雇用統計は失業率が低下したうえに市場予想も下回るなど、労働需給の引き締まりを意識させる内容でした。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めを支持する材料と受け止められて米長期金利の上昇観測が強まり、半導体関連株のようなハイテク株を中心に売りが出ています。
米国では、１１日には＜パウエル＞ＦＲＢ議長の承認を巡る米議会上院の公聴会、１２日には２０２１年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えています。米金融政策の先行きを占う重要イベントを前に売買に慎重感がありました。
国内で新型コロナの新規感染者数が急増したことも相場の重荷になっています。3連休中には全国で６０００～８０００人台の新規感染者が確認されています。市場では、1万人の大台に達して経済活動の一段の制限が意識されるのではという懸念があるようです。
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