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２４日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２６３円８１銭安の２万７２５８円４５銭と続落して始まりました。下げ幅は一時３００円超安となっています。前週末２１日の米国株式市場で主要３株価指数が下落した流れを引き継ぎ、前場を前週末比１５１円１５銭（０．５５％）安の２万７３７１円１１銭で終えています。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約２６５億円成立しています。
後場に入り、中ごろで日経平均株価は上昇に転じ、日経平均株価は小幅に反発し、終値は前週末比６６円１１銭（０．２４％）高の２万７５８８円３７銭で取引を終えています。上げ幅は一時１００円を超えています。
値ごろ感が強まったとの見方から、主力銘柄に買いが入り、相場を支えています。米株価指数先物が日本時間２４日の取引で高く推移したことも日本株の買い安心感につながったようです。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６日続落で始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期の金融引き締めが米景気の減速につながるとの見方が根強く、景気敏感株の一角には引き続き売りが出ています。
終値は前日比４５０ドル０２セント（１．３０％）安の３万４２６５ドル３７セントで取引を終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種指数は、８４．７９ポイン下がり４３９７．９４で終え、ナスダック総合指数は３８５．０９８下げた１３７６８．９２２でした。
米ハイテク株の先陣を切って２０日夕に四半期決算を発表した動画配信大手の「ネットフリックス」が急落。来週以降に決算発表を予定している他の主力ハイテク株にも連想売りが膨らんでいます。
「ネットフリックス」は四半期決算と同時に発表した２０２２年１～３月期の世界の有料契約者数の見通しが市場予想を大幅に下回っています。「ネットフリックス」は前日比２割超の大幅下落となりました。ハイテク企業の成長懸念の高まりを受け、来週に四半期決算を発表するソフトウエアの「マイクロソフト」とスマートフォンの「アップル」に売りが波及し、動画配信サービスに注力する映画・娯楽の「ウォルト・ディズニー」は（６％）下げています。
長期金利は（１．７５％）近辺と２０日終値（１．８０％）を下回る水準で推移し、週前半までみられた上昇が一服しています。利ざや悪化の懸念から、金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースに売りが先行、原油相場の下落〈前日比０．４１ドル（０．５％）安の１バレル８５．１４ドル〉を受けて石油のシェブロンも下げています。
半面、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、飲料のコカ・コーラや外食のマクドナルドなどディフェンシブ株は買われています。ダウ平均は２０日までの５日間で１５００ドルあまり下げていますので、相対的に業績の安定感が高い銘柄には値ごろ感に着目した買いが入っています。
２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３９５円４９銭（１．４２％）安の２万７３７７円４４銭で前場を終えています。前日の米株式市場では、当初は押し目買いで大幅高となっていましたが、その後失速し安値圏で引け、主要３指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを回避する売りが優勢でした。日経平均の下げ幅は一時６００円を超える場面がありました。
米金融政策の先行きを巡って、利上げや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の保有資産の圧縮を始める時期に加え、利上げ幅を近年では異例となる（０．５％）とするとの見方も出ています。金融政策の不透明感が強くなる中で米国株の下げが続いており、日本株の売りにつながっています。
半導体関連銘柄の下げが目立ち、外国為替市場で円高・ドル安〈１ドル＝１１３円台後半〉が進んだこともあって、輸出採算が悪化するとの思惑から、自動車や機械など輸出関連株の一部の売りを促し、海運や鉄鋼といった景気敏感銘柄も下落しました。
２０日午前のニューヨーク株式相場のダウ工業株３０種平均株価は、このところの大幅な下げを受けた安値拾いの買いが優勢となり、反発して始まりましたが、米長期金利が（１．９％）となりＩＴ・ハイテク株中心に次第に売りが強まり、引けにかけて値を下げ、終値は前日比３１３ドル２６セント（０．８６％）安の３万４７１５ドル３９セントで取引を終えています。
ダウ平均株価は前日までの４営業日で１２６０ドル余り下落しています。ナスダック総合指数は昨年１１月に付けた終値の史上最高値からの下落率が前日に（１０％）を超えていました。大幅な下落の後で、米長期金利は（１．８３％）近辺と前日終値（１．８６％）を下回り、ハイテク株を中心に買い戻しが活発化して堅調に推移していました。
２０日朝に発表した２０２１年１０～１２月期決算で１株利益などが市場予想を上回った保険のトラベラーズが（３％）あまり上昇し、ダウ平均を押し上げていました。
米労働省が朝方発表した新規の失業保険申請件数（季節調整済み）は、１５日までの１週間で２８万６０００件と、前週から５万５０００件増加しています。昨年１０月以来の高水準で、市場予想の２２万件を大幅に上回りました。新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」感染急拡大が響いたとみられています。ただ、相場への影響は限定的でした。
ナスダック総合株価指数は１８６．２３５ポイント下げ１万４２５４．０２０で終え、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は５０．０３ポイント下げ、４４８２．７３で終えています。
２０日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発し、前日比３０５円７０銭（１．１１％）高の２万７７７２円９３銭で取引を終えています。
前日に８００円近く下げたあとで、値ごろ感が出てきたとの見方から幅広い銘柄に買いが入りました。米株価指数先物が日本時間２０日の取引で上昇、上海や香港などアジアの株式相場が堅調に推移していることを受け日本株の買い安心感につながっています。日経平均の上げ幅は一時４００円を超える場面がありました。
朝方は前日の米株安を受け、リスク回避姿勢を強めた投資家の売りが先行しました。ほどなく上昇に転じたものの、日本時間１０時すぎに中国人民銀行が２カ月連続で実質的な政策金利の引き下げを発表すると、日本株は売りで反応しました。中国経済の減速感が意識されたとの見方もあり、下げ幅は一時２４０円を超えています。
１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まりました。市場予想を上回る決算を発表した銘柄が買われ、指数を押し上げました。長期金利は高止まりしていますが、前日に大幅安となったハイテク株には値ごろ感から押し目買いも見られましたが、買い一巡後は景気敏感株を中心に売り圧力が強まり値を下げ続落しています。
終値は前日比３３９ドル８２セント（０．９６％）安の３万５０２２ドル６５セントで取引を終えています。
朝方に発表した２０２１年１０～１２月期決算で１株利益と売上高が市場予想を上回った日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（ｐ＆Ｇ）と医療保険のユナイテッドヘルス・グループが高く、２銘柄でダウ平均を１００ドル以上押し上げました。
米長期金利は１９日未明に一時（１．９０％）と２年ぶりの高水準を付けた後、（１．８５％）近辺と前日終値を小幅に下回りました。金利先高観は崩れていないものの、前日に下げが目立ったハイテク株には買いが入り、前日に大手ゲーム会社「アクティビジョン・ブリザード」の買収を発表したソフトウエアのマイクロソフトは、買収を改めて評価した買いで（４％）近く上げる場面がありました。
１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は、１８日の米国株式市場で主要３株価指数（ダウ・ナスダック・Ｓ＆Ｐ５００種）が大幅続落した流れを引き継ぎ下げ幅を拡大しています。前場の日経平均株価は、２万７７４４円８４銭と前日終値比５１２円４１銭安で終わりました。
終値は前日比７９０円０２銭（２．８０％）安の２万７４６７円２３銭で取引を終えています。終値ベースで２０２１年（８月２０日）の「２万７０１３円２５銭」以来、５カ月ぶりの安値となっています。
米長期金利の上昇を背景にグロース（成長）株を中心に売りが続きました。米株価指数先物が日本時間１９日午前に軟調に推移していることも投資家心理の悪化につながり、下げ幅は一時９００円を超えています。
市場では、円安（１１４円７４銭）と原油高（１バレル＝８６ドル台に上昇し、２０１４年１０月以来７年３カ月ぶりの高値を付け、通常取引の終値は前週末比１．６１ドル高の８５．４３ドルでした）によるコスト上昇が国内企業の業績を下押しするとの懸念が強まっているようです。
１８日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は３日続落して始まりました。、米長期金利の上昇を受け、相対的な割高感が増したハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄を中心に売りが出ています。朝方発表した決算が嫌気され、金融のゴールドマン・サックスが急落しているのもダウ平均を押し下げました。下げ幅は一時６００ドルを超えています。
終値は前週末比５４３ドル３４セント（１．５１％）安の３万５３６８ドル４７セントで取引を終えています。
米債券市場で長期金利の指標となる１０年物国債利回りは米東部時間の１７日深夜に一時、１４日週末の終値に比べ（０．０９％）高くなり債券価格は安くなる（１．８５％）を付けています。２０２０年１月以来、２年ぶりの高水準になっています。
金融政策の影響を受けやすい２年物国債利回りもほぼ２年ぶりに心理的節目となる（１％）を上回りました。米連邦準備理事会（FRB）が３月にも利上げを開始するとの観測が強まり、金融政策の早期引き締めを見込んだ債券売りが膨らんでいます。
１８日は米原油先物相場ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が、昨年１０月に付けました１バレル（８５．４１ドル）を上回り８６ドルを超し、２０１４年１０月以来の高値を付けたこともあり、インフレ警戒が強まりました。
ナスダック総合指数は、３８６．８５６ポイント下げ１万４５０６．８９７で引け、Ｓ＆Ｐ５００種は、８５．７４ポイント下げて４５７７．１１で取引を終えています。
１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、前日比２４０円６３銭（０．８５％）高の２万８５７４円１５銭で前場を終えています。大型株を中心に物色の矛先が向かい、指数を支えました。アジア株式市場では香港や上海など主要な指数が堅調に推移したことも、日本株の買い安心感につながりました。
後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、昼休み中に日銀が金融政策決定会合の結果を発表し、従来の大規模な金融緩和の維持を決めています。政策変更への警戒が後退したことで買いが入り、上げ幅は一時３００円を超える場面がありました。
終値は反落して前日比７６円２７銭（０．２７％）安の２万８２５７円２５銭で取引を終えています。
前日は米国市場が祝日で休場でしたが、欧州株式市場ではドイツや英国などの主要な指数が上昇しています。東京市場でも運用リスクを取りやすくなったとみた投資家の買いが先行しました。大型株への資金シフトが続いており、トヨタは上場来高値を連日で更新しています。米長期金利が日本時間１８日の取引で（１．８％）台に上昇し、短期間での金利変動への警戒が強まり、幅広い銘柄に売りが出ました。米株価指数先物の下げを見た短期筋が日経平均先物に売りを出したことも、指数を押し下げています。下げ幅は一時２００円を超えています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はあす１９日にも１１都県（東京、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、長崎、熊本、宮崎）を対象にまん延防止等重点措置の適用を決めると報道されています。一方、欧米では新規感染者が減少する兆しもあり、感染力が強いとされる「変異型（オミクロン）」による経済への悪影響が限られるとの見方も出ています。東京市場では年初から下げが大きかった鉄道や小売りなど内需関連の一部に見直し買いが見られました。
１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前週末比１９４円２６銭（０・６９％）高の２万８３１８円５４銭でした。
最近の株価調整が急ピッチで進んだ反動で自律反発狙いの買いが優勢でした。上げ幅は一時３００円を超えましたが、売り方の買い戻しの面が大きく、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りに押されています。
終値は前週末比２０９円２４銭（０．７４％）高の２万８３３３円５２銭で取引を終えています。
日経平均は前週末１４日までの２営業日で６００円超下落しており、１４日には日銀が約３科月ぶりに株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れていました。下げすぎとの見方が一部で強まっていたうえ、２万８０００円近辺まで下げると値ごろ感が意識されてくるとの指摘もあり、主力銘柄に押し目買いが先行しています。
前週末に主要な半導体関連株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数が大幅に反発した流れを引き継いで、日経平均寄与度の大きい値がさ株の半導体関連が上昇。外国為替市場で１ドル=１１４円台半ばまで円安・ドル高が進み、輸出採算の改善期待で輸出関連株も堅調に推移しました。
もっとも、新型コロナウイルスの国内での新規感染者の急増をうけ、東京都など１都９県に「まん延防止等重点措置」の発令との不安材料もあり、積極的に上値を追いにくい流れでした。
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