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１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続落して始まりました。終値は前mん週末比１７１ドル８９セント（０．４９％）安の３万４５６６ドル１７セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを急ぐとの懸念が相場の重荷となっています。ウクライナ情勢を見極めたいとの見方も買い手控えにつながっています。
セントルイス連銀の＜ブラード＞総裁が１４日、「想定よりも金融引き締めを前倒しで進める必要がある」と述べています。インフレへの強い懸念を示し、前週に株売りを招いたタカ派発言を繰り返しました。金融引き締めが速いペースで進むとの見方から米長期金利は前週末比（０．０５％）高い（１．９９％）近辺に上昇しています。
ロシアによるウクライナ侵攻が、くすぶり続けています。ただ、１４日にはロシアの＜ラブロフ＞外相が、＜プーチン＞大統領に欧米との協議継続を提案したと伝わり、市場には情勢を見極めたいとのムードも漂いました。ダウ平均株価は前週後半の２営業日で１０００ドルあまり下げており、相場変動が大きい中で下値を売り込みにくいとの見方も出ています。
１４日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反落で始まり、前引けは前営業日比７２５円７４銭（２．６２％）安の２万６９７０円３４銭でした。終値は、前営業日比６１６円４９銭（２．２３％）安の２万７０７９円５９銭で取引を終えています。
ウクライナ情勢の緊迫化や米国の金融政策への警戒感から米ダウ工業株３０種平均が１０～１１日に１０００ドル超下げており、東京市場でも投資家が運用リスクを避ける姿勢を強めています。
ロシアのウクライナ侵攻について、＜サリバン＞米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１１日、いつ始まってもおかしくないとの見方を示しています。１２日に行われました＜バイデン＞米大統領とロシアの＜プーチン＞大統領との電話協議でも溝は埋まりませんでした。地政学リスクの高まりを嫌気し、景気敏感株をはじめ幅広い銘柄に売りが出ています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の正常化を急ぐとの見方も重荷だ。１０日発表の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比（７・５％）上昇と、市場予想を上回る伸びとなっています。改めて米国による金融政策の早期の引き締めが意識され、米長期金利は一時（2%）台まで上昇。ハイテク株を中心に逆風が強まっています。
１１日の米ダウ工業株３０種平均は反発して始まりましたが、前日比５０３ドル５３セント（１．４%）安の３万４７３８ドル０６セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを急ぐとの見方から前日に「526ドル４７セント安」となりましたが、利上げ加速に慎重な（ＦＲＢ）高官の発言が伝わり、買い直されています。
前日は予想以上のインフレ加速を受け、セントルイス連銀の＜ブラード総裁＞が「７月１日までに（１．００%）の利上げを支持する」と述べ、株売りに拍車がかかりました。３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の２倍の（０．５%）の利上げも念頭に置いた発言とみられています。ただ、その後、「現時点で（０．５%）の利上げの必要性は感じない」（バーキン・リッチモンド連銀総裁）と金融引き締め加速に慎重な複数の（ＦＲＢ）高官の発言が伝わり、市場の過度な懸念が和らぎました。
もっとも、高インフレへの警戒は続いています。長期金利は前日終値（２．０３%）をやや下回っているものの（２%）を超えて推移しています。過度な懸念は後退しましたが、株式相場の上値は重い情況です。
ＩＴ・ハイテク株には売りが優勢となっており、ナスダックは３９４．４８７ポイント下げ、１万３７９１．１５４で取引を終えています。
何より、ロシアのウクライナ侵攻への警戒が強まり、リスク回避の売りが幅広い銘柄に広がりました。ホワイトハウスの＜サリバン＞大統領補佐官（国家安全保障担当）は１１日午後に記者会見を開き「ウクライナ国境のロシア軍が増えており、ロシアの＜プーチン＞大統領が命令すればいつでも侵攻が始まる可能性がある」と指摘しました。米国と英国はウクライナにいる自国民に対して４８時間以内の退避を促しています。地政学リスクの高まりが株売りを促し、ダウ平均株価の続落の引き金となっています。
１０日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反落して始まり、終値は前日比５２６ドル４７セント（１．４７％）安の３万５７４１ドル５９セントで取引を終えています。
朝方発表の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回り、金融引き締め観測が強まりました。米長期金利が上昇し、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が売られています。利上げを加速すれば景気を冷やすとの見方から景気敏感株も安い流れです。
（ＣＰＩ）は前年同月比（７．５％）上昇し、上昇率は前月（７．０％）と市場予想（７．２％）を上回っています。エネルギー・食品を除くコア指数も（６．０％）上昇と市場予想（５．９％）以上でした。
インフレ圧力の高まりで、（ＦＲＢ）が３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（０．５％）の利上げに動くとの見方が強まりました。金融政策の影響を受けやすい中期債を中心に幅広い年限の米国債が売られ、前日の終値は（１．９４％）でした米長期金利は、２０１９年８月以来となる（2.05%）に一時上昇しています。
ハイテク株の下落が目立ち、ソフトウエアのマイクロソフトと顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムがともに（２％）安で始まっています。機械のハネウェル・インターナショナルや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など景気敏感株も安く、ホームセンターのホーム・デポやスポーツ用品のナイキといった消費関連株も下げています。
一方、好決算を発表した銘柄は買われています。９日夕発表の２０２１年１０～１２月期決算が市場予想を上回る増収増益だった映画・娯楽のウォルト・ディズニーは（５％）上昇し、ダウ平均を支えています。１０日朝発表の決算が市場予想以上だった飲料のコカ・コーラも高く推移しました。
１０日前場中ごろでは日経平均株価は上げ幅を縮小し、前日比１４０円ほど高い２万７７００円台前半で推移していました。上げ幅が一時３００円を超える場面もありましたが、その後は利益確定や戻り待ちの売りに押されて伸び悩み、一時、前日比４円８０銭安の２万７５７５円０７銭の安値を付けていましたが、前場は前日終値比１８円２４銭高の２万７５９８円１１銭で終わっています。
市場はここ数日値を取り戻していることもあり、買い一巡後は、現地１０日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表や国内の３連休を前に手仕舞いの動きが出やすい情況でした。
後場は、小幅高の水準で推移して終値は３日続伸し、前日比１１６円２１銭（０．４２%）高の２万７６９６円０８銭で取引きを終えています。（１月２０日）の「２万７７７２円９３銭」以来の高値になっています。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は３日続伸して始まり、終値は、前日比３０５ドル２８セント（０．８６%）高の３万５７６８ドル０６セントで取引を終えています。
インフレや金融引き締めへの警戒はくすぶっているものの、最近の金利上昇である程度織り込んだと判断した買いが入りました。発表が一巡しつつある米主要企業の決算が、前週末時点のまとめでは、米主要５００社で決算発表（主に１０～１２月期）を終えた企業のうち、（７６%）の企業で１株利益が市場予想を上回り買いを支えています。
９日の米債券市場で米長期金利は（１．９%）台前半と、前日に付けた２０１９年１月以来の高水準（１．９７%）から低下しました。長期金利上昇が売り材料になっていたハイテク株が買われ、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップル、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが値を上げています。
消費関連株にも幅広く買いが入っています。クレジットカードのビザやスポーツ用品のナイキ、娯楽・映画のウォルト・ディズニーが高く、米国の新型コロナウイルスの感染者数の減少傾向が明らかになり、経済活動が正常化に向かうとの見方も消費関連株の買いにつながっているようです。
９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比２４６円３０銭（０．９０%）高の２万７５３０円８２銭でしたた。前日の米株式相場の上昇を受けて投資家心理が上向いたほか、決算を手掛かりにした物色も支援材料となり、半導体関連や電子部品といったハイテク株が買われて指数を押し上げています。
前日の米株式市場では主要株価指数がそろって上昇し、ダウ工業株３０種平均株価（１．０６％）とナスダック総合株価指数は（１．２８％%）上昇しました。東京市場でも運用リスクをとりやすくなり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入りました。
国内で発表が本格化している決算を材料にした物色も活発でした。前日に２０２１年４～１２月期決算と英アームの売却中止を発表したソフトバンクグループ（SBG）は（４．８%）高で午前の取引を終え、１銘柄で日経平均を５３円押し上げています。
日経平均が２万７５００円を上回ると、利益確定売りや戻り待ちの売りもでています。午後からのトヨタの２０２１年4～１２月期の決算発表は、売上高が前年同期比（１９・２％）増の２３兆２６７０億円、純利益が（５７・８％）増の２兆３１６２億円でした。いずれも４～１２月期として過去最高でした。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ自動車販売が回復傾向を示し、円安ドル高も追い風になりましたが、株価は伸び悩んでいます。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表や国内の連休を前に、上値追いには慎重でした。
終値は、前日比２９５円３５銭（１．０８%）高の２万７５７９円８７銭で取引を終えています。
８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸で始まりました。終値は、前日比３７１ドル６５セント高（１．０６％）の３万６４６２ドル７８セントで取引を終えています。
米長期金利が一時（１．９６%）に上昇し、利ざや拡大の思惑から金融株が総じて買われています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの観測に加え、１０日発表の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上振れを警戒した売りが債券に出ています。これを受け、ＪＰモルガン・チェースなど金融株が買われています、
アムジェンは一時（７%）近く値をあげています。８日朝に２０２２年１２月期の業績見通しと併せ、１~３月期に最大６０億ドルの自社株買いを実施すると発表したバイオ製薬のアムジェンが大幅高となったのもダウ平均を押し上げています。
米国では新型コロナウイルスの新規感染者数の減少で経済活動の正常化が進む見通しが強まり、恩恵を受ける景気敏感株の一角にも買いが先行しています。
半面、長期金利上昇を嫌気して高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄は売られやすく、ハイテク株やヘルスケア株は総じて値を下げました。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比１１６円５９銭（０．４３%）高の２万７３６５円４６銭で前場を終え、終値は、前日比３５円６５銭（０．１３%）高の２万７２８４円５２銭で取引を終えています。
主要企業の決算発表が相次ぐなか、業績が良好な銘柄が物色されました。前日に下げた銘柄を中心に自律反発狙いの買いも入っています。日経平均の上げ幅は一時２００円を超えていますが、利益確定や戻り待ちの売りが重荷となっています。
決算が大幅増益だった銘柄や、通期の収益見通しを上方修正した銘柄に買いが入り、米国で新型コロナウイルスの新規感染者が減少しており、経済活動が正常化するとの期待からトヨタなど輸出株の一角が堅調でした。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まり、乱高下の値動きとなっています。終値は、前週末比１ドル３９セント（０．００４%）安の３万５０９１ドル１３セントで取引を終えています。
４日発表の米雇用統計を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利の引き上げペースを早めるとの観測が浮上し、米２年債利回りは一時およそ（１．３%）、１０年債利回りは（１．９%）とそれぞれ約２年ぶりの水準に上昇（価格は下落）。相場の不安定化に警戒が広がったインフレ加速や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めへの警戒は強く、積極的に上値を追う動きは見られません。
決算については、金曜日までの時点でＳ＆Ｐ５００企業のうち２７８社が発表しており、７８．４％が予想を上回る利益を発表しています。前週３日に発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムの決算が好感され、ハイテク株への買いが続いています。メタ・プラットフォームズ（旧：フェイスブック）は失望的な決算で時価総額を２０００億ドル失ったものの、ダウ平均の構成銘柄ではスマートフォンのアップル、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムに買いが入っています。
新型コロナウイルスの新規感染者数が大きく減少しており、経済活動の正常化の恩恵を受けやすい銘柄を中心に買いがはいりました。経済活動の再開が追い風になる銘柄が買われており、航空機のボーイングや娯楽・映画のウォルト・ディズニーが上昇。ダウ平均の構成銘柄以外では空運やクルーズ船、カジノ株などがに集まっています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比８２．３３９ポイント（０．６%）安の１万４０１５．６６８で取引を終えています。
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