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８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、前日に「７９７ドル４２セント安」と今年最大の下げとなった反動で、短期的に売られすぎとみた買いが入り、小幅に４営業日ぶりに反発して始まりました。高値として、３万３４０２ドル９８セントまで値を上げていますが、終値は前日比１８４ドル７４セント（０．５６%）安の３万２６３２ドル６４セントで取引を終えています。
＜バイデン＞米政権は、ロシア産原油の輸入を禁止する新たな対ロ経済制裁を発表しています。原油需給の逼迫で、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の４月物は一時１バレル１２７ドル台（前日終値は１１９ドル４０セント）に上昇しています。インフレ懸念から米長期金利は、前日終値（１．７７%）から（１．８６%）に上昇する場面がありました。
石油のシェブロンが高く、長期金利の上昇を受け、金融のゴールドマン・サックスも買いが先行しています。半面、映画・娯楽のウォルト・ディズニーやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど消費関連株は売られ、ソフトウエアのマイクロソフトなどハイテク株も売りが先行しました。
８日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日続落し、節目である２万５０００円を下回って推移しています。
ロシアへの経済制裁強化に伴う資源価格高騰が個人消費や企業業績を下押しするとの懸念が深まっています。
前日の米欧市場では米ダウ工業株３０種平均が「７９７ドル４２セント」安と今年最大の下げ幅を記録するなど軒並み売りが優勢で、投資家のリスク回避姿勢は一段と強まっています。前日まで堅調だった資源関連株も下げており、投資家の手じまい売りが続いているようです。
７日、ロシアとウクライナは３回目の停戦交渉をベラルーシで実施しましたが、特に進展はみられませんでした。両者の主張は依然として隔たりが大きく、停戦の見通しが立たない状況です。戦闘が長期化する可能性が高まっており、原油や天然ガス、非鉄金属など資源価格が大幅高となり、日本企業も収益悪化を免れないとの警戒感が広がり投資家心理を悪化させています。
終値は、午前には値ごろ感からの買いも入って上昇に転じる場面（高値： ２万５２９１円３３銭）もありましたが、３日続落し連日で昨年来安値を更新、前日比４３０円４６銭（１．７１%）安の２万４７９０円９５銭で取引を終えています。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続落して始まり、下げ幅は一時７００ドルを超えています。
米欧がロシアからの原油輸入の禁止を協議し、原油先物相場が一時急騰しました。エネルギー高が世界景気を冷やすと懸念した売りが相場の重荷となっています。
米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物４月物は６日の時間外取引で一時１バレル１３０．５０ドルと期近物として２００８年７月以来の高値を付けています。７日午前は１バレル１１７ドル前後に水準を切り下げて推移しています。前週末終値は１バレル１１５ドルでした。
このため株式市場では、アメリカの記録的なインフレがさらに加速し、景気に悪影響を及ぼすことへの警戒感が高まって売り注文につながっています。
終値は、前日比７９７ドル４２セント（２．３７％）安の３万２８１７ドル３８セントで取引を終えています。
７日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時前週末比９００円超安の２万５０００円台まで下落しました。（２月２４日）に付けた終値ベースの昨年来安値「２万５９７０円８２銭」を大きく下回っています。
前引けは、前週末比８１９円２４銭（３．１５％）安の２万５１６６円２３銭で終えています。
ウクライナ情勢を巡り欧米諸国がロシアからの原油輸入の禁止を検討中と伝わり、原油先物価格が急上昇している。エネルギーを輸入に依存する日本経済にマイナスとの見方から日経平均は急落しました。
６日、＜ブリンケン＞米国務長官は「欧州の同盟国・有志国とロシアから原油輸入を禁止する可能性について協調して検討するよう協議している」と表明しています。これを受け原油の供給逼迫リスクが意識され、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は日本時間７日朝方の取引で大幅に上昇。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油の期近４月物は、一時１バレル１３０．５０ドルと２００８年７月以来の高値を付けています。
終値は、大幅に続落し、前週末比７６４円０６銭（２．９４％）安の２万５２２１円４１銭となり、２０２０年１１月以来およそ１年４カ月ぶりの安値で取引を終えています。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落で始まり、下げ幅は一時５００ドルを超えて（安値：３万３２５４ドル１２セント）でした。ウクライナ情勢の緊迫化を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、株式を売る動きが続いています。
終値は、前日比１７９ドル８６セント（０．５３%）安の３万３６１４ドル８０セントで取引を終えています。
４日、ウクライナ当局は南部ザポロジエにある原子力発電所がロシア軍の砲撃を受け、同原発がロシア軍に制圧されたと発表しました。ウクライナへの軍事攻撃は激しさを増しており、地政学リスクが長期化するとの懸念が高まりました。相対的に安全資産とされる米国債は買われ、米債券市場で長期金利は（１．７３%）近辺と前日終値（１．８４%）を下回って推移しています。
朝方には２月の米雇用統計が発表されました。景気動向を映す非農業部門雇用者数が前月比６７万８０００人増と市場予想（４４万人程度の増加）を上回っています。半面、平均時給の伸び率は前月から鈍化し、市場予想も下回りました。ウクライナ情勢への警戒が強く、雇用統計が金融市場に与える影響は限られているようです。
４日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前引けは前日比５５６円６７銭（２．０９%）安の２万６０２０円６０銭でした。
ウクライナ情勢の一段の緊迫化を背景に、投資家が運用リスク回避を急ぎ売りが優勢でした。一時は下げ幅が８００円を超え、取引時間中としては、（２月２４日）につけた最安値「２万５９７０演８２銭」を下回り「２万５７７４円２８銭」と年初来安値を更新しています。
前日の米国株安の流れを引き継いで東京市場では朝方から売りが先行した。取引開始から間もなくロシア軍がウクライナの原子力発電所を攻撃したと伝わると下げが加速しています。攻撃を受けた南部ザポロジエにある原子力発電所では火災が発生。ロシア軍の砲撃で消火活動が進んでいないとも伝わり、投資家のリスク回避に拍車がかかりましたが、ロシア軍の攻撃によって原発で発生していた火災が鎮火したと午後に伝わったことなどが支えとなり下値は限られました。
終値は、前日比５９１円８０銭（２．２３%）安の２万５９８５円４７銭で取引を終えています。
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸で始まりました。終値は、前日比９６ドル６９セント（０．２９%）安の３万３７９４ドル６６セントで取引を終えています。
米原油先物相場が３日未明に一時１３年５カ月ぶりの高値を付けた後、下げに転じています。ウクライナ情勢を巡る警戒感は強いものの、原油高が世界経済に与える悪影響を巡る懸念がやや薄れ、景気敏感株などに買い直しが入っています。
ロシアによるエネルギー供給の減少で需給が逼迫するとの見方から、米原油先物相場は３日未明に一時１１６ドル台と「リーマンショック」の２００８年９月以来の高値を付けていますが、３日朝方に「イラン核合意が近くまとまる可能性がある」との観測が浮上すると、イラン産原油の禁輸が解除され需給逼迫が和らぐとの見方が強まりました。米原油先物相場は一時１０６ドル台まで下げた後、１０９ドル台と前日終値（１１０．６０ドル）を下回っています。
地政学リスクに対する警戒もやや和らいでいます。ロシアの＜ラブロフ＞外相は３日、ロシア軍のウクライナ侵攻について「危機の解決方法は見つかる。我々の最低限の条件は知られている」と述べ、ウクライナ側と停戦を巡る対話を進める姿勢をみせています。両国代表団は２回目の停戦交渉中とみられています。
３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前場は前日比２１５円１８銭（０．８２%）高の２万６６０８円２１銭で終えています。終値は、前日比１８４円２４銭（０．７%）高の２万６５７７円２７銭で取引を終えています。
前日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇したことが支援材料となり、幅広い銘柄に買いが入りました。日経平均の上げ幅は一時３００円を超える場面があり、買い一巡後は次第に上げ幅を縮める展開でした。
ウクライナに侵攻したロシアが停戦に向けた対話を続けるとの姿勢を示し、警戒感が和らいでいます。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長が２日の米下院の証言で、３月に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でインフレ対策として（０．２５%）の利上げを提案する方針を示し、米金融政策を巡る短期的な不透明感が後退したことも株の買いにつながり、前日の米債券市場では長期金利が上昇（国債価格は下落）しています。
買い一巡後は、上値は伸び悩んでいます。日本時間３日午前の取引でニューヨーク原油先物が一段と上昇し、１バレル１１４ドル台に乗せる場面が出ています。「資源インフレが米金融政策に影響したり、企業業績の悪化につながったりすることが意識されて、日本株の下押し圧力になりやすい」とみられています。
２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。終値は、前日比５９６ドル４０セント（１．７９％）高の３万３８９１ドル３５セントで取引を終えています。
ウクライナ情勢の緊迫や欧米のロシア経済制裁の強化を受けて足元で相場が下落基調を強めており、短期的な戻りを期待した買いが優勢になっています。米原油先物相場が１０年１０カ月ぶりに高値を付け、石油や素材関連株が買われています。
経済制裁でロシアの原油や天然ガスの輸出が滞るとの懸念から、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は４月物が一時、１バレル１１２ドル台半ばと期近物として２０１１年５月以来の水準に上昇しています。
２日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国からなる「ＯＰＥＣプラス」が４月も現行の増産ペースを加速しないと決め、需給逼迫が続くとの見方も広がっています。
ナスダック総合株価指数は、２１９・５５７ポイント高い１万３７５２．０１６で終え、Ｓ＆Ｐ５００種は８０．２８高い４３８６．５４で引けています。
２日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前の前場は、前日比５０２円７７銭（１．８７%）安の２万６３４１円９５銭で終えています。
終値は、前日比４５１円６９銭（１．６８%）安の２万６３９３円０３銭で取引を終えています。
ロシアによるウクライナへの攻撃が激しさを増すなか、世界経済への悪影響を警戒した売りで、欧州株式市場では、ドイツとフランスの株価指数がそれぞれ前日比（３．９％）安と急落。イタリアも（４．１％）安、英国は（１．７％）安となり、前日の米株式相場が下落し、日本株にも売りが先行しています。
また、民間でも、米アップルやナイキなどはロシアでの販売停止に相次いで踏み切っています。
投資家のリスク回避姿勢が強まるなかで株から債券へ資金を移す動きもみられ、前日の米市場では米長期金利が低下し、利ざや悪化の思惑から銀行など金融株に売りが広がりました。東京市場でも保険や銀行の下げが目立っています。
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