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４日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は小反落で始まりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを積極化するとの観測から前週末に債券利回りが上昇しています。株式の相対的な割高感が意識されやすいうえ、金融引き締めが景気を冷やしかねないとの見方から売りが優勢になりました。
前週まで買われていたディフェンシブ株が利益確定売りに押されています。一方、主力ハイテク株は買われ、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸して始まっています。
終値は、続伸し、前週末比１０３ドル６１セント（０．３０％）高の３万４９２１ドル８８セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比２７１．０５４ポイント高の１万４５３２．５５４で終えています。
東証は１部、２部、ジャスダック、マザーズの４市場を再編し、「プライム」（１８３９社）・「スタンダード」（１４６６社）・「グロース」（４６６社）の3市場を新たに発足させた４日、午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、午前終値は前週末比３９円２１銭（０．１４％）安の２万７６２６円７７銭でしたた。中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、消費や生産活動への影響が懸念されるなか、半導体関連や自動車など主力株の一部が下落しています。
４日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅な上昇に転じている。米株価指数先物が日本時間４日昼ごろの取引で下げ幅を縮小しており、短期筋による日経平均先物への買いが指数を押し上げました。もっとも、積極的に上値を追うムードは乏しく、前週末の終値（２万７６６５円）をわずかに上回る水準で推移しています。
終値は、4営業日ぶりに小幅に反発し、前週末比７０円４９銭（０．２５％）高の２万７７３６円４７銭で取引を終えています。新年度入りに伴う資金流入への期待が支えとなったほか、米国経済に対する悲観的な見方が和らいでいることも日本株の買いにつながった。半面、企業業績の先行き不透明感は強く、積極的に上値を追う動きは限られました。日中の値幅は「１７５円４３銭」と、２０２１年（１２月２７日）以来、およそ３カ月ぶりの小ささとなっています。新区分での取引開始日としては、乱高下が続いた最近に比べるとあまりにも静かな展開でした。
東京証券取引所では、本日４日から新たな３つの区分での市場取引が始まりました。
東京証券取引所では、１９６１年から続いてきました「１部」「２部」といった市場区分から、新たに「プライム」（１８３９社）・「スタンダード」（１４６６社）・「グロース」（４６６社）という３つの区分での取引となります。
かつて世界一だった東京市場は現在では世界５位に転落していて、再び世界を狙うために、再編では「基準の厳格化」がポイントになっています。
これまでの基準ではトヨタ自動車のような時価総額が４０兆円規模の企業と数十億円規模の企業が同じ「東証１部」に上場していたことから、新たな市場区分では最上位のプライム市場は「時価総額が１００億円以上」などといった厳しい基準が適用されます。
一方で、基準を満たしていない企業でも経過措置を利用してプライム市場に残る「抜け道」が問題になっており、市場関係者からは「厳格化されていない」といった批判の声も出ています。
東京市場を再び世界一の市場に押し上げることができるのか、今後の東証の動きが注目されます。
４月１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日ぶりに反発し、前日比１３９ドル９２セント（０．４０％）高の３万４８１８ドル２７セントで取引を終えています。
朝方発表の３月の米雇用統計が労働市場の回復を示し、消費関連株の一角に買いが優勢となりました。新たな四半期に入り新規資金が流入しやすいとの見方から、取引終了にかけ買いが強まる展開でした。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比４３万１０００人増と市場予想（４９万人増程度）を下回りました。ただ、過去２カ月分は大きく上方修正されました。労働参加率が上昇するなか、失業率は２月の（３．８%）から（３．６%）に低下し、平均時給は前年同月比で市場予想以上に増えています。労働市場の力強い回復が続いているとの見方につながり好材料とされ、消費関連株が買われディフェンシブ株も上げています。
一方、１日の米債券市場では米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め観測の高まりを背景に２年債が１０年債利回りを上回る「逆イールド（長短金利の逆転）」の状態となり利ざや縮小の観測から金融株が売られています。
ナスダック総合株価指数も前日比４０．９８１ポイント上げ、１万４２６１．５００で終えています。
１日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前日比１５５円４５銭（０．５６%）安の２万７６６５円９８銭で取引を終えています。
日経平均は（３月９日）の昨年来安値「２万４７１７円５３銭」を底として、前日の米株安や期初の需給要因で利益確定売りが優勢でした。下げ幅は一時４００円を超えましたが、円安が進行したことなどから次第に押し目買いも入って下げ渋っています。
前日の米ダウ工業株３０種平均が利益確定売りで５００ドル超下げており、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行しました。日経平均への寄与度が大きい値がさの半導体株の売りを促して、指数を押し下げています。日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の先行き業況判断指数（ＤＩ）が一段と悪化する見通しとなったのも下げ要因となっています。
売り一巡後は下げ幅を縮小しています。日本時間１日の米市場で原油先物相場が節目の１バレル１００ドルを一時下回り、市場の支えになりました。さらに円相場が一時１ドル=１２２円台後半まで円安・ドル高になりますと、輸出採算の改善が意識されて輸出関連株の一角は下げ幅を縮めています。
３月３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落し、前日比５５０ドル４６セント（１．５６％）安の３万４６７８ドル３５セントで取引を終えています。３月後半以降の急ピッチな上昇を受け、月末と四半期末が重なったこの日は、幅広い銘柄に利益確定の売りが優勢となりました。相場上昇をけん引していた消費関連やハイテク株の下げが目立っています。
中国の上海市は４月１日午前３時（現地時間）から西部を対象に都市封鎖（ロックダウン）を実施します。都市封鎖に伴う中国の景気減速が世界経済に悪影響を及ぼすとみられています。
ウクライナ情勢も引き続き投資家心理の重荷となった。ウクライナとロシアは１日に停戦協議をオンラインで再開する見通しとされていますが、ロシアは軍事的な圧力を緩めていないもよう。ウクライナ問題の長期観測が強まっています。
バイデン米政権が３１日、今後６カ月間にわたって戦略石油備蓄を１日当たり平均１００万バレル放出すると明らかにしています。需給逼迫が和らぐとの見方から米原油先物相場は前日比（７％）下げ、石油のシェブロンにも売りが出ています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比２２１．７５６ポイント安の１万４２２０．５１９で終えています。
３１日の東京株式市場で日経平均株価は、幅広い銘柄で利益確定売りが出て続落し、前日比２０５円８２銭（０・７３％）安の２万７８２１円４３銭で取引を終えています。
朝方は前日の米株安などを受けて安く始まり、下げ幅は２６０円を超える場面がありました。日本時間３１日午前に米政権がインフレ対応策で石油備蓄の放出を検討しているとの一部報道が伝わると日経平均は下げ渋り、上昇に転じる場面もありました。
日本時間３１日午前に発表となった中国の経済指標をきっかけに、中国景気の減速に対する警戒感が広がりました。４月１日に日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）が公表されるほか、日本時間３１日夜には米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する物価指標の２月の個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターの発表を控えています。
3月の日経平均は月間で1294円（4・9%）上昇した。上昇は３カ月ぶりで、上げ幅は２０２１年９月以来の大きさでした。
３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は５営業日ぶりに反落し、前日比６５ドル３８セント（０．２％）安の３万５２２８ドル８１セントで取引を終えています。
前日までの４日続伸で９００ドル強上げた後とあって、短期的な過熱感から、上昇をけん引していた消費関連やハイテク株が利益確定売りに押されました。
ウクライナ情勢が不透明感があり、ロシア軍は２９日に首都キエフなどでの軍事活動の縮小を表明した後も、東部を中心に激しい攻撃を加えています。前日は停戦交渉の進展を期待し、幅広い銘柄が買われていたため、反動の売りが出ています。
ウクライナ情勢の不透明感や米原油在庫の減少などで米原油先物相場は３０日朝に一時、１バレル１０８ドル台と前日終値から（４％）上昇したのも株売りを誘いました。ガソリン高による消費圧迫が意識されて消費関連株が売られ、ホームセンターのホーム・デポやクレジットカードのビザ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下げが目立っていますが、ダウ平均の下値は堅く推移しています。
ハイテク株も利益確定売りが優勢でした。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムは3%下落し、スマートフォンのアップルは12営業日ぶりに反落しています。一方、ディフェンシブ株の一角は買われ、医療保険のユナイテッドヘルス・グループや小売りのウォルマートに買いが張っています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落し、前日比１７７．３６１ポイント（１．２％）安の１万４４４２．２７５で終えています。
３０日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、取引時間中で２日ぶりに２万８０００円の節目を下回りました。為替相場が円高・ドル安に傾くなか輸出関連株などが売られています。
３月期末の配当の権利落ちにより、日経平均は２４０円下押しされています。日経平均は（３月９日）の昨年来安値「２万４７１７円５３銭」から前日（３月２９日）の「２万８２５２円４２銭」までに３５００円ほど上げており、短期的な過熱感が出ていました。配当権利落ち日をむかえ、配当狙いの買い需要がなくなったことで、相場は売りに傾いています。
３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３５８円５０銭（１．２７％）安の２万７８９３円９２銭で前場を終え、終値は反落し、前日比２２５円１７銭（０．８０％）安の２万８０２７円２５銭で取引を終えています。
２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に４日続伸して始まりました。終値は、前日比３３８ドル３０セント（０．９７％）高の３万５２９４ドル１９セントで取引を終えています。
２９日ロシア国防省が、ウクライナの首都「キエフ（キーウ）」や北部チェルニヒウの軍事活動を縮小すると発表しています。停戦交渉の進展への期待から幅広い銘柄に買いが先行しています。
停戦に向けて前進しているとの見方から米原油先物相場が朝方に一時は前日比（７％）安の１バレル＝９８ドル台に下落しています。ガソリン高が消費を冷やすとの懸念が和らぎ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーやスポーツ用品のナイキなど消費関連株が上げ、航空機のボーイングや事務用品のスリーエム（３Ⅿ）など景気敏感株も総じて高くなっています。
一方、原油安を受けて石油のシェブロンは下げ、資源高が買い材料になっていた建機のキャタピラーも安くなっています。
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