21日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比395円49銭(1.42%)安の2万7377円44銭で前場を終えています。前日の米株式市場では、当初は押し目買いで大幅高となっていましたが、その後失速し安値圏で引け、主要3指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを回避する売りが優勢でした。日経平均の下げ幅は一時600円を超える場面がありました。
米金融政策の先行きを巡って、利上げや米連邦準備理事会(FRB)の保有資産の圧縮を始める時期に加え、利上げ幅を近年では異例となる(0.5%)とするとの見方も出ています。金融政策の不透明感が強くなる中で米国株の下げが続いており、日本株の売りにつながっています。
半導体関連銘柄の下げが目立ち、外国為替市場で円高・ドル安〈1ドル=113円台後半〉が進んだこともあって、輸出採算が悪化するとの思惑から、自動車や機械など輸出関連株の一部の売りを促し、海運や鉄鋼といった景気敏感銘柄も下落しました。
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