神戸：ファルコンの散歩メモ

令和初の取引となった１０連休明けの７日午前の東京株式市場は、米中貿易摩擦問題への懸念から売りが強まり、日経平均株価（２２５種）は大幅続落しました。下げ幅は一時２００円を超え、節目の２万２０００円を割り込み、約１カ月ぶりの安値を付けています。改元に伴う祝賀ムードとは対照的に、米中対立による世界経済の先行き不安が再燃した市場は不穏な取引で始まったようです。

連休前に２０１９年３月期決算を発表したコマツが約１０％安まで一段安となるなど、中国関連が多いとされる機械株に売りが増えて相場の重荷となっています。ＪＰＸ日経インデックス４００と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もよくありません。