神戸：ファルコンの散歩メモ

３０日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比１０銭円安・ドル高の「１ドル=１４７円５５〜６５銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４７円９２銭」、高値は「１ドル＝１４７円１０銭」でした。

 

同日発表の米雇用指標が労働市場の底堅さを示しました。米長期金利が上昇した場面では日米金利差が拡大し、円売り・ドル買いが出ています。

 

午前発表の２０２３年１２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では、非農業部門の求人件数が９０２万６０００件と市場予想（８７１万４０００件）を上回りました。１１月（８９２万５０００件）からも増加し、労働市場の底堅さを示したとの受け止めから、米債券市場で長期金利が上昇。日米金利差の拡大から円が売られ、ドルが買われた面がありました。

 

同日発表の１月の米消費者信頼感指数は（１１４．８）と前月の改定値（１０８．０）から改善しました。市場予想（１１５．０）にほぼ並び、２０２１年１２月以来の高水準となりました。所得や労働の短期的な見通しを示す「期待指数」も前月の（８１．９）から（８３．８）に上昇し、米景気に対する楽観的な見方が意識されたことも円売り・ドル買いを誘いました。

 

もっとも、円の下値は限られ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を公表します。政策金利を現行の（５．２５〜５．５０%）で据え置く公算が大きく、市場の関心は＜パウエル議長＞の記者会見に集まります。市場では早期利下げへの期待があるなか、内容を見極めたい雰囲気が強く、積極的な売買は手控えられ、米長期金利が次第に水準を切り下げたことも円相場の追い風となっています。