26日のニューヨーク外国為替市場で円相場が、「1ドル=158円台」に下落しています。(7月17日)以来およそ5カ月ぶりの円安・ドル高水準となりました。米連邦準備理事会(FRB)は利下げペース鈍化の見通しを示し、日銀は追加利上げを急がない姿勢です。日米金利差の縮小観測は後退し、ある程度開いた状態が続くとの思惑から円売り・ドル買いが膨らんでいます。
米長期金利は上昇傾向が続いています。長期金利の指標である10年物米国債利回りは26日に一時24日比(0.06%)高い(4.64%)まで上昇(債券価格は下落)でした。12月上旬に比べて(0.5%)程度、水準を切り上げています。
米経済の堅調さに加え、<トランプ次期米大統領>が掲げる政策の影響を債券市場は警戒しています。関税引き上げや移民の大量強制送還といった施策は米国のインフレが再燃する可能性を高め、大幅利下げを阻む要因となりえます。大幅減税に伴う財政赤字拡大のリスクも長期金利を押し上げています。
一方、日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を(0.25%)に据え置くと決めました。会合後の記者会見で<植田和男総裁>は追加利上げに向けたデータについて「もう1ノッチ(段階)ほしい」と言及し、賃上げなどの動向を見極める構えを示しています。
市場では日銀が利上げを急がない一方、(FRB)の利下げペースは鈍化するとの見方が広がっています。国内の低金利や米金利の高止まりを意識し、幅広い通貨に対して円売りやドル買いが進みやすい地合いとなっているようです。