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ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は４日続伸、前日比３３２ドル２６セント（１．０８％）高の３万１０５５ドル８６セントで取引を終えています。
朝方発表されました米新規失業保険申請件数が予想以上に減少、前日のＡＤＰ雇用統計も予想を上回る内容でしたが、雇用改善が示されたことで株式市場はポジティブな反応を見せているようです。明日発表の米雇用統計への期待も高まっている様子をみせています。また、ネット競売のイーベイと決済サービスのペイパルの好調な決算内容も好感されました。
市場は引き続き＜バイデン＞大統領の追加経済対策の行方を見守っています。大統領は直接給付に関して、受け取る範囲を縮小することには許容する姿勢を示していますが、１４００ドルの金額に関しては妥協しない姿勢を強調しています。
市場も満額回答にはならないまでも、＜バイデン＞大統領が示した１．９兆ドルに近い規模を期待している模様です。
４日の日経平均株価は４日ぶりに反落。３０４円５５銭（１．０６％）安の２万８３４１円９５銭で取引を終えています。
前日までの上昇で先週の調整分を埋めてきたこともあり、いったんは達成感が意識されたようです。米国市場においても先週の金融システム混乱の影響で急落した以前の水準を回復していることも、戻り一巡感が意識されました。
また、足元で値がさハイテク株の一角に弱い値動きが目立っていることが日経平均の重荷となっている感じです。
終盤に入ってダウ平均株価は、プラス圏での推移が続き。前日比３６ドル１２セント（０．１２％）高で取引を終えています。
今週に入ってからの上昇で、利益確定する売りが優勢となり寄り付き後売りが先行し、ダウ平均も下げて始まったものの、売りが一巡すると押し目買いも活発に入り、ダウ平均はプラスに転じました。
前日引け後にアマゾンとアルファベットの決算が発表になっていましたが、両社ともパンデミックによる巣ごもり需要が拡大し、好調な決算を発表していました。
アマゾンは創業者の＜ベゾス＞氏がＣＥＯを退任し、会長に就任する人事を発表したこともあり、上値は重いものの、アルファベットは買いが強まっているようです。
３日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前日比２８４円３３銭（１．００％）高の２万８６４６円５０銭で取引を終えています。
個人投資家の投機的な取引による市場の混乱が落ち着く一方、米追加経済対策の成立への期待感も支えとなり、２日の米株式市場で主要３指数（ダウ工業株３０種・ナスダック・Ｓ＆Ｐ５００種）がそろって上昇。その流れを東京市場でも引き継いだ形です。
日経平均の上げ幅は３００円を超える場面もあり、米国の個人投資家の投機的な売買への懸念で相場が調整する前に付けた高値２万８８２２円に近づいてきています。
また、中国景気の回復期待の恩恵を受ける日本株はアジア株の中でも出遅れて投資妙味があるとみた、米国の機関投資家の腰の強いマネーの流入が下支えしているようです。
２日のニューヨーク株式市場でダウ平均は大幅続伸しています。前日比４７５ドル５７セント（１．５７%）高で取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染拡大が一服しつつあり、追加経済対策への期待も引き続き高まる中で、株式市場は力強い展開を維持しています。ダウ平均の上げ幅は一時６００ドルを超えました。
米国での新規感染者数は９月以来の３週連続減となっており、ひとまずピークアウトの気配を見せています。一方、追加経済対策については米共和党が、＜バイデン＞大統領が提案している１．９兆ドル規模に反対の意向を示し、その３分の１の規模の対策案を提示しています。
これを受けて米民主党が共和党の支持が必要ない財政調整法を使用して法案を成立させる方向で動いているともみられています。いずれにしろ、市場は期待感をもって動きを注視しているようです。
２日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しています。終値は前日比２７１円１２銭（０．９７％）高の２万８３６２円１７銭で取引を終えています。
前日に米株式相場が上昇した流れを引き継いだようです。米国で個人投資家による投機的な買いが弱まり、持ち高整理を迫られていたヘッジファンドなど機関投資家のリスク選好姿勢が回復するとの見方から、幅広い銘柄に買いが入りました。
日本時間２日のシカゴ市場で米株価指数先物が堅調に推移し、２日の米株式相場が安定した動きになるとの期待から買いが優勢になりました。
政府は２日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、栃木県を除く東京都など１０都府県を対象に３月７日まで１カ月延長する方針を基本的対処方針等諮問委員会に提示し、諮問委員会が了承しています。医療提供体制が厳しいとして延長は想定内との見方があり、問題視されていません。
1日の米ダウ工業株３０種平均は反発しています。前日比２２９ドル２９セント（０．７８%）高で取引を終えています。
市場の混乱を引き起こしていた個人の投機的な売買が弱まり「損失が膨らんだヘッジファンドの持ち高調整が一巡した」との見方が広がりました。
ダウ平均株価は前週に１０００ドル強下落しており、長期的な株高を見込む投資家から押し目買いも入りやすいじょうきょうでした。
１日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、前週末比４２７円６６銭（１．５５％）高の２万８０９１円０５銭で取引を終えています。
前週の２営業日で１０００円近く大幅に下げた反動で、自律反発を狙った買いが優勢でした。本格化する企業決算で、業績が好調な銘柄の一角に資金が流入したことも相場を押し上げたようです。
米国の個人投資家の投機売買への警戒から前週末の米株式相場が大きく下げた流れを受け、始値は前週末比１４円３２銭安の２万７６４９円０７銭でした。ただ、日経平均は寄り付きを底に上げ幅を広げる展開となりました。
２９日のニューヨーク株式市場は、個人投資家の投機的な取り引きをめぐる問題で混乱が続いたことを背景に、ダウ平均株価は６００ドル以上、値下がりし、３万ドルの大台を下回りました。
ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて６２０ドル７４セント（２．０３％）安い２万９９８２ドル６２セントで取引を終え、終値が３万ドルの大台を下回るのは、先月１４日以来です。
ニューヨーク市場では、このところ、ＳＮＳでつながった個人投資家がヘッジファンドに対抗しようとして行う投機的な取り引きが相場を乱高下させる波乱要因になっています。
２９日は、株取り引きを仲介する会社が投機的な取り引きに対する制限を緩和したほか、証券取引委員会が一連の問題の調査を始めると発表するなどし、市場に動揺が広がりました。また、本日が月末ということでそれに絡んだ利益確定売りが活発に出たようです。
２９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比５３４円０３銭（１・８９％）安の２万７６６３円３９銭で取引を終えています。
下落幅は２０２０年７月以来約半年ぶりとなりました １月２８日の（４３７円） を上回りました。終値で２万８０００円割れとなるのは １月７日（終値：２万７４９０円１３銭） 以来、３週間ぶりです。
朝方は好決算銘柄を中心に買いが先行しましたが、米新興ネット証券のロビンフッドが急騰していた銘柄への取引制限を緩和すると発表。
個人投資家による投機的な売買の影響で再びボラティリティー（変動率）の高い相場になるとの警戒感で、リスク回避姿勢が鮮明となりました。
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