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１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、午前の終値は前日比１円４８銭（０．００%）安の３万３４２２円９３銭で前場を終えています。このところ急ピッチの株高が続いていたとあって、前日の米ダウ工業株３０種平均株価の下落を受けて利益確定目的の売りが先行しました。
一方、米追加利上げの観測が後退するなか、海外ヘッジファンドなど短期志向の投資家の先高観は根強く、株価指数先物への断続的な買いで日経平均の上げ幅は、１０時前に一時１００円を超え「３万３５２９円８２銭」を付ける場面がありました。
日経平均は１１月に入ってからの上げ幅が前日までで２５００円あまりに達しており、（７月３日）につけた年初来高値（３万３７５３円３３銭）までに迫っており、上値では短期的な相場過熱を警戒した利益確定売りも出ており、新規の材料に乏しいなか現時点で一段と上値を追う動きはありませんでした。
終値は反発し、大引けは前日比１６０円７９銭（０．４８%）高の３万３５８５円２０銭で取引を終えています。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。四半期決算で業績や見通しが振るわなかった銘柄を中心に下落しています。このところ上昇が続いた後で、主力銘柄の一部には利益確定や持ち高調整の売りも出やすい半面、長期金利の低下が支えとなり、ダウ平均は小幅な上昇に転じる場面がありました。
ダウ平均は前日までの４営業日で１０００ドルあまり上昇しています。８月中旬以来の高値を付けた後で、短期的な利益確定や持ち高調整の売りも出ています。一方、米債券市場では長期金利が低下しており、株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いは相場を支えています。
朝発表の週間の新規失業保険申請件数は「２３万１千件」と、市場予想（２２万件）を上回ったうえ、前回分も小幅に上方修正されました。労働需給の逼迫が緩和しているとの見方が広がり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高い政策金利を長く保つとの観測が一段と後退しています。
終値は５営業日ぶりに反落し、前日比４５ドル７４セント（０．１３％）安の３万４９４５ドル４７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比９．８４ポイント（０．０７０％）高の１万４１１３．６７でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比５．３６ポイント （０．１２％）高の４５０８．２４でした。
１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２２７円６８銭（０．６８％）安の３万３２９２円０２銭で前場を終えています。前日まで日本株の上昇基調が続いたため、短期的な過熱感を意識した売りが優勢でした。
前日まで日経平均は３日続伸し、１５日は「８２３円７７銭」（０．２３％）高の今年最大の上げ幅でした。きょうは主力の半導体関連を中心に利益確定売りが出ています。アジア株や米株価指数先物が１６日午前に軟調に推移していることも日本株の重荷となりました。
日経平均は上昇する場面もみられました。前日の米株高を背景に買いが入っています。前日に比べて円安・ドル高が進み、輸出関連を中心に支援材料となったほか、米長期金利の上昇などで銀行株も買われています。
終値は営業日ぶりに営業日ぶりに反落し、前日比９５円２９銭（０．２８％）安の３万３４２４円４１銭で終えています。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続伸して始まりました。朝発表の１０月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想に反し、前月比で下落しました。インフレ鈍化を背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測が後退しており、消費関連株などに買いが先行しました。
１０月の米（ＰＰＩ）は前月比（０．５%下落）と、市場予想（０．１%上昇）を下回りました。エネルギー・食品を除くコア指数も市場予想以下でした。前日発表の１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に続き、米国の物価上昇の鈍化を示す指数となっています。（ＦＲＢ）による利上げ局面が終わったとの見方が株式相場を支えています。
朝発表の１０月の米小売売上高は前月比（０．１%減）と市場予想（０．２%減）ほど落ち込まず、９月分も上方修正され、米消費の底堅さが意識されています。
終値は４営業日の続伸、前日比１６３ドル５１セント（０．４７％）高の３万４９９１ドル２１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比９．４５ポイント（０．０６７％）高の１万４１０３．８４でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比７．１８ポイント（０．１６％） 高の４５０２．８８でした。
１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、午前の終値は前日比６４５円６３銭（１．９７％）高の３万３３４１円５６銭でした。取引時間中としては２カ月ぶりに節目の３万３０００円を上回っています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比（１．４３%）高、ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は（２．３７%）高でした。米インフレ指標となる１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が鈍化し、前日の米市場で長期金利が大幅に低下。株式の相対的な割高感が薄れて米ハイテク株が買われ、東京市場でもＰＥＲ（株価収益率）の高い半導体関連株を中心に買いが広がっています。
内閣府が１５日に発表しました７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率（２．１%減）でした。３四半期ぶりのマイナス成長となり、国内長期金利が一時低下したことも株式相場の支えとなっています。
終値は大幅に続伸し、前日比８２３円７７銭（２．５２％）高の３万３５１９円７０銭で終えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。１４日発表の１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測が一段と後退したことから買いが入っています。
１０月の（ＣＰＩ）は前月比で横ばいと、市場予想（０．１％上昇）を下回りました。エネルギー・食品を除いたコア指数は（０．２%上昇）し、これも市場予想（０．３%上昇）以下でした。コア指数の前年同月比の上昇率は（４．０%）と、市場予想（４．１%）を下回っています。インフレの鈍化を示す内容で、（ＦＲＢ）が高い政策金利を長く維持するとの見方が後退しています。
前日終値（４．６４%）の米長期金利は一時（４．４３%）に低下しました。株式の相対的な割高感が薄れたのも相場を支えています。米景気の大幅な悪化が避けられるとの見方から景気敏感株が買われています。
終値は３営業日の続伸、前日比４８９ドル８３セント（１．４３％）高の３万４８８７ドル７０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比３２６．６４ポイント（２．３７％）高の１万４０９４．３８でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比８４．１５ポイント （１．９１％）高の４４９５．７０でした。
１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１７２円３３銭（０．５３％）高の３万２７５７円４４銭で前場を終えています。前日の米ダウ工業株３０種平均株価の上昇や外国為替市場での円安基調が支えで、値がさ株を中心に買いが入りました。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は９月以来の高値で終えました。東京市場でも値がさ株に買いが入り、日経平均の上げ幅は一時２００円を超え「３万２８３６円２７銭」の高値をつけています。１４日の東京外国為替市場で円相場が約１年ぶりの安値圏で推移しており、輸出関連銘柄の一角にも買いが入りました。
ただ積極的に上値を追う動きは限られた。日経平均の価格帯別の売買高では３万３０００円近辺での商いが多く、前日と同じく、心理的節目の３万３０００円に近づくと利益確定売りが重荷となっています。
また、日本時間１４日夜に１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、買い一巡後は上値が重く推移しています。
終値は続伸し、前日比１１０円８２銭（０．３４％）高の３万２６９５円９３銭で終えています。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。ダウ平均株価は前週末に９月以来の高値で終えていました。１４日には１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、主力銘柄の一部に目先の利益を確定する売りが先行しました。米長期金利が上昇していることも、株式の相対的な割高感につながっていました。
ダウ平均株価は直近２週間で１９００ドル近く値を上げていました。今週は１０月の（ＣＰＩ）など物価指標のほか、１０月の米小売売上高の発表が予定されています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官による発言機会も多く、米金融政策の先行きを探りたい雰囲気が強いく、米長期金利は（４．６%台後半）と前週末終値（４．６５%）をやや上回って推移しており、株式相場の重荷となりました。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１０日、米国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げました。財政赤字の拡大や米議会内の政治的対立が引き下げの背景となっています。米政府のつなぎ予算の期限が１７日に迫るなか、政府機関の一部閉鎖リスクも改めて投資家心理に影を落としています。
もっとも、下げ渋る場面もあり、足元で米景気減速や労働需給の緩和を示す経済指標が相次いだことで、（ＦＲＢ）による追加利上げ観測は後退しており、相場を下支えしています。
終値は２営業日の続伸、前日比５４ドル７７セント（０．１６％）高の３万４３３７ドル８７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比３０．３６ポイント（０．２２％）安の１万３７６７．７４でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３．６９ポイント （０．０８４％）安の４４１１．５５でした。
１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比１８２円３０銭（０．５６％）高の３万２７５０円４１銭で前場を終えています。前週末１１日に米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は幅広い銘柄に買いが先行し一時「３万２９１３円３１銭」の高値を付けました。もっとも、徐々に利益確定売りや戻り待ちの売りに押され、上値は伸びていません。
前週末の米ハイテク株高の流れから、電子部品や半導体関連など値がさのグロース（成長）株の一角が買われて相場を押し上げました。
日経平均が心理的な節目の３万３０００円に近づきますと、利益確定や戻り待ちの売りが出て、上げ幅を縮める場面も目立ちました。前週末に米格付け会社が米国債の長期発行体格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたことや米政府機関の閉鎖懸念もくすぶり、運用リスクを取りにくいとの指摘もでています。
終値は小幅に反発し、前週末比１７円００銭（０．０５％）高の３万２５８５円１１銭で終えています。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日ぶりに反発して始まりました。前日の株売りの背景にありました米長期金利の上昇が一服し、株式市場のリスク回避姿勢が和らいでいます。
１０日朝の米債券市場では長期金利が（４．５%台後半）と、前日終値（４．６３%）を下回って推移しています。９日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の国際通貨基金の会合での発言が金融引き締めに積極的な「タカ派」寄りと受け止められています。米財務省の実施した３０年物国債の入札が「低調」と受け止められたこともあって、同日には長期金利が上昇していました。
このところ米株式相場は長期金利の動きに左右される面が大きく出ています。１０日の米株市場では、金利の低下を支援材料に主力銘柄に買いが入り、もっとも、市場には米国の物価上昇や労働市場の過熱がどの程度落ち着いているのかを見極めたいという雰囲気があります。来週には１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米小売売上高といった指標の発表が控えています。週末とあって、積極的に買いを入れる動きは限られました。
終値は３営業日ぶりに続伸、前日比３９１ドル１６セント（１．１５％）安の３万４２８３ドル１０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２７６．６６ポイント（２．０５％）高の１万３７９８．１１でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比６７．８９ポイント （１．５６％）高の４４１５．２４でした。
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