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１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。１３日朝発表の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はエネルギー・食品を除くコアの上昇率が市場予想と同じでした。インフレへの過度な警戒が後退し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送るとの見方が改めて意識されています。
（ＣＰＩ）はコアの上昇率が前年同月比（４．３％）と７月（４．７％）から減速し、市場予想と同じでした。（ＦＲＢ）が１９～２０日に開く（ＦＯＭＣ）で利上げを見送るとの見方が強まり、株式市場の買い安心感につながっています。
もっとも、ダウ平均株価は上値が重く、（ＣＰＩ）は総合で前年同月比（３．７％）上昇でした。市場予想（３．６％）も上回っています。足元ではエネルギー高が押し上げ要因となっており、市場では、９月会合を通過した後も（ＦＲＢ）が再利上げに動く可能性は残るとの見方があり、年内の追加利上げを警戒した売りが出やすい状況で、（ＦＲＢ）が政策金利を長期にわたって高く維持するとの懸念もなくなりません。
終値は続落し、前日比７０ドル４６セント（０．２０％）安の３万４５７５ドル５３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比３９．９７０ポイント（０．２９％）高の１万３８１５．５８でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比５．５４ （０．１２％）高の４，４６７.４４でした。
１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比１００円４８銭（０．３１％）安の３万２６７５円８９銭で前場を終えています。前日の米ハイテク株安を受けて投資家心理が悪化し、東京市場で半導体関連の一角に売りが出ました。日経平均が節目の３万３０００円に接近する場面では戻り待ちの売りも出て、相場の重荷となりました。
１２日の米株式市場で金利上昇への警戒感からハイテク株が売られた流れを受け、東京市場でもハイテク関連の売りが優勢でした。前日の米市場では新製品を発表したアップルが下落し、アップル関連とされる村田製や太陽誘電も値を下げています。
日経平均は上昇する場面もありました。１３日午前の東京外国為替市場で円の対ドル相場は一時「１ドル＝１４７円台半ば」まで下落。輸出採算改善への期待から輸出関連などに買いが入っています。
終値は反落し、前日比６９円８５銭（０．２１％）安の３万２７０６円５２銭で終えています。
１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は４営業日ぶりに反落して始まりました。前日に買われたハイテク株の一角に利益確定売りが先行しました。原油高がインフレ圧力を強めるとの懸念につながり、株式相場の重荷となっている面もありますが、スマートフォンのアップルの新製品の発表イベントを控え、相場の下値は堅く推移しています。
１２日、米原油先物相場は「１バレル＝８９ドル台前半」と期近物として昨年１１月以来の高値を付けています。原油高が続けば、燃料高による輸送コストの上昇などを招くと懸念されています。
アップルは取引時間の米東部時間１３時から発表会が行われましたが、中国での販売落ち込みへの警戒が一段と高まる中で、下げ幅を広げる場面が出ています。１３日には８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があり、積極的な売買の手控えにつながっています。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比１７ドル７３セント（０．０５１％）安の３万４６４５ドル９９セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落し、前日比１４４．２７９ポイント（１．０４％）安の１万３７７３．６１５でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、２５．５６ （０．５７％）安の４４６１.９０でした。
１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比１９７円９５銭（０．６１％）高の３万２６６５円７１銭で前場を終えています。米追加利上げへの警戒感が和らぎ、前日の米株式市場で主要株価指数が上昇しています。
東京市場でも投資家心理の改善を映した買いが優勢で、寄り付き後、日経平均の上げ幅は一時２８０円を超え「３万２７４９円３５銭」の高値をつけています。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４６円台後半」まで下落し、前日比で円安・ドル高方向に振れていることも支えでした。
買い一巡後は上値の重さが出ています。国内債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが一時（０．７２０％）と９年８か月ぶりの水準に上昇しました。金利上昇すると相対的な割高感が意識されやすいグロース（成長）株には逆風との見方が株式相場の重荷でした。
後場は、強調子で始まりました。昼休みの時間帯に日経平均先物が堅調に推移した流れを受け、後場直後には一時は前日比２８９円０２銭高のこの日の高値となる「３万２７５６円７８銭」まで値を上げています。
終値は４営業日ぶりに営業日ぶりに反発し、前日比３０８円６１銭（０．９５％）高の３万２７７６円３７銭で終えています。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸で始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げへの警戒が和らぎ、投資家心理を支えています。前週下げが目立ったハイテク株も全般に買い直されました。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は１０日付の記事で（ＦＲＢ）が利上げに慎重になりつつあるとの見解を示しています。同紙は「ＦＲＢ高官の金融政策に対する姿勢で重要な転換が進みつつある」と題した記事で、一部高官が過度の金融引き締めが経済や金融の混乱を引き起こすことを懸念していると指摘しています。
米景気のソフトランディング（軟着陸）観測の強まりを背景に、米金融市場で債券や株式の売買動向に変化が生じているます。（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が重視する年限の「逆イールド」は縮小に転じ、株式やハイイールド債への資金流入が再開しています。
終値は３営業日続伸し、前週末比８７ドル１３セント（０．２５％）高の３万４６６３ドル７２セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は１５６．３６８ポイント（１．１４％）高の１万３９１７．８９４でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、２９．９７ ポイント（０．６７％）高の４４８７.４６でした。
１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前週末比６２円８０銭（０．１９%）安の３万２５４４円０４銭でした。国内長期金利の上昇を受け、グロース（成長）株を中心に売りが出ています。円相場が対ドルでやや強含んだことも相場全体の重荷になりました。
日銀がマイナス金利政策の解除に向けて動き始めるとの思惑から、１１日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは（０．７００%）と、２０１４年１月以来の高水準を付けました。株式市場では金利上昇が逆風になりやすい高ＰＥＲ（株価収益率）の銘柄を中心に売られています。値がさの半導体関連銘柄の下げが目立ち、金利上昇を受けて不動産株も売られた一方、銀行株は堅調でした。
前週末８日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、朝方は反発で始まりましたが、ほどなく下げに転じ、午前１０時半過にでは日経平均の下げ幅は一時２００円に迫り「３万２４１０円３１銭」の安値を付け、後場に入り１４時過ぎには下げ幅を２００円超まで拡大し、「３万２３９１円６９銭」と本日の安値を付けています。
終値３営業日続落し、大引けは前週末比１３９円０８銭（０．４３%）安の３万２４６７円７６銭で終えています。
８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米債券市場では長期金利の上昇に一服感があり、株式相場を支えていますが、週末を前にした持ち高調整を目的にした売りが出やすく、ダウ平均は下落に転じる場面が出ています。
足元では、米景気の底堅さを示す指標が再び増え、根強いインフレ圧力が解消していないとの見方があります。米債券市場では長期金利の上昇（債券価格の下落）につながり、ハイテク株を中心に株価を下押ししていました。８日朝の取引では長期金利が前日終値（４．２４％）を下回って推移しており、株式市場のでは金利上昇への警戒が和らいでいます。
来週には８月の米消費者物価指数（CPI）や米小売売上高の発表があります。市場にはインフレや個人消費の動向を見極めたいとの雰囲気があり、積極的に買いを入れる投資家は少なく、主力銘柄の一部には持ち高調整の売りも出て、ダウ平均は一時、小幅な下落に転じています。
終値は続伸し、前日比７５ドル８６セント（０．２２％）高の３万４５７６ドル５９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに小幅反発し、前日比１２．６９４ポイント（０．０９２％）高の１万３７６１．５２６でした。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比３０９円７７銭（０．９４％）安の３万２６８１円３１銭で前場を終えています。米アップル製品の中国での使用制限などを背景に米中対立が激しさを増すとの懸念が広がり、投資家心理が悪化しています。週末とあって利益確定や持ち高整理の売りも出やすい状況でした。
日経平均の下げ幅は午前１０時前に４５０円を超え「３万２５３５円５８銭」の安値を付ける場面があり、午後２時過ぎには下げ幅が４８０円近くに拡大して「３万２５１２円８０銭」まで下げています。米中対立で双方の企業活動に制限がかかれば、日本企業への影響も避けられないとの見方から幅広い銘柄が売られています。
今週は株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）の算出を前に思惑的な買いが入っていた面もあるとされ、週末を控えて持ち高整理の売りなども出やすく、外国為替市場で円が対ドルで円高方向に振れたのに連れ、株価指数先物に売りが増える場面もありました。一方、日経平均が安値を付けると値ごろ感に着目した買いも入っています。
終値は続落し、前日比３８４円２４銭（１．１６％）安の３万２６０６円８４銭で終えています。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前日までの２営業日で４００ドル近く下げた後で、ディフェンシブ株を中心に買いが入り、指数を支えています。半面、米国のインフレへの懸念は根強く、ハイテク株の上値を抑えています。
寄り付き直後は売り優勢で、ダウ平均は下げて始まりました。朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は２１万６０００件と、市場予想（２３万件）を下回り、労働需給の引き締まりが続いていることを示しています。２０２３年４～６月期の単位労働コストの改定値は前期比（２．２％上昇）と、速報値（１．６％上昇）から上方修正されています。市場予想（１．９％上昇）も上回り、賃金上昇の圧力が続いていることを示しています。
市場では、賃金上昇率が高止まりすれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長引くとの観測につながっています。金利の上昇が株式の相対的な割高感につながることから、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが出ています。７日には（ＦＲＢ）や地区連銀高官の発言機会が多く、内容を見極めたいという雰囲気が見られます。
終値は３営業日ぶりに反発し、前日比５７ドル５４セント（０．１７％）高の３万４５００ドル７３セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４日続落し、前日比１２３．６３９ポイント（０．８９%）安の１万３７４８．８３２でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１４．３４ （０．３２％）安の４４５１.１４でした。
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３６円２０銭（０．１１％）安の３万３２０４円８２銭で前場をおえています。日本株の短期的な過熱感を警戒した利益確定売りが優勢でした。もっとも、円安・ドル高の進行を支えに輸出関連株などに買いが入り、日経平均は上昇に転じる場面もありました。
日経平均は前日までの８営業日で１６００円超上昇していたため、目先の利益を確定する売りに押されました。７日の中国・上海や香港株式相場が下げて始まると、海外の短期筋が株価指数先物に売りを出し、日経平均は下げ幅をやや広げています。
６日の米ハイテク株安が相場の重荷となっています。同日発表の米経済指標が景況感の改善を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長引くとの見方が強まっています。
円安・ドル高の進行が日本株の下値を支えしました。外国為替市場で円相場は一時「１ドル=１４７円８７銭近辺と２０２２年１１月以来の安値を付けています。
終値は９営業日ぶりに反落し、前日比２４９円９４銭（０．７５％）安の３万２９９１円０８銭で終え、節目の３万３０００円を下回っています。
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