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２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比１５４円５０銭（０．４７%）高の３万３３４８円４９銭で前場をおえています。前日の米ハイテク株高や為替の円安進行が追い風となり、主力株を中心に買いが優勢でした。株価指数先物への断続的な買いにより、上げ幅は一時３００円を超え「３万３５２７円９８銭」の高値を付ける場面がありました。
先物主導の展開を映し、指数寄与度の高い半導体関連銘柄やファストリの上げが目立っています。外国為替市場では「１ドル＝１４４円台前半」まで円安・ドル高が進んでいます。輸出採算が改善するとの見方から精密機器株や電気機器株にも買いが入っています。
買い一巡後は急速に伸び悩んでいます。日経平均は前日に６００円超上昇していたとあって、高値警戒感による利益確定売りも出やすい状況でした。大引け直前には小幅ながら下げに転じる場面もありました。
終値は小幅に上がり、前日比４０円１５銭（０．１２%）高の３万３２３４円１４銭で終えています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。朝方から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞がパネル討論に参加している。今後の金融政策を巡る発言への警戒から、持ち高調整の売りが優勢となりました。下げ幅は一時１６０ドルを超え「３万３７５５ドル９２セント」の安値を付けています。
２８日の日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムでは、（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が（ＥＣＢ）の＜ラガルド総裁＞らとのパネル討議に参加していますが、インフレについて「想定していたよりもしつこい」と述べています。利上げを１会合置きではなく、連続で実施する可能性があるとも指摘しています。
＜パウエル議長＞の発言は、消費関連株の一角やディフェンシブ株の重荷となり、一方、ハイテク株の一部は買われ、相場を下支えしました。
終値は反落し、前日比７４ドルル０８セント（０．２２％）安の３万３８５２ドル６６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比３６．０７７ポイント（０．２７％）高の１万３５９１．７５０でした。
２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前日比３０４円０６銭（０．９３%）高の３万２８４２円３９銭で前場を終えています。前日は市場予想を上回る米経済指標が相次ぎ、米株市場で景気悪化懸念が和らいでいます。前日の米主要株価指数が上昇し、外国為替市場では「１ドル＝１４４円」近辺まで円安・ドル高が進むなか東京市場でも幅広い銘柄が上昇しました。日経平均は前日まで４営業日続落し１０００円ほど下げており、押し目買いも入りやすい状況でした。
日経平均は寄り付き直後に一時３５０円近く上げています。円安基調を追い風にトヨタなどの輸出関連株が高く、銀行株や空運株の上げも目立ちました。値がさの半導体関連株も総じて上昇しましたが、米政権が人工知能（ＡＩ）向け半導体で新たな対中輸出規制を検討していると伝わり、朝方の買い一巡後は上値が重い流れでした。
日経平均は伸び悩む場面も目立ち、四半期末が近づき、年金などのリバランス（資産配分の調整）の売りが警戒されていますが、後場寄り付きの日経平均株価は前引け水準（３万２８４２円３９銭）から上げ幅を拡大して始まっています。
終値は５営業日ぶりに反発し、前日比６５５円６６銭（２．０%）高の３万３１９３円９９銭とこの日の高値で終えています。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は７営業日ぶり反発して始まりました。朝発表の米経済指標が市場予想を上回り、米景気の底堅さを示し、前日まで下げが続いた後で、値ごろ感があるとみられた銘柄にも買いが入りました。
朝方発表の５月の米耐久財受注額は前月比（１．７%増）と市場予想（１．０%減）に反して増加しています。５月の新築住宅販売件数も前月比（１２．２%増）と市場予想（１．２%減）に反して伸びています。６月の米消費者信頼感指数は（１０９．７）と市場予想（１０４．０）を上回り、２０２２年１月以来の高水準となりました。いずれも米景気の底堅さを示す内容と受け止められ、買いが入っています。前日に下げが目立ったハイテク株にも買いが入り、指数を支えています。
２８日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の金融シンポジウム「ＥＣＢフォーラム」で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）＜パウエル議長＞が＜ラガルドＥＣＢ総裁＞や＜ベイリー英イングランド銀総裁＞、＜日銀の植田和男総裁＞らとパネル討議に参加します。主要中銀トップの金融政策や物価見通しについての発言が注目しされています。
終値は７営業日ぶりに反発し、前日比２１２ドル０３セント（０．６３％）高の３万３９２６ドル７４セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比２１９．８９５ポイント （１．６５%）高の１万３５５５．６７３でした。
２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比２５２円１１銭（０．７７%）安の３万２４４６円７０銭で前場を終えています。安値が「３万２３０６円９９銭」と下げ幅が４００円に迫る場面もありました。前日に米株式市場でハイテク株の一角が売られた流れが東京市場に波及し、成長（グロース）株の一角が売られています。
２６日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（１．１６%）安で終えています。生成ＡＩ（人工知能）開発に利用される画像処理半導体（ＧＰＵ）を手掛ける米エヌビディア株が大幅安となり、東京市場でも生成ＡＩ関連とされるアドテストなどに売りが目立ちました。
今週は月末で四半期末とあって、年金基金などがリバランス（資産の再配分）による売りを出し需給が悪化するとの警戒も懸念されていますが、４月からの大幅な相場上昇を受け、押し目買いの機会を待つ投資家も少なくなく、下落した場面では買いが入り、日経平均は下げ渋る場面もみられました。
終値は４営業日続落し、前日比１６０円４８銭（０．４９%）安の３万２５３８円３３銭で終えています。日経平均の４日続落は２０２２年１２月中旬に５営業日続落して以来の長さとなっています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。ダウ平均株価は４週ぶりに下落した前週に５７０ドル下げています。値ごろ感などから消費関連株や景気敏感株の一角が上昇し、相場を支えていますが、米利上げ継続観測からディフェンシブやハイテク株には売りが出ており、ダウ平均は下げる場面も出ています。
前週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）＜パウエル議長＞が２１日の議会証言で改めて年内あと２回の追加利上げが適切になる可能性を示し、米地区連銀総裁などからも同様の趣旨の発言がありました。英イングランド銀行など欧州の中央銀行も利上げを続けており、主要中銀の金融引き締めが世界景気を悪化させるとの懸念が意識されています。
今週は２８日に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の金融シンポジウム「ＥＣＢフォーラム」で＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞が＜ラガルド（ＥＣＢ）総裁＞や＜ベイリー英イングランド銀総裁＞、＜日銀の植田和男総裁＞らとパネル討議に参加します。主要中銀トップの金融政策や物価見通しについての発言を見極めたい市場模様です。
終値は６営業日続落し、前週末比１２ドル７２セント（０．０３８％）安の３万３７１４７１セントセントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前週末比１５６．７３８ポイント（１．１６％）安の１万３３３５．７７８でした。Ｓ&Ｐ５００種は、前週末比１９．５１ ポイント（０．４５%）安の４３２８.８２でした。
２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前週末比６４円７０銭（０．２０%）高の３万２８４６円２４銭でした。前週末２３日の米株（０．６５%）安を受けて朝方は売りが先行しましたが、次第に押し目買いが優勢となり、上げに転じています。景気敏感株の一角への買いが相場を支えました。
日経平均は朝方に一時３８０円超安の「３万２３９２円７２銭」の安値を付ける場面がありました。前週末２３日に続いて安く始まったことで、次第に押し目と見た投資家による買いが入りました。
機関投資家のリバランス（資産の再配分）に伴う売りへの警戒が重荷となり、利益確定目的の売りが出て、値がさの半導体関連銘柄などへの売りが指数を下押ししています。
終値は３営業日続落し、前週末比８２円７３銭（０．２５%）安の３万２６９８円８１銭で終えています。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日続落して始まりました。
世界的なインフレが続くなか、景況感の悪化が目立ち始め、投資家心理の重荷となっています。前日に上げが目立っていたハイテク株にも売りが出ています。
米東部時間２３日早朝までに発表されました欧州主要国の６月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は市場予想を下回る内容が目立ち、企業心理が悪化していることを示しています。
一方、各中央銀行はインフレ抑制のために一段の金融引き締めを進める構えをみせており、米国でも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官からは年内に１、２回の利上げを示唆する発言が相次いでいます。一段の金融引き締めが景気を冷やすとの懸念が米株式相場の重荷となりました。
終値は５営業日続落し、前日比２１９ドル２８セント（０．６５％）安の３万３７２７ドル４３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比１３８．０９３ポイント（１，０１％）安の１万３４９２．５１６でした。S＆P５００種は、前日比３３．５６ ポイント（０．７７％）安の４３４８.３３でした。
２３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比５４２円５５銭（１．６３％）安の３万２７２２円３３銭で前場を終えています。月末にかけて年金基金のリバランス（資産の再配分）に伴う売りなどが想定されるなか、株価指数先物への先回り的な売りが主導して現物株を押し下げています。「１ドル＝１４３円」の円安・ドル高を支えに半導体関連株などには買いが先行して日経平均は朝方は高く始まったものの、勢いは続きませんでした。
朝方に２００円超上げ「３万３５３３円４７銭」を付けた日経平均は１０時半頃から急速に下げ幅を広げ、一時は５７０円ほど下落しています。日中値幅安値は前引け時点で８３９円９０銭とすでに今年最大となっています。目立った売り材料は見当たりませんが、来週はリバランスに伴う売りで相場の上値が重くなる可能性が高く、先物に手じまい売りが膨らみやすかったようです。相場の過熱感を警戒したの個人投資家の利益確定売りも、下げに拍車をかけたようです。
後場に入り「３万２５７５円５６銭」の安値を付け、日中値幅安値は９５７円９１銭と激しい値動きで、今年最大となりました。
終値は続落し、前日比４８３円３４銭（１．４５％）安の３万２７８１円５４銭で終えています。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続への警戒が引き続き根強く、売りが優勢となっています。半面、ディフェンシブ株への買いが下値を支えています。
２２日午前に＜ボウマンＦＲＢ理事＞の講演や＜パウエルＦＲＢ議長＞の米上院銀行委員会での議会証言を控えていました。＜パウエル議長＞は２１日の米下院金融サービス委員会での証言で、物価上昇率が「目標の２％にはまだかなり遠く、２％に戻すために注力している」と述べていました。２２日も金融政策を巡り踏み込んだ発言をすることへの警戒が出ています。
欧州では英イングランド銀行（中央銀行）が政策金利を０．５％引き上げて（５．０％）としています。利上げ幅は市場の想定を上回る内容でした。この日はノルウェーとスイスの中銀も利上げを決めています。世界的なインフレが続くなか、（ＦＲＢ）の引き締めが長引くとの見方が米株の売りにつながっています。
終値は小幅に４営業日続落し、前日比４ドル８１セント（０．０１４％）安の３万３９４６ドル７１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、前日比１２８．４１０ポイント（０．９６％）高の１万３６３０．６０９でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１６．２０ ポイント（０．３７％）高の４３８１.８９でした。
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