神戸：ファルコンの散歩メモ

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比４２２円６５銭（１．０７％）安の３万８９５３円４４銭でした。取引時間中としては１週間ぶりに節目の３万９０００円を割り込んでいます。

 

前日の欧米株安の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが出ています。米大統領選で勝利した＜トランプ＞次期政権の経済政策による米経済の活性化を織り込む「トランプ・トレード」の動きが一巡したとの見方も出ており、短期筋が株価指数先物に断続的に売りが出ています。

 

１２日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落するなど、主要３指数がそろって下落でした。ダウ平均株価は前の日まで連日で最高値を更新しており、市場では「トランプ・トレード」の動きが一服したと受け止められ、短期的な過熱感を意識した売りが出やすくなっています。１２日は欧州株式市場でもドイツやロンドンの株価指数が大幅安となり、きょうの東京市場でも投資家心理の重荷になりました。

 

「トランプ・トレード」は短期筋による先物主導の上昇だったとみられるだけに、いったん株価が下落すると、売りが売りを呼ぶ展開となり、下げ幅が大きくなりやすく、トランプ次期米政権の人事をめぐり、主要ポストに対中強硬派の名が相次いでいることも株売りを促しています。

 

終値は、前日比６５４円４３銭（１・６６％）安の３万８７２１円６６銭で終えています。

１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比２１４円８１銭（０．５４％）高の３万９７４８円１３銭でした。

前日の米ダウ工業株３０種平均株価が連日で最高値を更新するなど米株の上昇が続くなか、運用リスクを取りやすくなった海外投資家などの買いが日本株にも入りました。

 

米国の＜トランプ＞次期政権が打ち出す減税や規制緩和が米景気を押し上げるとの期待が米株を押し上げているようです。大統領選と同時に実施されました米連邦議会選挙では共和党が上院で多数派となりました。共和党が下院でも過半数を獲得できれば、「トリプルレッド」で新政権が経済政策を進めやすくなると期待されています。米国で求人サイトを展開するリクルートは前日に発表しました通期純利益予想の上方修正も好感されて大幅に上昇しています。

 

外国為替市場では円相場が「１ドル＝１５３円台後半」と、国内主要輸出企業の想定レートよりも円安・ドル高で推移するなか、きょうはトヨタやスズキをはじめ自動車株に買いが入りました。直近急落していた日産自動車も上昇しています。

 

半面、アドテスト、東エレク、レーザーテク、ディスコなど半導体関連は軒並み売りに押されています。米商務省が台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対して、中国の顧客への先端半導体の出荷を止めるよう命じたと報道されたのを受け、前日の米市場で半導体関連銘柄に売りが広がっていました。主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は大幅に下落しており、東京市場での半導体関連の売りにつながっています。

 

後場に入り、上値の重さを意識した海外勢の手じまい売りが株価指数先物に出ているようです。
 
終値は、前日比１５７円２３銭（０．４０％）安の３万９３７６円０９銭で終えています。

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。米大統領選で共和党候補の＜トランプ前大統領＞が勝利し、次期政権の経済政策が米景気を支えるとの見方が引き続き株式市場への資金流入を促しています。

 

＜トランプ＞が打ち出す減税や規制緩和が米景気を押し上げるとの期待が根強くあります。米メディアによれば、＜トランプ＞は激戦７州で全勝でした。大統領選と同時に実施された連邦議会選では共和党が上院で多数派となっており、共和党が大統領と上下両院の過半数を占める「トリプルレッド」となる可能性が改めて意識されています。

 

ダウ平均株価は前週に１９３６ドル高と週間では今年最大の上昇幅となりました。短期的な過熱感から主力株の一部には利益確定売りも出やすく、今週は１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペースを見極める上で重要な指標の発表が予定されています。

 

ダウ平均株価は、前週末比３０４ドル１４セント（０．６９％）高の４万４２９３ドル１３セントで、最高値を更新しています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比１１．９９ポイント（０．０６２％）高の１万９２９８．７６で、最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比５．８１ポイント （０．０９７％）高の６００１．３５で、最高値を更新しています。

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１３３円９５銭（０．３４％）高の３万９５１５円３６銭でした。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げで米景気が堅調さを保つとの見方を背景にした米ハイテク株高が投資家心理の支えとなりました。半面、外国為替市場での円安・ドル高一服に加え、通期業績予想の下方修正を発表した銘柄には売りが膨らみ、日経平均は朝方に４００円強上昇した後は上げ幅を縮小する展開でした。

 

（ＦＲＢ）は７日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を（０．２５%）引き下げを決定しています。９月に続く追加利下げが米景気を支えるとの見方が改めて意識されています。米経済のソフトランディング（軟着陸）期待からソフトバンクグループ（SBG）やファストリ、東エレクなどが買われています。

 

決算が振るわなかった銘柄への売りが目立ち、相場の上値を抑えた面もありました。７日に販売台数の減少を受け２０２５年３月期の利益予想を下方修正した日産自動車は年初来安値を更新しています。太陽誘電は７日に２０２５年３月期の連結純利益予想を下方修正し、株価が急落。同じく７日に２０２４年１２月期の連結純利益の大幅な下方修正を発表した資生堂は２０１７年４月以来、７年半ぶりの安値を付ける場面がありました。朝方は高く始まったアドテストやフジクラも買い一巡後は売りに押され、下落に転じています。

 

終値は、前日比１１８円９６銭（０．３０％）高の３万９５００円３７銭で終えています。