神戸：ファルコンの散歩メモ

１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前７２銭銭（２．２６％）安の３万８１９６円５３銭でした。前日の米ハイテク株安や、日銀による追加利上げの思惑と外国為替市場での円高・ドル安傾向を受け、朝方から幅広い銘柄が売られました。

 

前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（２．７%）安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（４．０%）安となるなど、ハイテク株や半導体株の下落が目立ちました。東京市場でも朝方から東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が軒並み安となり、日経平均株価を押し下げています。

 

日銀の＜植田和男総裁＞は、１０月３１日まで開いた金融政策決定会合後の会見で、次回の利上げについて「時間的余裕がある」との表現を使わないと語りました。早期の追加利上げが意識されたことで、外国為替市場では円相場が強含み、自動車や機械など輸出関連株売りにつながっています。半面、国内の長期金利が上昇したことで、銀行株の一角には利ざやや運用収益の改善を期待した買いが入り、相場を下支えしています。

 

３連休を控えるなか、１１月１日に発表されます１０月の雇用統計の発表や１１月５日の大統領選など重要イベントが相次ぐとあって、午後も株の買い持ち高を手じまう動きが優勢でした。大引けにかけては一段安となっています。

 

終値は大幅に続落し、前日比１０２７円５８銭（２．６３％）安の３万８０５３円６７銭で終えています。

１０月３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は３営業日続落して始まりました。前日夕に２０２４年７〜９月期決算を発表しました主力ハイテク銘柄が売られ、相場の重荷となっています。

 

マイクロソフトが（６%）あまり下げる場面がありました。前日の決算説明会で発表しました１０〜１２月期の売上高見通しは市場予想に届きませんでした。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、メタプラットフォームズも安く、前日に決算と併せて示した設備投資の増額の見通しなどが嫌気されています。３１日夕に決算発表を控えるアップルとアマゾン・ドット・コムも下げています。

 

１０月３１日発表の９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比の上昇率が「２．１%」と８月（２．３％）から鈍化し、市場予想と一致しています。一方、食品とエネルギーを除くコア指数の前月比の伸び率は（０．３%）と８月（０．２％）から加速。前年同月比では（２．７%上昇）し、市場予想（２．６%）を上回りました。段階的な利下げを後押しするとの見方が多いものの、インフレ懸念はくすぶっています。

 

朝方発表の米雇用関連の指標では、週間の新規失業保険申請件数が２１万６０００件と前の週から減り、市場予想（２３万件）より少なくなっています。半面、７〜９月期の雇用コスト指数は前期比（０．８%上昇）と、市場予想（０．９%上昇）を下回っています。経済指標の強弱が入り交じる内容となるなか、１１月１日に発表されます１０月の雇用統計に関心が集まります。。

 

ダウ平均株価は、前日比３７８ドル０８セント（０．９０％）安の４万１７６３ドル４６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比５１２．７８ポイント（２．７６％）安の１万８０９５．１５でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１０８．２２ポイント （１．８６％）安の５７０５．４５でした。

３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１６０円６０銭（０．４１％）安の３万９１１６円７９銭でした。前日の米半導体株安を受けて、半導体や電子部品関連に売りが目立ちました。海外短期筋による株価指数先物の断続的な売りで、日経平均は心理的な節目の３万９０００円を下回る場面がありましたが、下値では買いが入って底堅い動きをみせています。

 

３０日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均など主要な株価指数が下げています。とりわけ主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は前日比（３．３５%）安で終え、東京市場でも東エレクやスクリンなどに売りが波及しました。

 

前日に決算を発表した個別銘柄の売買が中心で、京セラや日立、エムスリーなどには売りがかさんでいます。海外短期筋による株価指数先物売りも相まって、日経平均の下げ幅は２９０円に達する場面がありました。

 

下値は堅く、日経平均が３万９０００円を下回る局面では短期的な押し目を拾う買いが入りました。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１５３円台」で安定的に推移していることが輸出関連など主力株の支えとなりました。

 

終値は4日ぶりに反落し、終値は前日比１９６円１４銭（０．５０％）安の３万９０８１円２５銭でした。

３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。四半期決算を発表した銘柄を中心に値動きが大きくなっています。３０日朝発表の米経済指標は強弱入り交じる内容で、方向感が出にくい。ダウ平均株価は小幅な下落に転じる場面もありました。

 

前日夕発表の２０２４年７〜９月期決算が市場予想以上の内容のビザが買いで先行して、高く、一方、キャタピラーが下落し、ダウ平均株価を押し下げています。朝発表の２０２４年７〜９月期決算では売上高と１株利益が市場予想を下回り、嫌気した売りが出ています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、グーグルの親会社、アルファベットは一時（7%）高でした。前日夕に発表しました２０２４年７〜９月期決算で売上高などが市場予想を上回りました。クラウド事業が全体の伸びをけん引し、好感した買いが広がっています。半面、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は前日夕発表の２０２４年７〜９月期決算と併せて示した見通しが物足りないとの受け止めから下げており、ほかの半導体銘柄にも売りが波及しています。

 

朝発表の２０２４年７〜９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率（２．８%増）と、４〜６月期（３．０%増）から減速し、市場予想（３．１%増）も下回りました。一方、１０月のＡＤＰ全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数が前月比２３万３０００人増と、市場予想（１１万３０００人増）を大幅に上回りましｔ。方向感が定まらず、積極的に売買する材料になりにくい状況でした。

 

ダウ平均株価は、前日比９１ドル５１セント（０．２２％）高の４万２１４１ドル５４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１０４．８２ポイント（０．２６％）高の１万８６０７．９３でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１９．２５ポイント （０．３３％）安の５８１３．６７でした。

３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比４８６円８１銭（１．２５％）高の３万９３９０円４９銭でした。

 

２９日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が３カ月半ぶりに最高値を更新しています。米ハイテク株高を受けて東京市場では半導体関連を中心に買いが優勢となりました。日経平均は前引けにかけて上げ幅を広げています。

 

米国では生成人工知能（ＡＩ）向け半導体需要の拡大などを背景に、これから本格化するテック企業の決算に期待が高まっています。前日はエヌビディアなども上昇して主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（２．３%）高となりました。

 

東京市場でもきょう決算発表を控えるアドテストが上昇し、ディスコ、東エレク、レーザーテクなど主要な半導体関連銘柄が軒並み買われています。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も上げています。一方、コマツが決算内容が十分でないと受け止められたことで大幅下落するなど、決算発表を受けた銘柄選別も出ています。

 

米大統領選を控え足元で上昇していた米長期金利が前日は低下。国内でも長期金利が低下し、株価の支えになりました。日銀が３１日まで開く金融政策決定会合では政策金利の据え置きを予想する向きが市場では多く、織り込み済みで日銀の金融政策への警戒ムードは目立ちませんでした。

 

終値は３営業日続伸し、前日比３７３円７１銭（０．９６％）高の３万９２７７円３９銭でした。

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。米長期金利が一段と上昇し、米株相場を押し下げています。半面、ダウ平均株価は前週に大幅に下げたことから主力株の一部には買いも入りやすく、米株相場の下値は堅いようです。

 

２８日の米債券市場で長期金利は一時（４．３３％）と７月上旬以来の高水準を付けました。１１月５日の米大統領選で共和党候補の＜トランプ前大統領＞が勝利するとの見方から、物価の上昇や財政赤字の拡大を見込んだ債券売りが広がっています。金利と比べた株式の相対的な割高感が意識され、ダウ平均株価の重荷となっています。

 

もっとも、米株相場の下値は堅く、ダウ平均株価は前週に１１６１ドル下落でした。主力株には短期的に下げすぎとみた買いも入りやすく、相場を下支えしています。週内は１０月の米雇用統計など重要指標のほか、大手ハイテク株の決算発表も控えていますので、様子見の投資家も多いようです。

 

ダウ平均株価は、前日比１５４ドル５２セント（０．３６％）安の４万２２３３ドル０５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日続伸し、前日比１４５．５６ポイント（０．７８％）高の１万８７１２．７５で、（７月１０日）の「１万８６４７．４５」以来、３カ月半ぶりに最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比９．４５ポイント （０．１６％）安の５８３２．９７でした。

２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比２１３円９８銭（０．５５％）高の３万８８１９円５１銭でした。

 

２７日投開票の衆院選で与党が大きく議席を減らし、日本の政治の不透明感が高まるとみて株価指数先物などを事前に売っていた海外勢が、選挙通過で買い戻す動きがこの日も続いています。日経平均は前日に大幅高となった反動で朝方は１００円あまり値を下げ「３万８４１６円８５銭」の安値を付けましたが、下値の堅さを意識した買いで持ち直しています。

 

衆院選で自民党と公明党の連立与党の議席数が過半数割れとなり、自公は特別国会での首相指名選挙をにらみ、国民民主党などとの連携を探っています。国民民主の＜玉木雄一郎代表＞は２８日のＢＳ日テレ番組で、自民党との連携を巡って「幹事長レベルで接触していると報告を受けている」と明らかにしました。打診があれば＜石破茂首相＞とも「会う用意がいつでもある」と語っています。

 

＜玉木雄一郎代表＞は政策分野ごとの連携を否定していません。自民党と公明党は少数与党のままで予算案や重要法案といった案件ごとに与野党が合意する「部分（パーシャル）連合」による政権運営を模索しているようです。

 

１１月に開かれる特別国会での首相指名選挙で勝つためには国民民主党などとの協力が欠かせません。同党が掲げる消費税の減税や、社会保険料の軽減といった消費者の手取りを増やす政策を取り込んで実現すれば、消費が増えて国内景気や企業業績の底上げにつながるとの期待が株買いを後押ししています。

 

終値は、前日比２９８円１５銭）０．７７％）高の３万８９０３円６８銭で終えています。

２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比５４９円５８銭（１．４５％）高の３万８４６３円５０銭でした。

 

２７日投開票の第５０回衆議院選挙で、与党の自民党と公明党は２００９年以来１５年ぶりに過半数を割り込みました。朝方は国内政治の不安定化を警戒した売りが先行しましたが、与党の過半数割れは前週末までの報道で織り込みが進んでいたとの見方もあり、その後は買い戻しの動きが優勢でした。「為替の円安進行」や前週末の米半導体株高も買いを誘っています。

 

日経平均は前週に１０００円あまり下落していたため、自律反発狙いの買いも入りやすかったとみられます。朝下落後はほどなく上昇に転じ、値を押し上げています。

 

今回の衆院選で自民は政治資金問題で非公認になった無所属議員を追加公認しても過半数に届きません。今回大幅に議席を伸ばした野党第１党の立憲民主党も定数の過半数に達しておらず、与野党ともに新たな政権枠組みを探る展開となり、政治が不安定な中では当面は金融所得課税や法人増税など株式市場にネガティブな政策を打ち出しにくい状況で、株買いを後押ししています。

 

終値は、前週末比６９１円６１銭（１．８２％）高の３万８６０５円５３銭で終えています

２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反発して始まりました。米長期金利の上昇が一服し、主力銘柄の一部を買い直す動きが出ています。

 

２５日朝の米債券市場で長期金利は前日終値（４．２１%）を下回る（４．１８%）前後で推移しています。底堅い米経済や１１月５日の米大統領選を巡る観測を背景に週前半に大きく上昇（債券価格は下落）したものの、債券には持ち高調整の買いが入っています。

 

金利の低下で、株式の相対的な割高感が薄れたとの見方は投資家心理を支えました。ダウ平均株価は２４日までの４営業日で９００ドルあまり下落しています。短期間で大きく下げた後で、一部の主力銘柄には買いが入りやすくなっています。

 

ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、高級ブランド「コーチ」などを傘下に持つタペストリーが大幅に上昇しています。タペストリーが同業のカプリ・ホールディングスを買収する計画を巡り、２４日夕に米連邦地方裁判所が差し止める判決を下しました。買収が成立しなければ財務負担がかからないとの見方から、買いが入っています。一方、カプリは急落し、一時（４７%）安でした。

 

ダウ平均株価は、前日比２５９ドル９６セント（０．６１％）安の４万２１１４ドル４０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１０３．１２ポイント（０．５６％）高の１万８５１８．６０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１．７４ポイント （０．０３０％）安の５８０８．１２でした。

 

衆院選の投開票を２７日に控えて、持ち高調整目的の売りも出ています。市場では、選挙前のポジション調整の売りは一巡したとみていましたが、きょうの下げ方をみるとまだ続いているようです。衆院選で自民、公明の与党の過半数確保如何によって、週明けの日本株はさらに下落する可能性があるかもしれません。

 

終値は、前日比２２９円３７銭（０．６０％）安の３万７９１３円９２銭で終えています。