神戸：ファルコンの散歩メモ

６日午前の東京株式市場で日経平均株価は今週に入ってから５日までで１２００円ほど上昇でしたが反落し、午前終値は前日比３５３円０１銭（０．９０％）安の３万９０４２円５９銭でした。

 

５日の米株式相場の下落を受けて投資家心理が弱気に傾き、海外短期筋による株価指数先物への売りが相場を下押ししました。６日の東京外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１５０円台前半」まで下げたのを支えに日経平均は一時上昇しましたが続かず、上値の重さを意識した個人投資家からの売りに押されました。

 

５日の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（１．８６％）下げました。この流れを引き継いで、６日の東京市場では東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株に売りが出たことも、指数の重荷となりました。

 

終値は、前日比３０４円４３銭（０．７７％）安の３万９０９１円１７銭で終えています。

５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比２１２円１２銭（０．５４％）高の３万９４８８円５１銭でした。前日の米株式市場で主要３指数が最高値を更新したことで、東京市場でも投資家のリスク選好姿勢が一段と強まり、買いが優勢となりました。

 

４日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均など主要３指数が上昇でした。同日発表の米景況感指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が高まったことなどが相場を押し上げています。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の上昇を受け、東京市場でもアドテストなど半導体関連株の一角が買われています。

 

日経平均は今週に入り一方的な上昇が続いており、朝高後は短期的な過熱を警戒した利益確定売りが上値を抑えています。

 

１０時半に日銀の＜中村審議委員＞の広島県金融経済懇談会での発言内容が伝わると、利上げに慎重との受け止めから株買い・円売りが再び勢いを増しました。市場では「もともと『ハト派』とされる委員なので、今回の発言も特段のサプライズもなく、市場も一時的には反応しましたたが、影響は限定的でした。

 

終値は４営業日続伸し、前日比１１９円２１銭（０．３０％）高の３万９３９５円６０銭でした。

４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。前日に四半期決算を発表したセールスフォースが一時（１１%あまり）上昇し、指数を押し上げています。

 

３日夕に発表しましたセールスフォースは、２０２４年８〜１０月期決算で売上高が市場予想を上回りました。人工知能（ＡＩ）を組み込んだサービスが好調でした。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトといったハイテク株にも買いが入っています。

 

４日朝発表の１１月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数は前月比１４万６０００人増、市場予想は（１６万３０００人増）でした。１０月分も下方修正されています。一方、転職者の賃金上昇率が高まっており、市場では、６日発表の１１月の米雇用統計の予想にほとんど影響を及ぼさない内容だったとの受け止められています。

 

４日午後,＜パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞の「米経済は非常に良い状態だ」などと発言が好感され、買い注文が膨らんでいます。

 

ダウ平均株価は、前日比３０８ドル５１セント（０．６９％）高の４万５０１４ドル０４セントで終え、（１１月２９日）に付けていました最高値「４万４９１０ドル６５セント」を更新しています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２５４．２１ポイント（１．３０％）高の１万９７３５．１２で終え、（１２月３日）に付けていました最高値「１万９４８０．９１」を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３６．６１ポイント （０．６１％）高の６０８６．４９で終え、（１２月３日）に付けていました最高値「６０４９．８８」を更新しています。

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１７１円８２銭（０．４４％）安の３万９０７７円０４銭でした。このところ上昇していた値がさの半導体関連株に利益確定売りが出ています。円高・ドル安傾向もあり、自動車など輸出関連株の下げも目立ちました。

 

前日の米ナスダックの最高値更新を受け、朝方は値がさの半導体株中心に買いが先行しましたが、買いの勢いは続かず、直近まで上昇していた半導体関連株に利益確定目的の売りが出て、東エレクは朝高後、下げに転じています。外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４９円台半ば」まで上昇したこともあり、トヨタやホンダなど自動車が売られています。

 

韓国では３日夜に＜尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領＞が「非常戒厳」を宣言しました。すでに非常戒厳は解除され、ソウル市内で大きな混乱もないと伝わっていますが、政情不安は残りますが、株式市場への影響は大きくなさそうで、過度な警戒感は薄れています。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日に比べて（2%近く）下落しています。

 

終値は、前日比２７円５３銭（０．０７％）安の３万９２７６円３９銭で終えています。

３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。今週発表の米雇用関連指標次第で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを決めるとの見方があり、指標を見極めたい投資家が多いようです。

 

今週は４日に１１月のＡＤＰ全米雇用リポート、６日に１１月の米雇用統計の発表があります。米景気が底堅さを保つなか、インフレ圧力が大きく高まらなければ、（ＦＲＢ）が１２月１７〜１８日の（ＦＯＭＣ）で利下げを続けるとの観測が強まっています。

 

ダウ平均株価は１１月に３０００ドルあまり上昇し、節目の４万５０００ドル近辺にあります。（１２月２日）には多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数とハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新しました。主力株の一角に利益確定売りが出ており、相場は下げています。

 

ダウ平均株価は、前日比７６ドル４７セント（０．１７％）安の４万４７０５ドル５３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比７６．９６ポイント（０．４％）高の１万９４８０．９１で終え、（１２月２日）に付けていました最高値「１万９４０３．９５」を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２．７３ポイント （０．０４５％）高の６０４９．８８で終え、（１２月２日）に付けていました最高値「６０４７．１３」を更新しています。

３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比６６７円０４銭（１．７３％）高の３万９１８０円０６銭でした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月の会合で利下げするとの見方が広がり、米景気の改善期待から楽観姿勢に傾いた海外投資家などの買いが日本株にも強まりました。半導体関連が軒並み上昇して相場を押し上げています。

 

前日２日の米株式市場でナスダック総合株価指数が最高値を更新でした。１１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は市場予想を上回り、米景気の底堅さが確認されています。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜ウォラー理事＞は２日、１７〜１８日に予定する次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「追加利下げを支持する立場に傾いている」と述べました。米景気が底堅さを保つなか、（ＦＲＢ）が利下げを続けるとの見方は株式相場を支えています。米ハイテク株高の流れを受け、東京市場でも短期筋による株価指数先物への買いが強まりました。

 

２日、米政府は人工知能（ＡＩ）向けの先端半導体や高性能の半導体製造装置などの中国への提供を制限する新たな措置を発表しました。半導体製造装置に関する新たな規制では、米国以外の外国から中国に輸出する場合でも米国の規制対象とするルールが設けられています。

 

ただ日本とオランダはこれら新たな規制の対象から外されたことも半導体関連の買いを誘ったとの見方もあります。ソフトバンクグループ（SBG）が大幅に上昇でした。東エレクやアドテスト、ディスコ、レーザーテクなど半導体関連もそろって上昇しています。

 

終値は、前日比７３５円８４銭（１．９１％）高の３万９２４８円８６銭で終えています。３万９０００円台を回復するのは（１１月１２日）以来、３週間ぶりとなっています。

２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。年末商戦が好調な滑り出しとなったとの見方が株買いにつながっているようです。一方、ダウ平均株価が前週末２９日に最高値「４万４９１０ドル６５セント」を付けたあとで、主力株の一角に利益確定目的の売りが出やすく、ダウ平均株価は下落に転じる場面がありました。

 

市場では、小売業にとって「ブラックフライデー」の週末がうまくいったようだとみられています。マスターカードは１１月３０日、「ブラックフライデー」での自動車を除く小売売上高が前年比で（３．４%増）だと公表しています。消費が底堅いとの受け止めは投資家心理の支えとなっていますが、短期的な過熱感を意識した売りも出やすくなっています。

 

３０日、＜トランプ次期米大統領＞は「ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）の新通貨をつくらず、強大なドルに代わるほかの通貨を支持しないと約束するように求める」との考えを示しています。従わなければ、高関税を課すとしました。次期政権の関税政策や対外関係の悪化への警戒は株価の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１２８ドル６５セント（０．２９％）安の４万４７８２ドル００セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１８５．７８ポイント（０．９７％）高の１万９４０３．９５で終え、（１１月１１日）に付けていました最高値「１万９２９８．７６」を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１４．７４ポイント （０．２４％）高の６０４７．１３で終え、（１１月２９日）に付けていました最高値「６０３２．３８」を更新しています。

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。米長期金利の低下が米株相場の追い風となり、半導体関連株が買われたことも、投資家心理の改善につながっています。

 

米債券市場で長期金利は（４．２０%前後）と前営業日の終値（４．２６%）を下回って推移しています。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に追加利下げに動くとの観測がやや優勢となっています。長期金利の低下を受けて株式の相対的な割高感が薄れ、主力株への買いを支えています。

 

検討されています半導体製造装置や人工知能（ＡＩ）メモリー半導体の中国向け販売規制を巡り「当初想定されていたほど厳しい措置にはならない」と米ブルームバーグ通信が２７日夜に報道。半導体関連株への買いを誘い、エヌビディアが（２％高）となりました。

 

米経済への楽観的な見方も株買いを支えています。２９日は米国で年末商戦が本格的に始まる「ブラックフライデー」にあたり、消費者が節約志向に傾くなかでも大幅な値引きが消費を押し上げるとの期待も強く、良好な消費が確認されれば、米経済にとってポジティブだとされ、景気敏感株や消費関連株への買いにつながっています。

 

ダウ平均は上げ幅を３５０ドル程度に広げる場面がありました。２９日は〈感謝祭〉の翌日で午後１時までの短縮取引となり、休暇を取る市場参加者も多く、薄商いだったため、値動きが大きくなりやすかったとの指摘も出ています。

 

ダウ平均は月間で３１４７ドル上昇でした。上昇幅は２０２２年１０月以来の大きさとなり、１１月は米大統領選挙の結果が想定よりも早く判明したなか、＜トランプ次期大統領＞が打ち出す減税や規制緩和が米景気を支えるとの観測が広がっています。

 

ダウ平均株価は、前営業日比１８８ドル５９セント（０．４２％）高の４万４４９１０ドル６５セントで終え、（１１月２６日）の最高値「４万４８６０ドル３１セント」を更新して終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前営業日比１５７．６９ポイント（０．８３％）安の１万９２１８．１７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前営業日比３３．６４ポイント （０．５６％）高の６０３２．３８で終え、（１１月２６日）の最高値「６０２１．６３」を更新して終えています。