神戸：ファルコンの散歩メモ

５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に３営業日続落して始まりました。米景気懸念を背景に５日のアジア（韓国の総合株価指数（KOSPI）が前週末比（９％）安・台湾の加権指数が（８％）安）や欧州の主要な株価指数（ドイツ株価指数（DAX）が（１．８２%）安・フランスの株価指数（CAC40）が（１．４１%）安・ロンドン株式市場で（FTSE100種総合株価指数）が（２．０３%）安）が軒並み大幅に下げています。投資家が運用リスクを避ける動きを強め、米株にも売りが広がっています。

 

前週末２日に発表されました７月の米雇用統計で雇用者数が市場予想ほど伸びず、失業率も上昇でした。米経済が想定以上に減速するとの懸念が広がり、中東情勢を巡る地政学リスクも投資家心理を冷やしています。ドル安・円高の進行が日本株売りにつながり、５日の日経平均株価の下げ幅は過去最大「４４５１円２８銭」（１２．４％）安を記録。欧州株にも売りが波及しています。

 

「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は不安心理が高まった状態を示すとされる（２０）を大幅に超え、朝方には前週末比２．８倍ほど高い（６５台後半）を付けています。新型コロナウイルス禍の２０２０年３月以来の高水準となりました。

 

人工知能（ＡＩ）による業績期待が高く、年前半の株高をけん引してきた銘柄は割高感が意識されていた面もあり、持ち高調整や利益確定売りがかさんでいます。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、エヌビディアは（１５％）ほど下げる場面がありました。アップルは一時（11%近く）下げ、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなども大幅に下げています。

 

米長期金利は一時、前週末比（0.13%）低い、債券価格は高くなる（3.66%）と２０２３年６月上旬以来ほぼ１年２カ月ぶりの水準に低下しています。米景気の先行き不安に加え、市場心理の悪化を受けて株式から資金が流出する一方、相対的に安全資産とされる米国債が買われやすくなっています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１０３３ドル９７セント（２．６０％）安の３万８７０３ドル２７セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比５７６．０８ポイント（３．４３％）安の１万６２００．０８でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１６０．２３ポイント （３．００％）安の５１８６．３３でした。

２日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前日比１８６４円４８銭（４．８９％）安の３万６２６１円８５銭でした。下げ幅は取引時間中として過去３番目に大きい一時２０００円を超え、取引時間中としては４月１９日以来およそ３カ月半ぶりに節目の３万７０００円を下回りました。

 

前日の米株式相場の大幅下落や足元の外国為替市場での円高進行に伴い、投資家心理が悪化して幅広い銘柄に売りが出ました。海外短期筋とみられる株価指数先物への売りも膨らみ、現物株の下落が加速しています。

 

前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価など主要株価指数が大幅に下落しました。市場予想に届かない「単位労働コスト」や「７月の製造業景況感指数」などの米経済指標が相次ぎ、景気が想定以上のペースで減速しているとの懸念が強まりました。値がさの東エレクなど半導体関連に売りが波及し、日経平均を押し下げています。

 

２日の東京外国為替市場では円相場が前日に続いて一時「１ドル＝１４８円台」まで上昇する場面があり、円高基調がトヨタやホンダなど輸出関連株の重荷となりました.

 

後場においても、引き続き引き続き幅広い銘柄に売りが出ています。香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数の下げが目立っているほか、日本時間２日午後の取引でハイテク株比率が高い米ナスダック１００指数の先物「Eミニ・ナスダック100」もマイナス圏で推移し、投資家心理の重荷となっています。

 

終値は、前日比２２１６円６３銭（５．８１％）安の３万５９０９円７０銭で取引を終えています。下げ幅は、１９８７年１０月２０日「３８３６円」安以来およそ３６年１０カ月ぶりの大きさで、今年最大、史上２番目の下落となりました。

３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。四半期決算を発表した半導体株を中心に買いが入っています。米長期金利の低下も投資家心理の支えとなっていますが、主力株の一部には持ち高調整の売りも出て、ダウ平均株価は下落に転じる場面がありました。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、前日夕に２０２４年４〜６月期決算を発表したアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が大幅に上げています。エヌビディアなど他の半導体関連銘柄に買いが波及。ダウ平均株価３０種の構成銘柄では、インテルが高く、コスト削減のために数千人の人員削減を予定していると、米ブルームバーグ通信が前日夕に報道したことも支えとなっているようです。

 

朝発表の７月のＡＤＰ全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数が前月比で１２万２０００人増と、市場予想（１６万８０００人増）を下回りました。４〜６月期の雇用コスト指数は前期比（０．９%上昇）と、市場予想（１．０%上昇）以下でした。いずれも労働需給の緩和を示したとの受け止めから、米債券市場では長期金利が低下。株式の相対的な割高感が薄れたとしてハイテク株を中心に買いが入っています。

 

ダウ平均株価は、前日比９９ドル４６セント（０．２４％）高の４万０８４２ドル７９セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比４５１．９８ポイント（２．６４％）高の１万７５９９．４０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比８５．８６ポイント （１．５８％）高の５５２２．３０でした。

３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも利下げに転じ、米景気はソフトランディング（軟着陸）できるとの観測が根強く、相場を支えています。一方、大型ハイテク企業の決算発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重要日程を前に、内容を見極めたい雰囲気もあります。

 

（ＦＲＢ）は３０〜３１日に開く（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置く公算が大きく、市場は次回９月の会合での利下げ開始が見込まれるなか、今会合後の＜パウエル議長＞の記者会見で政策見通しを探りたい雰囲気があります。３０日午前には６月の米雇用動態調査（JOLTS）、８月２日には７月の米雇用統計など注目度の高い指標の発表があります。景気動向を確認したいところです。

 

米主要企業の決算発表がヤマ場を迎えています。３０日の取引終了後にはマイクロソフトが２０２４年４〜６月期決算を発表します。人工知能（ＡＩ）関連の収益寄与に関心が高まっています。３１日にメタプラットフォームズ、８月１日にアップルとアマゾン・ドット・コムがそれぞれ四半期決算を発表するのを前に、積極的な売買は手控えられています。

 

ダウ平均株価は、前週末比２０３ドル４０セント（０．５０％）高の４万０７４３ドル３３セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比２２２．７９ポイント（１．２８％）安の１万７１４７．４２でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比２７．１０ポイント （０．５０％）安の５４３６．４４でした。

３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比３６７円３９銭（０．９６％）安の３万８１０１円２４銭でした。

 

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が下落したのを受け、日本株は売りが優勢でした。今期の業績予想を上方修正したファナックなどへの買いが支えになりましたが、海外勢の戻り待ちの売りに押されています。

 

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、３営業日ぶりに反落でした。週内に大型ハイテク企業の決算発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）といった重要イベントを前に持ち高調整の売りが出やすく、この流れを引き継ぎ、３０日の東京市場ではファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などの値がさ株への売りが目立っています。

 

日本株は下げ渋る場面もありました。東証プライム市場に上場する全銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１６倍程度と、日経平均が最高値（４万２２２４円）を付けました（７月１１日）時点の（１７倍程度）から低下し、投資指標面で手掛けやすさが出ているようです。

 

終値は小幅に続伸、前日比５７円３２銭（０．１５％）高の３万８５２５円９５銭で終えています。

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前週末にダウ平均株価が大幅高となった後で、主力株の一部には持ち高調整の売りが出ています。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも利下げを始めるとの観測が根強く、ダウ平均株価は小幅に上昇しています。

 

前週末２６日にダウ平均株価は６５４ドル（１．６４％）上昇でした。同日に２０％あまり上昇したスリーエムには持ち高調整の売りが出ています。ユナイテッドヘルス・グループやキャタピラーなども下落し、ダウ平均を下押ししています。

 

３０〜３１日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されます。市場では政策金利を据え置くとの予想で、９月には利下げを始めるとの見方が根強く、（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が記者会見で足元の経済状況や金融政策についてどのような言及をするかに注目が集まります。

 

今週は３０日にマイクロソフト、３１日にメタプラットフォームズ、８月１日にアップルとアマゾン・ドット・コムがそれぞれ２０２４年４〜６月期決算を発表します。時価総額の大きいハイテク銘柄の決算の内容を見極めたい様子見が見られます。

 

ダウ平均株価は、前週末比４９ドル４１セント（０．１２％）安の４万０５３８ドル９３セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比１２，３２ポイント（０．０７１％）高の１万７３７９．２０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比４．４４ポイント （０．０８１％）高の５４６３．５４でした。

２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比７４８円３４銭（１．９９％）高の３万８４１５円７５銭でした。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測の強まりを背景に、前週末２６日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いでいます。リスク許容度の増した海外短期筋などが株価指数先物に断続的に買いを入れ、先物主導で騰勢を強めています。日経平均は前週末まで８日続落し、この間に３６００円あまり下落したしていたとあって、自律反発狙いの買いも入りやすくなっています。

 

２６日発表の６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が前月比（０．１%の上昇）となり、市場予想と一致しました。前年同月比では（２．５％）上昇と５月（２．６％）から伸びが鈍化しています。同指数は（ＦＲＢ）が金融政策運営で重視するインフレ指標です。米国のインフレ鈍化の傾向が続き、（ＦＲＢ）が９月にも利下げに動くとの見方から米長期金利が低下し、２６日の米株式相場は大幅高となりました。とくにハイテク株の上昇が目立ち、主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（１．９５%高）でした。きょうの東京市場でもこのところ下落基調にあった東エレクなど値がさの半導体関連の一角に買いが入り、日経平均を押し上げています。

 

国内では企業の２０２４年４〜６月期の決算発表が相次いでいます。信越化が２０２５年３月期について２期ぶりの最終増益見通しを示すなど、一部のハイテク関連企業の決算内容が良好との受け止めが広がったことも買い安心感につながっています。

 

終値は９営業日ぶりに続伸し、前週末比８０１円２２銭（２．１３％）高の３万８４６８円６３銭で終えています