つれづれなるままに

日本を貧困化させた安倍政権

Sep

18

https://twitter.com/umetaro_uy/status/1174337494495612928?s=20

小川アナ「国民基礎調査で『生活が苦しい』と感じてる世帯が57.7%、これはどう受け止めればいいのか？

安倍先生「あの、それは、あの～、確かに、あの～、皆がこの、十分に、え～、それを、豊さを感じる状況を作っていきたい」

生活が苦しい日本作ったのは安部先生、あなたのおかげです。
20年間のデフレに苦しんでいる日本にさらなる消費増税なんて狂気の沙汰です。

消費税を増税させることにより、

より消費を抑制し、

より投資を冷え込ませ、

より賃金をカットされ、

失業率だけは下がっても、
貧困層が広がっていくばかり。

#社会

Sea Fair

Aug

1

シアトルの夏の風物詩、Sea Fairが始まっています。

上空に爆音を響かせてブルーエンジェルスが飛行。

いつもの高速90号線は20マイルほどのノロノロ運転。

ドライバー皆さんは上空の曲芸飛行に見とれていて、運転どころじゃないらしい。おいおい、危ないじゃん。

#社会

消費税は日本に必要ありません

Jul

19

「そんな菊池氏によれば、そもそも消費税による税収は私たち一般国民の生活のためになどほとんど使われてこなかったという」

高齢化社会を迎え社会保障費が嵩張っているんだから、消費増税はやむを得ないとか言うレトリックにごまかされてはなりません。
これまでの消費税収入分は法人税収入の減額で埋め合わせてきたのです。

社会保障費を充実させるためには消費税を撤廃して景気を回復し、歳入全体の底上げをすることです。

詳しくはこちらのリンクからどうぞ。
( Facebookアカウント保持者のみですが)

https://www.facebook.com/100002722005370/posts/1934275550006493?s=100002722005370&sfns=mo

#社会

山本太郎氏とれいわ新選組

Jul

14

日本ではちょっとした、れいわ新選組ブームが起こっているようにお見受けしますが、ある牧師が山本太郎さんとその政党を支持する旨の投稿をFacebookにしました。すると仲良くされていらっしゃる別の友人牧師が太郎氏自身の資質、れいわ新選組の経済政策が日本を破壊するとんでもないものであることを指摘された上に、牧師がある1つの政党を支持表明するのは敵を作ることにつながるのでどんなものか、との問題提起をされました。

既に新選組と太郎さんを支持発信している私にとっても無関係では無いので、お二人の論戦に飛び入り参戦した次第です。
論戦といっても二人は互いの考えをリスペクトしながら議論を続けられていて、見事と感心しました。

許可を得ておりませんのでお二人の論戦自体は控えざるをえませんが、私が参戦した文言をここに紹介します。

これを見て私が必ずしも太郎氏が掲げている全ての政策にぞっこんではなく、「現段階での支持」に過ぎないことを深くご理解いただければと思いました。

(いかが参戦した文章)

N先生T先生、横から入り込んで失礼します。
お二人の対談はそれぞれが筋が通ってる上に冷静さを保ち、SNS上で議論をする際の模範となるものだといえます。

T先生がれいわ新選組をご懸念されている点は私も全く同様です。日本の地方によっては倍以上にもなる急激な最低賃金の引き上げが雇用流出につながり韓国のようにさらに経済の混乱をもたらすと思います。経済政策ばかりでなく私は外交・防衛政策にも大きな疑問を感じています。と言うより中国寄りのその姿勢は選択肢としてありえず、もし彼が政権を取ったならば大反対するでしょう。
私個人がれいわ新選組の提示した政策に賛同できるのは消費税廃止と大学奨学金の大幅な見直し、社会的な「とんでも法案」の改正くらいです。それではどうして賛同表明しているかと言うと、未だ政権担当能力がないからに他なりません。たとい候補者全員の10人が当選したとしても、まだ野党の一部弱小勢力にしか過ぎないので安心しているのです。
れいわの躍進を通じて、現政権の消費税増税に強烈なNOを国民の意思として突きつけることができます。
この点、N先生も同様のお考えで賛同されているものとお見受けしました。

(以下引用)

「安倍政権は経済をコントロールしようとして、国民生活を破綻させるような勢いで失敗してしまいました。それでも、選挙後も、彼らは国会の中に多数派で居続けるでしょう。
だから、山本太郎は、実際に政権を取るまでは政策を実現出来ません。けれども国のかたちと国民生活を壊し続ける現政権の歯止めとしては十分なインパクトがあります。」

(引用終わり)

20年間のデフレを脱却できずにさらに国民生活を貧困化させる消費税増税を反対するための緊急避難措置として私はれいわを応援しています。政治はそしてその勢力は常に流動化しています。現在の段階ではれいわを支持出来ても、次の段階ではもちろん異なると言うことです。
なおT先生が懸念されていた、牧師が1つの政党を支持表明することにより、本来は敵でなかった人を敵としてしまう恐れを心配されている点についてです。
そのような方には、政治と宗教とを自らの感情に引き寄せてごちゃまぜにするところから成長してしていただかなくてはならないと申し上げたい。N先生が書いておられる通りに、いかなる政治的異論を持ったとしても、主にあって1つであるとの信仰理解に至りたいものです。全て同じ考えの人たちだけで教会が形成されていたとしたら、そこにはカルトの匂いが漂います。

長文失礼しました。
この文章、勝手ながら自らのFacebookにも投稿します。
牧師の政治的意見を聞いてつまずく人に成長・成熟を促すためです。

#社会

ケインズ経済学を日本は導入すべし

Jul

8

20年間のデフレが続いた国はどの国のどの歴史にも今だかつてなかったと言われていて、これは国会答弁で安倍首相も認めていることです。

ここで私の展開している財政政策はMMT理論を土台としているものでして(その全てを認めているわけではございませんが)、それは自由放任ではなく管理的な社会主義的経済政策です。

このような財政政策をとった例はいくつかあります。
代表的なのが1929年の世界大恐慌に対するルーズベルトのニューディール政策です。

それまでの主流派経済政策ではアダムスミスの著した「富国論」が正しいとなっておりまして、「神の見えざる手」が市場を動かしているのだから、その自由に任せ政府は介入しなくて良いと言う立場を取りました。

すると失業率はなんと25%、都心部では50%にも上ってしまった。このままでは国が壊滅してしまうとして、ルーズベルトが大規模公共事業を行い、大幅な財政出動、雇用確保に動き出して米国を持ち直したのです。

人種差別主義者であり日本に戦争をけしかけ、原爆投下の準備をした悪の大統領の行った唯一の良いところです。

彼はそれまでの方針からケインズの唱える統制経済へと舵を切ったのでした。その後、第二次世界大戦で膨大な需要が喚起され雇用は完全雇用、デフレは吹っ飛びました。戦争が終わった頃は空前の好景気です。

なおこの主流派経済学とケインズ経済学はあらゆる点で対極をなす考え方であり、常に論争をしているものです。時の国々やその時代によって変転しながら採用されてきたと言えると思います。

#社会

消費税を10%に増税したらアカン

Jul

6

現行消費税8%の税収は約20兆円です。令和新選組は今回の選挙で8%全額を廃止する公約としていますが、一般国民にはあまりにも強力なカンフル剤となるかもしれません。私は5%減税でも大きな前進であると考えています。
減収の20兆円分をどうやって補填するかは、他からの税収を計るか新規国債発行となります。
この2つの方法はそれぞれ十分な財源となり得る方策であるとの十分な根拠があります。
他のあてにできる税収とは、所得税と法人税です。
現行の所得税法では金融資産からの収入と給与等からの一般収入とを分離して課税していますが、これを一つの所得に統合した総合課税方式にすれば良いのです。これにより高額の金融資産保持者・高所得者に対しての課税を強化することができます。株の配当等の金融資産からの収益に対する税率は、どれだけ儲けても一律の20%です。これを一般収入並みの最高税率45%、地方税率含めたら55%までの課税とすれば良いではないですか。
法人税については零細企業から大企業までの税率が現在はフラットです。これも税率一律の消費税と並んで金持ち優遇の不公平税制ではないですか！ここに累進性を導入するべきです。利益を大きく上げている企業にはそれだけ多くの負担をしていただく。当然のことです。それだけではありません。大企業に対してのみ適用される80を超える税の優遇措置(割引システム)があって大きな課税逃れとなっている現状も是正するべきでしょう。
これらの法人税と所得税を見直すだけで29兆円の税収を見込むことができると試算されています。
日本は20年間デフレが続き実質賃金が下がり続けている唯一の先進国です。このまま消費税を増税したならばもはや先進国とは言えなくなるほどの貧困化が進むのです。今や貧困ラインを超えている人が子供の7人に1人、高齢者の5人に1人、そして20歳から64歳までの女性の3人に1人の割合です。
これらの社会の底辺に住む人からではなく高額所得者からより多くの負担をしていただくのが公平な税制です。
2017年の統計ですが企業がため込んでいる内部留保は446兆円です。金融保険業を加えたベースとなると507兆円を超えて、それは日本の1年分のGDPに匹敵しています。6年間連続で前年度を超える内部留保となり、この年だけで10%の増額、すなわち約50兆円の儲けを企業が貯め込んでいるのです。50兆円とは日本の全税収の金額にも匹敵しています。20兆円の消費税分の代わりに、この50兆円を利用したら良いと言うことです。

それには呼び水が必要です。
国が新規国債を発行して教育や社会保障など、あらゆる伸びしろのある分野に積極的な財政投資を行うのです。それによってデフレが改善したならば企業はこの巨大な内部留保を設備投資や人材確保・開発に投資ようになるでしょう。

#社会

消費税を撤廃し法人税を上げるべき日本

Jul

3

日本の消費税と法人税

消費税が1989年に導入されて以来、法人税は下がり続けています。

89年に法人税収入は19兆円でしたが、現在では10兆円ほどで、9兆円もダウンしています。
現在の法人税税率は23.2%ですが、これは名目に過ぎず実質はその半分ほどに抑えられています。なぜなら抜け道があるからです。
その抜け道は大企業ほどに有利で、なんと数%しか負担していない大企業もあるのです。例えば研究開発費とか、子会社への支払いとか言う項目があると税負担に圧倒的に有利となります。
このためトヨタでは2008年から5年間、法人税負担がゼロでした。

年ごとに実質の法人税率が下がっています。

13年の実質法人税率 14.4%
15年の実質法人税率 13.3%
17年の実質法人税率 12.5%

このように大企業に甘い税制となっているため、バブル期以上の空前の大儲けをしています。でもそれが人件費や設備投資に回らずに内部留保に勤しみ、今や年間50兆円の「どうしたら良いか分からずにとりあえずため込んでおく」金額。
消費税収入分の20兆円分はここからひねり出せるでしょう。

累進性のない一律税率の消費税は、お金持ちに優しく一般大衆には厳しいものです。お金持ちは買い物する際、3%だろうが10%だろうが消費税分は気になりません。我々一般庶民には大打撃です。
ある試算によると、消費税が10%となった場合、一般家庭の家計のまるまる1ヵ月分の収入がその消費税分として差し引かれることになるのです。

消費税を撤廃して日本を再生させよう。

#社会

競争がないお役所仕事

May

11

日本国総領事館が入居しているタワービルディング

先日は日本国総領事館に行ってきました。
先週に引き続いて2回目の訪問です。

申請していた書類を受け取らねばならないからです。
最初の訪問は5月2日でして令和の世になってから2日目、新しい天皇皇后両陛下が即位されたお祝いの記帳もさせていただきました。

その時に気づいたことを何点か書いて来ました。

❶やっぱり日本スゴイ！
❷なるほど日本らしい！
❸こうしたらどうなの日本？

今回は❸を記します。

記帳室には2名の職員が起立姿勢のまま待機しています。

申請受付窓口は2つあるのですがその日空いていたのは1カ所だけ。

何もすることなく記帳を見守るだけの役割ならその狭い部屋に1名いれば充分でしょう。もう1人は窓口対応すれば良いのになぁと思いました。

申請時に私の前に2組の方々がいまして、約15分間の待ち時間。
私が申請を終えた時、6組〜8組ほどの方々がその1つの窓口で待っていました。

申請後書類は1時間ほどで完成するから取りに来て欲しいとの事なのですが、閉館時間まで1時間半しかありません。
1時間半の間に私の番が回ってるかどうかもわからないのです。

書類受け取り時に15ドルをお支払いするだけのことですので、所要時間は5分とかからないでしょう。

そのために受け付けてもらえるかどうかも分からない1時間30分を無駄にすることができません。

やむを得ずその日の受け取りをあきらめ、翌週の2回目の訪問での受け取りとなったのです。

記帳室のドアから2メートルと離れていないところにセキュリティーの大柄な黒人男性が椅子に座ってらっしゃいます。

どれだけ安全面を考えても2人がその部屋に一緒にいる必要はあるようには見えません。

必要のない所には丁寧。
邦人のためにサービス向上しようと言うその必要性はあまり考えていないようにお見受けしました。

#社会

新天皇陛下御就任を祝う記帳室にて

May

7

記帳台に立て掛けであった写真は確かこれだったような気がします

先日はシアトルにダウンタウンにある日本国総領事館へ書類作成のために行ったことを書きました。

その際に気づいたこととして次の3点を挙げました。

❶やっぱり日本スゴイ！
❷なるほど日本らしい！
❸こうしたらどうなの日本？

先回は❶を書きまして、今回は❷❸を記します。

とても清楚でありながら可憐に整えられている記帳台がありました。新しい天皇ご夫妻のお写真と日章旗を写真に収めようとしたのですが、領事館員に断られてしまったのです。

「どうしてだめなのですか」と伺いましたところ、

女性の職員の方が突然吹き出すように顔を崩して笑顔を作り、腰を折り曲げながら「すみませーん、ダメなんですー」と優しく言われるのです。

「いやいや、お詫びされなくて良いのです。そのような決まりでしたら無理にとは言っていません。ただその理由を伺っているのです」

するとその女性は真顔になったかと思うと、その場にいる他の男性職員と顔を見合わせました。

5-6秒程待った様に思います。
お二人は顔を見合わせているままで絶句のままです。

こちらの方がしびれを切らしてしまって、「理由は無いけれども、ダメなんですね」と言って記帳を始めようとすると、

その女性は再び笑顔を作って、「すみませーん」

ですから、私はお詫びをしてもらいたいからでもなく追い込んでるつもりは毛頭なく、ただ理由を知りたいのです。

この2人の職員の応答に、私は日本らしさを感じるのです。

曖昧な日本。
(ある日本人ノーベル賞受賞者のスピーチ題名でした)

言動の規範原理を理詰めで構築するのではなく、その場の雰囲気や流れや勢いといったあやふやさで対処しようとする傾向。

一方米国社会にあっては自らの下した判断を言語として説明できないと言うのは致命的です。責任者においては無能とみなされます。

商取引やクレーム対応において会社として決定された文面には、「ご意見やお考えがあるならば自分にお尋ね下さい」との一文を添える事が常識となっています。

説明を求める顧客に対して無視したならば、それは社会的な責任を果たしてないのと糾弾されるでしょう。

責任とは英語でレスポンシビリティーですが、本来日本には存在しなかった概念だと思います。

Responsibility(責任)とは、 response(応答)する ability (能力)の事で、物事を決する側が持たなくてはならない必須事項と考えられています。

その能力のないものが責任ある立場にあってはならないのです。
と言うより、その立場にあるとしたら言葉の矛盾を抱え込んでいるのです。

150年ほど前、明治維新とともに入ってきた西洋文明のこの概念はどこまで日本の社会に浸透してるでしょうか。

英語を流暢に操り、立派に米国社会に溶け込んでいるいらっしゃるはずの領事館職員ですらこの現実。

白洲に引き出された嫌疑者が抗弁しても虚しく、お上の裁断にただ恐れ入って平伏すしかなかった江戸時代の名残でしょうかねぇ？

あらら、だいぶ長くつらつらと書き連ねてしまいましたが、これが

❷なるほど日本らしい！
と感じた点です。

❸こうしたらどうなの日本？

については次回に譲ります。

#社会

「令和」の元号で

May

5

申請用紙にすでに「令和」が。
ただ明治の前に大正があるのが理解できない。

総領事館内にある日本文化広報室。

広報室には観光案内資料が充実している。

つい先日、シアトルダウンタウンにある日本国総領事館まで行ってきました。

ある公文書を作成するためだったのですが、その申請用紙にある申請者の生年月日の選択欄に「令和」があるのを見て驚きました。

その元号が始まってまだ2日目だと言うのに。
しかもどう転んでも生まれたばかりの赤ちゃんがここまで歩いて申請者となる事はありえない。

それなのに5月1日に合わせて既に新しい書式の申請用紙が完成している。

律儀ですねー
正確ですねー
真面目ですねー

さすが日本❗️

そこを退出しようとしたときにいつも閉まっているもう一つのドアが開いていてその隙間から日章旗が見えるのに気が付きました。

「ここは何するところだろう？」と勇気を持って入ってみると2人の領事館員がいて素敵な机の上に新しい天皇ご夫妻の写真と記帳ノートが載せられていました。

宮内庁に届ける、新しい天皇誕生を祝う記帳の受付場所だったのです。

すでに2日目となっていますが100人ほどの方が記帳を済ませていらっしゃるとのことです。
私もフルネームをそこに書かせていただきました。

あまりにも涼やかなご夫妻のお写真と清楚な日章旗の佇まいが嬉しくなって、
「写真を撮らせていただいてもいいでしょうか」とそこにおいでの職員にお尋ねしました。

すると答えはノーだったのです。

その顛末は後日にお知らせします。

#社会