幅広い乳製品を取り扱う米ディーン・フーズが破産法適用を申請(画像:ロイター)
米乳製品大手「ディーン・フーズ」は12日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。米メディアによると、「ディーン」は牛乳メーカー最大手だが、近年は国内の消費減と競争激化、コスト高などで資金繰りが悪化していた。再建に向けて酪農協同組合の大手、デーリー・ファーマーズ・オブ・アメリカへの資産売却の協議を進めるといいます。
米国では消費者の朝食シリアル離れや豆乳など代替品人気のあおりを受け、牛乳の消費量が減少しているようです。米ウォルマートなど食品スーパー大手が集客の目玉として低価格のプライベート・ブランド(PB)牛乳の生産・販売に乗り出す動きが相次いだことも、「ディーン」の経営に打撃となりました。
「ディーン」は2019年2月に事業売却を含めた立て直し策の検討に入りましたが、その後、方針を転換。7月にトップに就任したエ<リック・ベリンガース>最高経営責任者(CEO)は破産法の適用申請について契約農家との取引継続など、「最善の策と判断した」と説明しています。
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