神戸：ファルコンの散歩メモ

２９日、全ての新型コロナウイルス感染者の氏名などを確認する「全数把握」を見直し、届け出対象を重症化リスクのある患者らに限定する仕組みを厚生労働省に申請した自治体は、宮城県、茨城県、鳥取県、佐賀県の４県でした。

厚生労働省は当初、これら先行自治体の見直しを８月３１日から開始させる方針でしたが、９月２日に延期すると関係自治体に通知しています。

「全数把握」をめぐっては、＜岸田文雄首相＞が８月２４日、都道府県の判断で届け出対象を限定できるようにすると発表、各知事からは「自治体に丸投げだ」・「なぜ全国一律にやらないのか」と批判がでていました。

厚生労働省は先行実施する自治体の申請を２９日夕まで受け付けていました。３１日に告示し、同日から新制度を始める予定でしたが、同省は自治体や医療機関への周知・準備に配慮。告示日は据え置いた上で、運用開始日を急きょ２日延ばすことにしています。

また、政府はマスクの着用などの感染防止策を講じれば、無症状者の外出を容認することも検討しているようで、今後、コロナへの対応が大きく変わりそうです。